諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年８月３１日（令和４年（行情）諮問第５０４号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行情）答申第５５号）
事件名：特定機関におけるハラスメントに係る職員からの苦情相談に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２５日付け特定文書番号により特定機関長（以下「特定機関長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該案件に対しては法５条１項１号に規定する不開示情報に該当するとの理由で不開示決定がなされたが，行政文書不開示決定通知書中の不開示理由にある，「氏名，住所，生年月日，その他の記述等により特定の個人であると明らかに認識することができ，又は認識される可能性がある」に該当する箇所を除いて部分開示とすることは可能であり，処分庁の主張する不開示情報を除いた苦情相談の内容により氏名，所属など特定の個人であると明らかに認識することが出来るとは想像し難い。尚，請求人は苦情相談の当事者中の行為者であり，当事者中の被害者が特定の個人であると明らかに認識している。また，不開示とした理由を上記に加え，苦情相談及び関係者へ調査等の内容並びに内部での打合せについては，「（略）その目的以外は使用しないことを前提に聴取や意見交換等を行ったものであり，これらを公にすると，今後生じる同種の相談・調査等において，関係者が相談・調査等の目的以外に利用することを恐れ，又はこれらの関係者からの信頼を失い，調査等に十分な協力が得られなくなり，今後の相談・調査業務及び人事管理業務に支障を及ぼす恐れがあるため（略）」としている。仮に「その目的以外は使用しないことを前提に聴取や意見交換等」を行っていれば不開示とするという理由が成り立つのであれば，重要な施策の決定過程においても，内部で「目的以外は使用しない」という申し合わせの類を行えば開示不可という扱いが可能となる。特定秘密にも該当しない行政文書が内部のみで行う公開しない前提により実質的に不開示の扱いとされることは情報公開制度の形骸化につながり，「目的以外は使用しない」文書であるかは文書名から類推不可能であるため，請求行為そのものが無意味になる。また，行政文書の開示請求を目的外とするのは行政文書の開示義務を否定するものであり，情報公開制度の趣旨から逸脱していると言わざるを得ない。
（２）意見書
ア 行政文書の開示請求に対して法５条１号の「特定の個人を識別することができるもの」を除くとしていること，不開示によって守られる個人の利益が存在することに異論はない。問題とするのは行政庁の内部で苦情相談の内容さえ詳細に知らされずに一方的な不名誉処分が行われた場合，当該苦情相談内容から処分までの一連の処理過程を知るには情報公開に頼むしかなく，例え開示内容が個人情報を除く当該処分の根拠規定等の部分開示であっても法６条１項に規定する「有意の情報」となる可能性はある。諮問庁が「開示するのはあり得ない」とするのは公開を前提とする情報公開制度の趣旨に沿って検討を行なった様子がなく，原処分を維持しようとする意図のみ伺える。行政機関の行う懲戒処分については当該行政機関に裁量権があることが前提であり，逸脱及び濫用の場合に違法となるとするのが判例である。対象文書を全部不開示とし，部分開示さえも行わないとすれば処分内容に逸脱及び濫用があるかの確認のしようがなく，本件請求文書のみならず，今後，個人情報の保護を理由として不当な内部処理が明らかにされない可能性がある。
イ 諮問庁は，「特定個人がハラスメントの行為者とされているものであり，相談者を認識していると主張しているが記載内容等から相談者が推測出来る」を不開示の理由に挙げているが，ハラスメントの訴えにおいては相談者が誰であるかを伝えなければ聴取も弁明も行えるわけはなく，特定個人が相談者を認識，識別しているのは言うまでもない。その後も「（相談者若しくは関係者を）推測される恐れがある」と同様の繰り返しについては推測の必要はなく相談者を認識，識別しており，かかる理由は不開示決定を維持するために個人情報の保護にこじつけた付会に他ならない。
ウ 諮問庁は，要約「苦情相談及び打合せ等の内容はその目的以外に使用しないことを前提に聴取や意見を行い，公にすると信頼を失い，人事管理業務に支障を及ぼす恐れがある」としているが，この理由によれば全て人間関係に係る苦情相談は全面不開示となり，特段の秘密指定もなく全く開示されない文書が潜在的に各行政機関に存在することになる。そのような扱いを可とするには不開示前提の特別な文書であるとする何らかの指定により一律に扱うべきであるところそのような指定はなされていない。そもそも不開示情報の規定は公開原則の例外であり一行政機関が特定の文書を独自に公開の「目的外文書」として不開示を前提にするのは情報公開制度の根幹にかかわる不適当な扱いと言わざるを得ない。人間関係に係る苦情相談は一律不開示の扱いとする根拠がない以上，本件開示請求文書については不開示情報を除いて開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
（省略）
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書は，氏名，所属など特定の個人を識別できる情報，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害する恐れがある情報が記載されており，法５条１号に該当すること，また，苦情相談及び関係者への調査等の内容並びに内部での打合せの内容については，その目的以外に使用しないことを前提に聴取や意見交換を行ったものであり，これらを公にすると，今後生じる同種の相談・調査等において，関係者が相談・調査等の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれら関係者からの信頼を失い，調査等に十分な協力を得られなくなり，今後の相談・調査業務及び人事管理業務に支障を及ぼす恐れがあるため，法５条５号，６号柱書及び６号ニに該当する。
また，審査請求人は，「特定の個人であると明らかに認識することができ，または認識される可能性がある」に該当する部分を除いて部分開示とすることが可能であると主張するとともに，特定個人が特定年度Ａ及び特定年度Ｂの両方の案件においてハラスメントの行為者とされている者であり，ハラスメントの相談者が特定の個人であると明らかに認識していると主張している。
しかしながら，相談者若しくは関係者を識別することができる記述等の部分，又は氏名等を除いたとしても，その記載内容等から，相談者若しくは関係者が誰であるかを特定個人が十分に推測できる可能性があり，公にすることにより相談者又は関係者の権利利益が害される恐れがあり，法５条１号に該当することから，法６条に規定されている部分開示もできない。加えて，法５条１号，５号，６号柱書及び６号ニに該当する部分を除いた部分には有意の情報が記録されていないことから，法６条１項の「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない」に該当する。
さらに，文部科学省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１３年１月６日文部科学省訓令第２４号。以下「規程」という。）７条２項において，「相談員等は，苦情相談への対応に当たっては，関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」と規定しており，相談内容の一部であっても一般に開示することはあり得ないことである。
これらの理由により，本件対象文書を不開示とした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書を特定し，その全部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審議
④ 同年１０月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年４月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）文書２及び文書５
ア 当該各文書は，特定個人からの陳述書及び上申書であって，氏名の記載とあいまって，その全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，その公表状況等について確認させたところ，当該各年度のハラスメント事案について公表されたものはないとのことであり，これを覆すに足る事情も認められないことから，当該各文書は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
イ 法６条２項による部分開示の可否を検討すると，氏名及び職名は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であり，また，その余の部分は，特定機関の一定範囲の者には，当該相談者若しくは関係者の特定を可能とする情報であることは否定し難く，当該情報を公にすることにより，当該相談者若しくは関係者の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
したがって，当該各文書は法５条１号に該当し，同条５号並びに６号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１，文書３，文書４及び文書６ないし文書１２
ア 当該各文書について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）当該各文書は苦情相談及び関係者への調査等の内容並びに内部での打合せの内容が記載されたものであり，これらについては，その目的以外に使用しないことを前提に聴取や意見交換を行ったものである。
（イ）規程７条２項において，「相談員等は，苦情相談への対応に当たっては，関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」と規定しており，相談内容の一部であっても一般に開示することはあり得ないことである。
（ウ）当該各文書を公にすると，今後生じる同種の相談・調査等において，関係者が相談・調査等の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれら関係者からの信頼を失い，調査等に十分な協力を得られなくなり，今後の相談・調査業務及び人事管理業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条５号並びに６号柱書き及びニに該当する。
イ 当該各文書を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，同条１号，５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号及び６号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
（１）特定機関内の職員からの苦情相談（ハラスメントに係る物：特定年度Ａ）ハラスメントに関する苦情相談の報告書及び処分決定に係る過程，当事者（被害者及び行為者）への処分通知に係るもの全て。
文書１セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談への対応文書２陳述書
文書３打合せ概要
文書４想定（案）
文書５上申書
文書６苦情相談に関する報告概要
文書７苦情相談の報告に関する連絡
文書８苦情相談の報告に関する連絡
文書９苦情相談の報告に関する連絡
（２）特定機関内の職員からの苦情相談（ハラスメントに係る物：特定年度Ｂ）ハラスメントに関する苦情相談の報告書及び処分決定に係る過程，当事者（被害者及び行為者）への処分通知に係るもの全て。
文書１０苦情相談の報告書
文書１１面談記録
文書１２面談記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。