諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７３８号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５４９号）
事件名：最終処分場の整備を放棄して他の市町村に民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村に対し当該整備を免除して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行することができると判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２４日付け環循適発第２３０３２４６号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるとともに，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有している。
イ 廃棄物処理法において，国や都道府県や民間業者は一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有していない。
ウ 廃棄物処理法において，一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有しているのは，市町村だけである（重要）。
エ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定なので，市町村は市町村の判断に基づいて同規定に基づく市町村の責務を放棄することはできない。
オ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定なので，国や都道府県は国や都道府県の判断に基づいて同規定に基づく市町村の責務を免除することはできない。
カ 仮に，国や都道府県が国や都道府県の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除して事務処理を行った場合は，国や都道府県が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる（重要）。
キ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしている。
ク 廃棄物処理法の規定において，国や都道府県や民間業者は一般廃棄物処理計画を作成することはできない。
ケ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物の最終処分場については，平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は１９．７年であり，この水準を維持するものとするとしている。
コ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物の最終処分場については，地城ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとするとしている。
サ 環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当であるとしている。
シ 廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において，政府は，一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持するとしている。
ス 循環基本計画において，国は，残余容量の予測を行いつつ，必要となる一般廃棄物最終処分場を継続的に確保するとしている。
セ そして循環基本計画において，国は，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図るとしている。
ソ 廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画は環境大臣が定めている同法の基本方針に即して定められているが，同計画においても，政府は，一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持するとしている
タ 廃棄物処理法５条の４の規定により，国は廃棄物処理施設整備計画の達成を図るために，その実施について必要な措置を講じなければならないことになっている。
チ 環境省は，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して整備する一般廃棄物最終処分場に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付しているが，民間業者が設置する一般廃棄物最終処分場に対して循環交付金を交付していない（重要）。
ツ そもそも，民間業者が設置する一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）は，市町村の自治事務ではなく都道府県の自治事務として都道府県が設置許可を与えているので，市町村は市町村の事務処理において，民間業者に設置許可を与えることによって一般廃棄物最終処分場の整備を行うことはできないことになる（重要）。
テ したがって，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が，同法５条の４の規定に従って一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持するためには，同法４条１項の規定に従って市町村が整備する一般廃棄物最終処分場に対して循環交付金を交付するための措置を講じなければならないことになる。
ト 環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付しているが，２村は最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
ナ 仮に，環境省が特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，国内のすべての市町村が２村と同様に最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができることになる（重要）。
ニ しかし，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，市町村がそのような一般廃棄物処理基本計画を策定することができるという判断は示していない。
ヌ また，環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，市町村は最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続することができるという判断は示していない。
ネ したがって，環境省は，環境省の不公正な判断に基づいて，最終処分場の整備を行う努力を放棄している特定村Ａと特定村Ｂに対して最終処分場の整備を行う努力を免除して循環交付金に係る予算を執行していることになる（重要）。
ノ 以上により，環境省が審査請求人が開ホを求めている行政文書を保有していない場合は，環境大臣が，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定県の特定の市町村（特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして循環交付金に係る予算を執行していることになるので，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない（重要）。
ハ なお，環境省が，審査請求人が開ホを求めている行政文書を作成せずに特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金の交付を継続した場合は，環境省の関係者（大臣を含む）に対して補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない（重要）。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（市町村の自治事務には，民間委託処分を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。）に対する意見（ア）廃棄物処理法６条４項の規定により，市町村が一般廃棄物処理計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，公表するよう努めなければならないことになっている。
（イ）そして，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては，その策定の趣旨，目的，目標について，住民や事業者に対して明確に説明し，理解と協力を得るよう努めるものとする。また，策定された一般廃棄物処理計画は，市町村の広報への掲載や広報活動，関係団体への情報提供等により，廃棄物に関係を有する廃棄物処理業者，排出事業者，市民等に広く周知されなければならない。」としている。
（ウ）また，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財瀕の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている
（エ）一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して，市町村が市町村の責任において策定する法定計画であり，市町村は１５年を超えて計画を策定することはできない。
（オ）したがって，他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定している市町村は，市民等に対して計画期間中は最終処分場の整備を行わないことを宣言していることになるので，その市町村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる。
（カ）なお，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村であっても，計画期間中に計画を見直して最終処分場の整備を行う計画を策定することができるが，その場合であっても，その市町村が実際に計画を見直して最終処分場の整備に必要な事務処理に着手するまでは，最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる。
（キ）ところで，環境省はごみ処理基本計画策定指針に対する通知において，市町村が廃棄物の民間委託処分を行う場合に，「受託者による適正な処理の確保がなされなければ，その責任は市町村が負うものであり，市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず，市町村は，受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。」としてしいる。（ク）さらに，「それらの措置が十分でない場合には，市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。」としている。
（ケ）しかも，「市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたい。」としている。
（コ）しかし，他の市町村において民間委託処分を継続する市町村は，廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないので，万が一，委託処分に起因して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講じなければならない状況になった場合は，措置命令権と代執行権を有している他の市町村（自区域内に民間の最終処分場がある市町村）に権利の発動を求めなければないことになる。
（サ）環境省は，ことさらに民間委託処分が市町村の自治事務であること強調しているが，市町村が自区域外において民間委託処分を継続する不完全な自治事務を市町村が自区域内において自ら最終処分場の整備を行う完全な自治事務と同じ自治事務に含まれていると解されているという説明には，論理の飛躍がある。
（シ）また，最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画（１０年から１５年）を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはないという説明は，基本計画と市民等との関係を無視した，支離滅裂な説明になっている。
イ 環境省の理由説明（環境省が特定の市町村に対し，最終処分場整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定していると判断している事実はない。）に対する意見
（ア）この説明は，環境省が，単に，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定していることを知らないだけのことであって，そのことをもって，事実はないと断定することはできない。
（イ）なお，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って特定市を通じて財政的援助を与えることに努めているが，２村に対して同規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていない。
ウ 環境省の理由説明（循環交付金は，循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要網」という。）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「取扱要領」という。）に基づき交付決定を行うことになるが，交付要綱等において，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していないことや，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している基本計画を策定していないことを交付要件とはしていない。）に対する意見
（ア）循環交付金に関する環境省の予算は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて国が市町村や都道府県に対する財政的援助に努める責務を果たすために同省が確保している予算であり，同省が循環交付金の交付決定を行う場合は補助金適正化法６条１項の規定に従って行わなければならない。
（イ）つまり，環境省の交付要綱及び取扱要領は，法的拘束力のない同省の内規であり，同省がその内規に基づいて循環交付金に対する交付決定を行う場合は，補助金適正化法６条１項の規定を遵守しなければならない。
（ウ）また，環境省が循環交付金に係る予算を執行する場合は，廃棄物処理法４条３項及び補助金適正化法３条１項の規定を遵守しなければならない。
（エ）したがって，環境省の内規である交付要綱及び取扱要領において，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していないことや，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している基本計画を策定していないことを交付要件とはしていないことを根拠にして，循環交付金の交付を決定することはできない。（オ）なお，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している市町村は，明らかに廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村になるので，環境省の内規である交付要綱及び取扱要領にかかわらず，同省はそのような市町村に対して同法４条３項の規定に基づく財政的援助を与えることはできない。
（カ）なぜなら，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村に対して環境省が財政的援助を与えることを決定した場合は，同省が，同法４条３項の規定に従って同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めていることになるからである。
エ 環境省の理由説明（循環交付金は，廃棄物処理施設整備計画との調和を保った循環型社会形成推進地域計画を作成することを交付要件としているが，自治事務として市町村が自らが判断すべき事項である最終処分場の整備について，循環型社会形成推進地域計画に必ず記載する取扱とはしていない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月３０日変更）において，政府は政府の目標及び指標として，「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０２０年度の水準（２２年分）を維持する。」としている。
（イ）また，廃棄物処理施設整備計画において，政府は政府の目標及び指標を達成するための事業の概要として，「最終処分場の設置又は改造，既埋立物の減容化等により一般廃棄物の最終処分場の整備を推進する。」としている。
（ウ）一般廃棄物の最終処分場については，年々その残余年数が減少していくことになるので，政府が廃棄物処理施設整備計画に従って残余年数を維持するためには，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有している市町村が最終処分場の整備を推進しなければならないことになる
（エ）しかも，廃棄物処理法５条の４の規定により，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため，その実施につき必要な措置を講じなければならないことになっているので，廃棄物処理法を所管している環境省は，当然のこととして一般廃棄物の最終処分場の整備に関する政府の施策に従って必要な措置を講じなければならないことになる。
（オ）この場合の必要な措置とは，主に，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有している市町村に対して国が同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えるための予算を確保して執行することを意味していると思われる。
（カ）その証拠に，環境省は市町村が整備する一般廃棄物の最終処分場についても，循環交付金に係る予算を確保して執行している。（キ）したがって，市町村が廃棄物処理施設整備計画との調和を保った循環型社会形成推進地域計画を作成する場合は，当然のこととして，最終処分場の整備についても必ず記載しなければならないことになる。
（ク）なぜなら，循環型社会形成推進地域計画は，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む）を果たすことを目的として策定する計画だからである。
（ケ）ちなみに，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画は計画対象地域内における一般廃棄物処理に関する総合的な施策を記述するものである。」としている。
（コ）そして，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画は地域の循環型社会形成のための総合的な計画であることから，交付対象事業以外の施設の整備についても，全てを記載することとする。」としている。（サ）したがって，環境省の理由説明は同省が作成しているマニュアルの内容と異なる説明になっている。
オ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は理由説明書にある同省の考え方を国内のすべての都道府県と市町村に対して周知徹底を図らなければならないことになる。
ただし，その場合は，少なくとも環境省の循環交付金の対象施設から一般廃棄物の最終処分場を除外しなければならないことになる。なぜなら，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，市町村が最終処分場の整備を行わない場合（廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を放棄している場合）であっても，焼却施設の整備に当たって同省から循環交付金の交付を受けることができることになるからである。
そして，その場合は，結果的に市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を有していないことになり，同省が市町村が整備する最終処分場に対して循環交付金を交付する法的根拠を失うことになるからである。
いずれにしても，環境省は，法令及び予算の定めに反して循環交付金に係る予算を執行することはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日付けで本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２４日付けで審査請求人に対し，請求文書のうち，理由が記載されている行政文書については，作成・取得しておらず，不存在のため不開示。行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和５年５月２６日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月２９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求文書は，廃棄物処理法において，一般廃棄物処理施設の整備については「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている環境大臣が，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村に対して，当該市町村が焼却施設の整備を行う場合に最終処分場の整備を免除して循環交付金に係る予算を執行することができると判断している理由が記載されている行政文書である。関して，一般廃棄物の収集・運搬及び処分は，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，また，当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており，最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であるとしている。
また，交付要網や取扱要領においても，市町村が最終処分場の整備を行うことを交付要件としていない。
そのため，一般廃棄物処理基本計画において最終処分場の整備を行わず，民間に処理を委託している市町村に対して，循環交付金を交付する理由を整理した行政文書を環境省が作成する必要がないことから，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条１項に基づき一部開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）環境省は，不公正な判断に基づいて，最終処分場の整備を行う努力を放棄している特定村Ａと特定村Ｂに対して最終処分場の整備を行う努力を免除して循環交付金を執行しているという主張について
審査請求人は，ごみ処理基本計画策定指針において，市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理基本計画を策定することが適当であるとしており，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，市町村は最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続することができるという判断は示していないことから，環境省は，最終処分場の整備を行う努力を放棄している特定村Ａと特定村Ｂに対して最終処分場の整備を行う努力を免除して循環交付金を執行していることになると主張する。
しかし，上記については，上記２のとおり，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定より市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。
また，環境省が特定の市町村に対し，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定していると判断しているという事実はない。
さらに，循環交付金は，交付要綱及び取扱要領（以下「交付要網等」という。）に基づき交付決定を行うこととなるが，交付要綱等において，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していないことや，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを交付要件とはしていない。加えて，循環交付金は，交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金より，廃棄物処理施設整備計画との調和を保った循環型社会形成推進地域計画を作成することを交付要件としているが，循環型社会形成推進地域計画の承認に際し確認等する事項を，取扱要領，循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル（平成１７年６月環境省環境再生・資源循環局）で示しており，自治事務として市町村自らが判断すべき事項である最終処分場の整備について，循環型社会形成推進地域計画に必ず記載する取扱いとはしていない。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（２）環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならないという主張について
審査請求人は，「一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村に対して，当該市町村が焼却施設の整備を行う場合に最終処分場の整備を免除して循環交付金に係る予算を執行することができると判断している理由」が記載した行政文書を作成せずに当該市町村に対して循環交付金の交付を継続した場合は，最終処分場の整備を行う努力を放棄して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村に対して特段の配慮をして循環交付金を執行していることになるため，補助金適正化法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならないと主張する。しかし，上記（１）のとおり，一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄してしいるとみなされることはなく，市町村が最終処分場の整備を行うことを循環交付金の交付要件としていない。そのため，本件開示請求に係る文書を環境省職員が作成する責務はないと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１７日審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，交付要綱等において，市町村が最終処分場の整備を行うことは循環交付金の交付要件ではないことから，一般廃棄物処理基本計画において最終処分場の整備を行わず，民間に処理を委託している市町村に対して，循環交付金を交付する理由を整理した行政文書を環境省が作成する必要がなく，本件対象文書は作成・取得していない旨説明する。（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された交付要綱を確認したところ，循環型社会形成推進地域計画に掲げられた交付要綱に掲げる事業等が交付対象事業と定められており，最終処分場の整備等を行うことは循環交付金の交付要件とはされていないことから，市町村が焼却施設の整備を行う場合に，他の市町村に設置された民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画を策定していることと交付金の交付との間には関連がないと認められるため，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている環境大臣が，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村に対して，当該市町村が焼却施設の整備を行う場合に最終処分場の整備を免除して循環交付金に係る予算を執行することができると判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
２ 原処分
（１）開示された文書
ア 循環型社会形成推進交付金交付要綱
イ 循環型社会形成推進交付金交付取扱要領
（２）不開示とされた文書（本件対象文書）
廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている環境大臣が，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村に対して，当該市町村が焼却施設の整備を行う場合に最終処分場の整備を免除して循環交付金に係る予算を執行することができると判断している理由が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。