諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７３７号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５４８号）
事件名：循環型社会形成推進交付金交付要綱における同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び関連通知との位置付けが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２４日付け環循適発第２３０３２４５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）において，環境省は，循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとするとしている。
イ このことは，環境省は，補助金適正化法と環境省が定めている交付要綱だけを根拠にして市町村に対して交付金を交付することはできないことを意味している。
ウ 交付要綱におけるその他の法令には，当然のこととして循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）と廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が含まれている（重要）。
エ 交付要綱における関連通知には，当然のこととしてごみ処理基本計画策定指針に関する都道府県に対する通知も含まれている（重要）。
オ したがって，環境省は，少なくとも，補助金適正化法と循環基本法と廃棄物処理法とごみ処理基本計画策定指針を無視して，市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付することはできないことになる（重要）。
カ また，環境省は，交付要網に従って事務処理を行う場合であっても，廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理（収集運搬と処分を含む）を行っている市町村やごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付することはできないことになる（重要）。
キ なお，循環基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画において，国は，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や市町村による一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図ることになっている。
ク また，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
ケ 環境省が，交付要綱に従って市町村に対して交付金を交付する事務処理は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助に関する事務処理になる。
コ したがって，環境省は，市町村に対して財政的援助を与えることに努める前に，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない（重要）。
サ ちなみに，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，市町村が交付要網に従って循環型社会形成推進地域計画を作成する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要があるとしている。
シ いずれにしても，環境省が，市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付する場合は，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物の適正な処理（収集運搬と処分を含む）を行っていることと，ごみ処理基本計画策定指針に即して適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることを確認しなければならない（重要）。
ス 仮に，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物の適正な処理を行っていることと，ごみ処理基本計画策定指針に即して適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることを確認しないまま，環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付していることが判明した場合は，結果的に環境省が補助金適正化法以外のその他の法令及び関連通知を無視して交付要綱を運用していることになる（重要）。
セ なお，環境省け都道府県と連携して循環型社会形成推進交付金の交付に関する事務処理を行っているので，少なくとも都道府県に対しては交付要綱と補助金適正化法と同法以外のその他の法令や関連通知の位置付けが分かる行政文書を作成しておく必要がある（重要）。
ソ しかし，環境省が定めている交付要綱には，同要綱と補助金適正化法と同法以外のその他の法令や関連通知の位置付けが分かる説明文や説明図等は存在していない（重要）。
タ 以上により，環境省が審査請求人が開ホを求めている行政文書を保有していない場合は，循環型社会形成推進交付金交付要網を定めている環境省の責任において，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない（重要）。
チ なお，環境省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成しない場合は，環境省が環境省の内規である交付要綱において補助金適正化法と同法以外のその他の法令や関連通知の位置付けを明らかにせずに同要網を運用していることになるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（循環型社会形成推進交付金は，交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき交付決定を行っており，廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っていないことや，ごみ処理基本計画策定指針に即さない一般廃棄物処理計画を策定していないことを交付要件とはしていないところである。）に対する意見（ア）環境省の循環型社会形成推進交付金には，廃棄物処理法と補助金適正化法の規定が適用される。
（イ）廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同条１項及び２項の規定に基づく市町村及び都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政援助を与えることに努めなければならないことになっている。
（ウ）環境省の循環型社会形成推進交付金は，国が廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村及び都道府県に対する国の責務を果たすために同省が確保している補助金という位置付けになる。
（エ）そして，環境省が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行する場合は，当然のこととして補助金適正化法の規定が適用されることになる。
（オ）補助金適正化法の正式名称は，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」であり，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る「予算の執行」並びに「交付の決定」の適正化を図ることを目的として施行されている（法第１条）。
（カ）環境省は，同省が作成している交付要綱において，「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付栗綱に定めるところにより行うものとする。」としているので，廃棄物処理法を所管している同省は，同法４条３項の規定を無視して循環型社会形成推進交付金に係る「予算を執行」することも「交付を決定」することもできないことになる。
（キ）なお，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるとともに，一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たって，施設の整備等に努めなければならないことになっている。
（ク）そして，市町村が一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるためには，廃棄物処理法６条の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定しなければならない。
（ケ）いずれにしても，環境省の内規である交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領において，廃棄物処理法に違反して一般廃稟物の処理を行っていないことや，ごみ処理基本計画策定指針に即さない一般廃棄物処理計画を策定していないことを交付要件としていない場合であっても，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は，廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っていないことや，ごみ処理基本計画策定指針に即さない一般廃棄物処理計画を策定していないことを法律上の必須要件としていることになる。
（コ）なぜなら，廃棄物処理４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な財政的援助を与えることに努めなければならないことになっているからである。
（サ）したがって，環境省が廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っていないことや，ごみ処理基本計画策定指針に即さない一般廃棄物処理計画を策定していないことを同省の内規である交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領における循環交付金の交付要件としていない場合であっても，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていること及び一般廃棄物処理事業の実施に当たって施設（最終処分場を含む）の整備に努めていることを確認しなければ，同省は同法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助に当たって，国の責務を果たすことができないことになる。
イ 環境省の理由説明（循環型社会形成推進交付金交付の要件となる循環型社会形成推進地域計画は審査しているが，各市町村の一般廃棄物処理基本計画は交付要件ではなく，また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画を環境省がごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。）に対する意見
（ア）環境省が，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国として，市町村に対して財政的援助を与える場合は，当然のこととして，市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていることを確認しなければならない。
（イ）市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めているかどうかは，市町村が過去に策定していた一般廃棄物処理計画や現在策定している一般廃棄物処理計画を精査すれば容易に確認することができる。
（ウ）なお，環境省はごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としているので，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性に配慮して策定することが循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。（エ）また，環境省は循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としているので，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保するように策定することが循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。
（オ）そして，環境省は循環型社会形成推進交付金Ｑ＆Ａ集においても，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としているので，市町村が地域計画を策定する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性が確保されるよう配慮して策定することが循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。（カ）したがって，環境省は循環型社会形成推進地域計画の審査において，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認しなければならないことになる。（キ）しかし，環境省の理由説明は，同省が循環型社会形成推進地域計画を策定している各市町村の一般廃棄物処理基本計画をごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断していないという説明になっている。
（ク）このことは，環境省が，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画を無視して市町村が策定した循環型社会形成推進地域計画の審査を行っていることを，自ら告白していることになる。
（ケ）しかも，環境省が，自ら作成しているごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル及び循環型社会形成推進交付金Ｑ＆Ａ集における一般廃棄物処理基本計画と循環型社会形成推進地域計画との関係を無視して市町村が策定した循環型社会形成推進地域計画の審査を行っていることを，自ら告白していることになる。
（コ）そして，環境省が，同省の内規である交付要綱の交付要件だけを根拠にして補助金適正化法の規定に基づく補助金等に対する交付を決定して補助金等に係る予算を執行していることを，自ら告白していることになる。
（サ）しかし，そのことが事実である場合は，環境省は法的拘束力のない同省の内規である交付要綱を法的根拠にして，循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行を「私物化」していることになる。（シ）その証拠に，環境省は循環型社会形成推進地域計画の審査に当たって，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画の提出を交付要綱における循環型社会形成推進交付金の交付要件とはしていない。（ス）いずれにしても，一般廃棄物処理計画は廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画であり，環境省の内規である交付要綱に基づく循環型社会形成推進地域計画の上位計画になっているので，法制度上，同省は循環型社会形成推進地域計画の審査に当たって，市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付するための事務処理を行っている同省の責任において，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認しなければならない。
ウ 環境省の理由説明（地方自治法２条１６項において，「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば市町村が廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っていることや，ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを前提として確認する必要は無いと認識しているところである。）に対する意見
（ア）環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国として，市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えるためには，市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていることを確認しなければならない。
（イ）なぜなら，環境省が市町村に対して財政的援助を与えた後で，当該市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていなかったことが判明した場合は，同省が当該市町村に対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことになるからである。
（ウ）なお，環境省が補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等を公正に使用するように努めるためには，同省の責務として，市町村が過去に策定していた一般廃棄物処理計画と現在策定している一般廃棄物処理計画を確認するとともに，市町村が行っていた過去から現在に至るまでの一般廃棄物処理事業の実態を確認しなければならないことになる。
（エ）なぜなら，過去において不適正な一般廃棄物処理計画を策定していた市町村や現在においても不適正な一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して環境省が補助金等に係る予算を執行した場合は，同省が補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等が公正に使用されるように努めていなかったことになるからである。（オ）また，過去において不適正な一般廃棄物処理事業を行っていた市町村や現在においても不適正な一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して環境省が補助金等に係る予算を執行した場合も，同省が補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等が公正に使用されるように努めていなかったことになるからである。
（カ）いずれにしても，環境省は，地方自治法２条１６項の規定だけを法的根拠に，すべての市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていると勝手に判断して，市町村に対して財政的援助を与えることはできない。
エ 環境省の理由説明（廃棄物処理法４条３項で規定する国の責務である「市町村及び都道府県に対し，責務が十分に果たされるよう必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない」と，技術的援助と財政的援助を並列に規定しており，「財政的援助を与える前に，技術的援助を与えることに努めなければならない」というような規定ではない。）に対する意見
（ア）環境省の説明によれば，国は市町村に対して技術的援助と財政的援助を同時に与えなければならないことになるが，国が市町村に対して財政的援助を与える場合は，その前に，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていることを確認しなければならない。
（イ）そして，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていないことが判明した場合は，同法４条３項の規定に従って財政的援助を与える前に，必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
（ウ）なぜなら，環境省は補助金適正化法３条１項の規定に従って，循環型社会形成推進交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっているからである。
オ 環境省の理由説明（補助金適正化法を所管する財務省に確認したところ，法令その他関連通知の位置づけについて定めている規定等はなく，補助金適正化法及び同法施行令の内容を交付要綱に反映した形になっているとの回答があった。）に対する意見
（ア）そもそも，財務省は廃棄物処理法を所管していない。
（イ）しかも，環境省の交付要綱は，廃棄物処理法４条３項の規定における国の責務（市町村や都道府県に対して財政的援助を与えることに努める責務）を前提として定められている。
（ウ）したがって，環境省の交付要綱が，補助金適正化法及び同法施行令の内容を反映した形になっている場合であっても，廃棄物処理法４条３項の規定を反映した形になっていなければ，同省は補助金適正化法３条１項の規定に従って循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行することはできないことになる。
（エ）また，その場合は，当然のこととして，環境省は補助金適正化法６条１項の規定に従って，循環型社会形成推進交付金の交付を決定することもできないことになる。
（オ）そして，環境省の交付要綱については，総務省が平成２８年３月に行った環境省に対する勧告において，数多くの不備があることが指摘されている。
（カ）したがって，環境省は財務省の回答のみをもって，交付要綱の正当性を主張することはできない。
カ 環境省の理由説明（交付要綱における，同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けが分かる行政文書は，法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上の支障は生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。）に対する意見
（ア）環境省における循環型社会形成推進交付金の交付に関する事務処理の一部は，都道府県の第一号法定受託事務になっている。
（イ）したがって，環境省が交付要綱において，同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けが分かる行政文書を作成していない場合は，都道府県は同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けを十分に理解していない状態で，第一号法定受託事務に関する事務処理を行っていることになる。
（ウ）なお，環境省における循環型社会形成推進交付金の交付に係る事務処理については，会計検査院の検査対象になっているが，同省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金を過大に交付していた事例については，市町村において交付対象事業についての理解が十分でなかったこと，都道府県において交付対象事業の審査及び市町村に対する指導が十分でなかったことなどによると認められるという報告が数多くなされている。
（エ）市町村が循環型社会形成推進交付金を利用して一般廃棄物処理施設の整備（長寿命化を含む）を行う事務処理は１０年に１度あるかないかのことであり，市町村の職員が交付要綱の内容を十分に理解した上で事務処理を行うことは期待できない。
（オ）また，都道府県においても，職員の異動が頻繁に行われるため，交付対象事業の審査や市町村に対する指導を十分に行うことができる体制を整備することも期待できない。
（カ）いずれにしても，環境省が循環型社会形成推進交付金を過大に交付していたことを発見したのは都道府県でも同省でもない会計検査院であり，同院が発見しなければ同省は循環型社会形成推進交付金を過大に交付していたことに気付かなかった可能性がある。
（キ）したがって，環境省は，交付要綱を変更して，同要綱と補助金適正化法とその他の法令（廃棄物処理法を含む）及び通知（ごみ処理基本計画策定指針に関する通知を含む）との位置付けを明確にする必要がある。
（ク）環境省が，交付要綱を変更して，同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けを明確にしない場合であっても，循環交付金の交付に対する職務上の支障は生じないと判断している場合は，都道府県の第一号法定受託事務との齟齬が生じないように，交付要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けを十分に理解している同省が循環型社会形成推進交付金の交付に関する事務処理の全部を行わなければならないことになる。
（ケ）また，環境省が同省の交付要綱において，同省の職員に同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けが分かる行政文書を作成する義務はないと認識している場合は，同省は永遠に同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けが分かる行政文書を作成しないことになるので，交付要綱と補助金適正化法とその他の法令及び通知との位置付けを十分に理解している同省が循環型社会形成推進交付金の交付に関する事務処理の全部を行わなければならないことになる。
（コ）ちなみに，廃棄物処理法４条２項の規定に基づく市町村に対する都道府県の技術的援助は，都道府県の自治事務であり第一号法定受託事務ではないので，国は同法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助を都道府県に「丸投げ」することはできない。
キ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，循環基本法に基づく循環基本計画において，国は，「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としており，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は理由説明書にある同省の考え方を国内のすべての都道府県と市町村に対して周知徹底を図らなければならないことになる。
ただし，その場合は，少なくとも環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと循環型社会形成推進交付金Ｑ＆Ａ集における一般廃棄物処理計画と循環型社会形成推進地域計画との関係を記述している部分を削除又は変更しなければならない。
なぜなら，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合に，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていないことになり，市町村が策定した循環型社会形成推進地域計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていない場合であっても，市町村は同省から循環型社会形成推進地域計画の承認と循環型社会形成推進交付金の交付を受けることができることになるからである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２４日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年５月２６日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月２９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求文書は，交付要綱における，交付要綱と補助金適正化法とその他の法令及び関連通知との位置付けが記載されている行政文書である。補助金適正化法において，交付要綱と補助金適正化法とその他の法令及び関連通知との位置付けを定めるという規定はなく，また，本開示請求を受け，執務室内の文書保管場所，執務室外の書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）環境大臣が交付要綱と補助金適正化法等その他の法令及び関係通知の位置付けが分かる行政文書を作成しなければならないという主張について
審査請求人は，交付要綱において，循環型社会形成推進交付金は，補助金適正化法等その他の法令及び関係通知のほか，当該交付要綱に定めるところにより行うものとしていることを踏まえ，補助金適正化法と循環基本法と廃棄物処理法とごみ処理基本計画策定指針を無視して，市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付することはできず，交付要綱に従って事務処理を行う場合であっても，廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っている市町村や，ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付することはできないことになると述べている。その前提に基づいて，環境大臣は，市町村が廃棄物処理法に従って一般廃棄物の適正な処理を行っていることと，ごみ処理基本計画策定指針に即して適正な計画を策定していることを確認して交付決定しなければならないため，都道府県と連携して行う交付金事務を実施していることや，国は，市町村に対して財政的援助を与えることに努める前に，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことから，少なくとも都道府県に対しては交付要綱と補助金適正化法と同法以外のその他の法令や関係通知の位置付けが分かる行政文書を作成しておく必要があると主張する。
しかし，循環型社会形成推進交付金は，交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき交付決定を行っており，廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っていなことや，ごみ処理基本計画策定指針に即さない一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを交付要件とはしていないところである。
また，循環型社会形成推進交付金の要件は循環型社会形成推進地域計画であり，交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり，「循環基本法１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め，廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成」したものであることが定められている。そのため，循環型社会形成推進交付金交付の要件となる循環型社会形成推進地域計画は審査しているが，各市町村の一般廃棄物処理基本計画は交付要件ではなく，また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画を環境省がごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。
なお，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が廃棄物処理法に違反して一般廃棄物の処理を行っていることや，ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを前提として確認する必要は無いと認識しているところである。
さらに，廃棄物処理法４条３項で規定する国の責務である「市町村及び都道府県に対し，責務が十分に果たされるよう必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない」と，技術的援助と財政的援助を並列に規定しており，「財政的援助を与えることに努める前に，技術的援助を与えることに努めなければならない」というような規定ではない。また，補助金適化法を所管する財務省に確認したところ，法令その他関連通知の位置付けについて定めている規定等はなく，補助金適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の内容を交付要綱に反映した形になっているとの回答があったところである。以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（２）環境大臣が交付要綱と補助金適正化法等その他の法令及び関係通知の位置付けが分かる行政文書を保有していない場合は，速やかに作成しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省は，保有していない場合は，交付要綱において補助金適正化法と同法以外のその他の法令や関係通知の位置付けを明らかにせず交付要綱を運用していることになるため，環境大臣の責任において，速やかに作成して請求している行政文書を開示しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）のとおり，交付要綱における，交付要綱と補助金適正化法とその他の法令及び関連通知との位置付けが分かる行政文書は，法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１７日審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，循環型社会形成推進交付金の交付要件は，循環基本法１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め，廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って循環型社会形成推進地域計画を作成することであり，補助金適正化法において，交付要綱と補助金適正化法とその他の法令及び関連通知との位置付けを定めるといった規定はなく，本件対象文書を作成しなくとも職務上支障が生じないことから，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された交付要綱を確認したところ，循環型社会形成推進交付金については，市町村（一部事務組合，広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，交付するものとされており，審査請求人がその必要性を主張する交付要綱と補助金適正化法と同法以外のその他の法令や関連通知の位置付けが分かる文書（説明文や説明図等）を作成しなくても，循環型社会形成推進地域計画の作成に当たって支障はないものと認められることから，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
環境省が作成している循環型社会形成推進交付金交付要綱における，同要綱と補助金適正化法とその他の法令及び関連通知との位置付けが分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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