諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７４２号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５５３号）
事件名：特定の市町村に対する交付金の交付決定に当たり事業の内容が適正か否かを確認するために防衛省に対して行っていた調査の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３１日付け環循適発第２３０３３１６号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，県と連携して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付している（重要）。
イ 特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂによる環境省の交付金交付対象事業は，特定市が環境省の財政的援助を受けて整備している既存施設（以下「特定施設Ｃ」という。）と，特定村Ａと特定Ｂが構成市町村になっている特定一部事務組合（以下「組合」という。）が防衛省の財政的援助を受けて整備している既存施設（以下「特定施設Ｄ」という。）を廃止して特定市に集約化する事業になっている（重要）。
ウ そして，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成して環境省が承認している循環型社会形成推進地域計画は，「ごみ処理の広域化」に当たって１市２村が新たに整備する施設が完成したときに既存施設を廃止する計画になっている（重要）。
エ したがって，特定市と特定村Ａと特定村Ｂは，「ごみ処理の広域化」に当たって，新施設の整備だけでなく，既存施設の財産処分に関する事務処理も行うことになる。
オ なお，特定市の行政区域には特定米軍施設Ｅが含まれているが，同市は，同市が策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域から同施設を除外している。
カ 特定村Ａの行政区域には米軍施設は存在していない。
キ 特定村Ｂの行政区域にも特定米軍施設Ｆが含まれているが，同村は，同村が策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域から同施設を除外していない。
ク 特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域から同村が特定米軍施設Ｆを除外していない理由は，組合が防衛省の補助金を利用して特定施設Ｄを整備したときに，同省が補助対象財産である特定施設Ｄを使用して同村の行政区域に含まれている特定米軍施設Ｆから排出される米軍ごみの処理を行うことを補助金の交付の条件として附していたことによる（重要）。
ケ ちなみに，特定村Ａと特定村Ｂは２村が策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域から排出される一般廃棄物の収集運搬を行うことになっており，組合は２村から搬入される一般廃棄物の処理処分を行うことになっている。
コ しかし，特定村Ｂは，村が策定している一般廃棄物処理基本計画において，特定米軍施設Ｆから排出される米軍ごみのうち，「可燃ごみ」に対する処理計画しか策定していない。
サ そして，組合も，組合が策定している一般廃棄物処理基本計画において，特定米軍施設Ｆから排出される米軍ごみのうち，「可燃ごみ」に対する処理計画しか策定していない。
シ 特定村Ｂは，米軍ごみを事業系一般廃棄物として整理しており，同村は，民間業者に事業系一般廃棄物の収集運搬を委託する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
ス しかし，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）７条５項の規定により，市町村長は市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画に従って民間業者に対して収集運搬に関する業の許可を与えなければならない。
セ したがって，特定村Ｂにおいては，「可燃ごみ」以外の米軍ごみの収集運搬を行うことができる収集運搬業者は存在していないことになる（重要）。
ソ そして，特定村Ｂにおいては，廃棄物処理法の規定に違反して「可燃ごみ」以外の米軍ごみの収集運搬が行われていることになる（重要）。
タ さらに言えば，特定県においては，廃棄物処理法の規定に違反して特定米軍施設Ｆから排出されている「可燃ごみ」以外の米軍ごみの処理処分が行われていることになる（重要）。
チ このような状況になっているにもかかわらず，環境省と連携して特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っている特定県は，特定村Ｂと組合が策定している一般廃棄物処理基本計画を瑕疵のない適正な計画であると判断して事務処理を行っている。
ツ 結果的に，環境省も，特定村Ｂと組合が策定している一般廃棄物処理基本計画を瑕疵のない適正な計画であると判断して事務処理を行っていることになる。
テ なぜなら，環境省は，すでに，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して特定県と連携して循環交付金を交付しているからである（重要）。
ト なお，環境省の循環交付金には，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定が適用されるので，環境省は同法６条１項の規定に従って，特定市と特定村Ａと特定村Ｂにおける交付金交付対象事業の内容が適正あるかどうかについて必要な調査を行い，適正であると判断して交付金の交付を決定していることになる。
ナ また，環境省は補助金適正化法３条１項の規定に従って，特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対して交付する循環交付金が公正に使用されることを確認した上で，交付金に係る予算を執行していることになる。
ニ 特定県や環境省の考え方にかかわらず，市町村は廃棄物処理法６条１項の規定に従って，市町村の区域内から排出される一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）に対する処理計画を策定しなければならないことになっている（重要）。
ヌ しかも，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保重するための基本となる計画であり，当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならないとしている（重要）。
ネ したがって，特定村Ｂは，明らかに瑕疵のある不適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる（重要）。
ノ 仮に，特定村Ｂが瑕疵のない適正な一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，特定県の米軍施設から排出される米軍ごみは「可燃ごみ」だけであり，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」や「資源ごみ」等は含まれていないことになる。
ハ しかし，防衛省が組合に対して補助金を交付している特定施設Ｄには，「可燃ごみ」処理を行う焼却炉だけでなく，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」や「資源ごみ」等の処理を行うリサイクルプラザも整備されている。
ヒ 言うまでもなく，防衛省は，組合が整備している特定施設Ｄの設備と建物に対して補助金を交付しているので，同省と組合にとっては，焼却炉だけでなくリサイクルプラザも補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産になる。
フ したがって，防衛省は，特定米軍施設Ｆから排出される米軍ごみには，「可燃ごみ」だけでなく「不燃ごみ」や「粗大ごみ」や「資源ごみ」等も含まれていると判断していることになる（重要）。
ヘ ちなみに，防衛省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数は，所有年数ではなく，補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数になっているので，特定村Ｂと組合が一般廃棄物処理基本計画を変更しない場合は，組合は補助対象財産であるリサイクルプラザを米軍ごみの処理に一度も使用しないまま特定施設Ｄを廃止することになる。
ホ いずれにしても，環境省は，特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断して，同村が特定村Ａと特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えているので，組合に対して補助金を交付している防衛省に対してなんらかの事務連絡を行い，特定村Ｂが特定米軍施設Ｆから排出される米軍ごみから「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して一般廃棄物処理基本計画を策定している理由を確認しておかなければならない（重要）。
マ なぜなら，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省と，組合に対して補助金を交付している国の行政機関である防衛省との間で，米軍ごみに対する法令解釈に齟齬があってはならないからである。
ミ そして，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省には，同法４条３項の規定に従って，国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講じることに努める責務があるからである。
ム 結論として，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村や廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して財政的援助を与える場合は，当該市町村に対して廃棄物処理法４条３項に規定に従って必要な技術的援助を与えるとともに，同法の上位法である循環型社会形成推進基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画に従って，一般廃棄物の適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図らなければならない。
メ 以上により，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する循環交付金の交付を停止して，審査請求人が開示を求めている行政文書を速やかに作成した上で審査請求人に開示しなければならない。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の収集，運搬及び処分は，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，米軍施設から排出される一般廃棄物を含む，区域内で排出される一般廃棄物について，どのように収集・運搬するかについては，市町村の判断にゆだねられている。）に対する意見
（ア）そもそも，審査請求人は，米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の収集・運搬方法に関する行政文書の開示は求めていない。
（イ）そして，審査請求人は，特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画における米軍ごみの処理計画（収集・運搬計画を含む）において，同村が処理対象物から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外している理由が分かる行政文書の開示を求めている。
（ウ）特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれている。
（エ）そして，特定村Ｂは特定米軍施設から排出される米軍ごみを事業系一般廃棄物として整理している。
（オ）なお，環境省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保するための基本となる計画であり，市町村が自ら処理，あるいは市町村以外の者に委託して処理する一般廃棄物のみならず，廃棄物処理法６条の２第５項に規定する多量排出事業者に指示して処理させる一般廃棄物や市町村以外の者が処理する一般廃棄物等も含め，当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
（カ）しかし，特定村Ｂは，米軍ごみのうち「可燃ごみ」だけを処理対象物にしており，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」については，処理対象物から除外している。
（キ）このことは，特定村Ｂが環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に沿って一般廃棄物処理基本計画を策定していないことになる。
（ク）廃棄物処理法６条の２の規定により，市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画に従って収集・運搬を行わなければならないことになっているので，結果的に特定村Ｂにおいては，米軍ごみのうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集・運搬を行うことができない状況になっている。
（ケ）したがって，特定村Ｂにおいては，米軍ごみのうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」については，廃棄物処理法の規定に違反して「収集・運搬」が行われていることになり，結果的に廃棄物処理法の規定に違反して「処理・処分」が行われていることになる。
（コ）しかし，環境省は，特定市を通じて財政的援助を与えている特定村Ｂに対して，令和５年度においても，何の技術的援助も与えていない。
イ 環境省の理由説明（環境省において，特定の市町村に対し，米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外する基本計画を策定しているという事実はない。）に対する意見
（ア）説明の意味がよく分からないが，環境省において米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外する基本計画を策定している市町村が存在しているという事実を把握していないという前提で意見を述べる。
（イ）環境省は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助一環としてごみ処理基本計画策定指針を作成している。（ウ）そして，環境省は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助として，特定市を通じて特定村Ｂに循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している。
（エ）したがって，環境省が特定市を通じて特定村Ｂに対して財政的援助を与える場合は，同村がごみ処理基本計画策定指針に沿って適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることを確認しなければならないことになる。
（オ）なぜなら，廃棄物処理４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助は，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように与えなければならないからであり，ごみ処理基本計画策定指針に沿って適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村（市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村）に対して財政的援助を与えることはできないからである。
ウ 環境省の理由説明（基本計画は市町村が定めるものであり，環境省が個々の計画を把握している事実はないため，当該防衛省に確認することもない。さらに，廃棄物処理法に確認を要するという規定もない為，環境省が，特定の市町村が策定した基本計画について防衛省に確認する必要もないと認識しているところである。）に対する意見（ア）市町村がごみ処理基本計画策定指針に沿って適正な一般廃棄物処理基本計画を策定することは，環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合の要件になっている。
（イ）なぜなら，市町村がごみ処理基本計画策定指針に沿って適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していない場合は，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになるからである
（ウ）環境省は，同省において市町村が策定している個々の一般廃棄物処理基本計画を把握している事実はないとしているが，少なくとも循環型社会形成推進地域計画を策定している市町村については，当該市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画を把握していなければならない。
（エ）なぜなら，廃棄物処理法４条３項の規定により，環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合は，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように与えなければならないからである。
（オ）いずれにしても，特定市を通じて特定村Ｂに対して財政的援助を与えている環境省は，同村が策定している一般廃棄物処理基本計画が適正な計画であることを確認しなければならない。
（カ）そして，ごみ処理基本計画策定指針を作成している環境省が，特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画を確認すれば，同村が米軍ごみのうち「可燃ごみ」だけを処理対象物にしており，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」については，処理対象物から除外していることに容易に気付くことになる。
（キ）そして，その場合は，当然のこととして，特定村Ｂに対して特定市を通じて財政的援助を与えている環境省が同村に対して必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
（ク）しかし，環境省が特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えるためには，同じ国の行政機関である防衛省に対して同省が同村に対してこれまでに与えてきた技術的援助の内容や現在与えている技術的援助の内容を確認しておく必要がある。
（ケ）なぜなら，特定村Ｂに対する防衛省の技術的援助と環境省の技術的援助の間に齟齬があってはならないからである。
エ 環境省の理由説明（循環型社会形成推進交付金は，循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「取扱要領」という。）に基づき交付決定を行うことになるが，交付要綱等において，基本計画の策定や米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外して特定村Ｂの基本計画を策定していないことを交付の要件とはしておらず，米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみに対する処理計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循環型社会形成推進交付金を利用することは可能である。）に対する意見
（ア）環境省は国の行政機関になるが，同省が内規を定める場合は，法令の定めに従って定めなければならない。
（イ）環境省の交付要綱及び取扱要領は法的拘束力のない同省の内規であり，同省は内規の規定だけを根拠にして循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行することはできない
（ウ）なぜなら，環境省は，内規の規定の前に廃棄物処理法及び補助金適正化法の規定に従って循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しなければならないからである。
（エ）したがって，環境省が市町村に対して交付要綱及び取扱要領に基づいて交付決定を行う場合は，その前に，その市町村が廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることを確認しなければならないことになる。
（オ）しかし，環境省の理由説明は，市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても，同省の循環型社会形成推進交付金を利用することは可能であるという，市町村による法令違反を黙認するような常軌を逸した説明になっている。
（カ）そうなると，環境省は，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない場合であっても，そのことは無視して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになる。
（キ）しかし，その場合は，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に反して市町村に財政的援助を与えていることになり，補助金適正化法３条１項の規定に反して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになる。
（ク）そして，その場合は，環境省が補助金適正化法６条１項の規定に反して循環型社会形成推進交付金に係る交付を決定していることになる。
（ケ）したがって，「米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみに対する処理計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循環型社会形成推進交付金を利用することは可能である。」という環境省の説明には，看過できない重大な誤認がある。
オ 環境省の理由説明（基本計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。）に対する意見
（ア）環境省の内規（交付要綱及び取扱要領）にかかわらず，市町村は廃棄物処理法６条の２の規定により，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになっている。
（イ）そして，市町村は環境省の考え方にかかわらず，廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画ではない循環型社会形成推進地域計画を法的根拠にして交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施することはできないことになっている。
（ウ）したがって，一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村は，環境省から循環型社会形成推進交付金の交付を受けた場合であっても，廃棄物処理法の規定に従って交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施することができないことになる
（エ）言うまでもなく，廃棄物処理法に，市町村は環境省が同省の内規で定めている循環型社会形成推進地域計画に従って交付対象事業を実施しなければならないという規定はない。
（オ）そして，廃棄物処理法に，市町村は環境省が同省の内規で定めている循環型社会形成地域計画に従って交付対象事業を実施することができるという規定もない。
（カ）しかし，環境省の説明は，市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していない場合であって，同省の内規である法的拘束力のない交付要綱や取扱要領に従って交付対象事業を実施することができるという支離滅裂な説明になっている。
（キ）いずれにしても，廃棄物処理法の規定においては，市町村が同法６条の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることが，国が市町村に対して財政的援助を与える場合の必須要件になっているので，環境省の説明は，単に同省の内規である交付要綱や取扱要領において基本計画を策定することを要件としていないということだけを強調している法的根拠のない説明になっている。
（ク）したがって，「基本計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。」という環境省の説明には，看過できない重大な誤認がある。
カ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，国は廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めることができることになるので，同法４条３項の規定を改定しなければならないことになる。
また，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，各省各庁の長は補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等に係る予算を執行しなくてもよいことになり，同法６条１項の規定に従って補助金等の交付を決定しなくてもよいことになるので，同法３条１項と同法６条１項の規定を改定しなければならないことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月３０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月３１日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年５月２６日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月２９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求文書は，環境省が１市２村に対する交付金の交付決定に当たって補助金適正化法６条１項の規定に従って交付対象事業の内容が適正であるかどうかを確認するために防衛省に対して行っていた具体的な調査の内容が分かる行政文書である。
廃棄物の排出の抑制及び適正な処理（浄化槽によるし尿及び雑排水の処理を含む。）並びに清掃に関することは環境省の所掌事務であり，循環交付金は廃棄物処理法４条２項を根拠にしている予算補助である。また，交付要綱第２１循環型社会形成推進交付金に記載のとおり，循環交付金は，市町村等が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために交付する交付金である。そのため，１市２村が整備する循環交付金交付申請に係る補助事業の内容は，環境省所掌事務に係ることであり，他の省庁に対し交付対象事業の内容が適正であるかどうかを確認すべき事項にはならないと認識しているところである。
さらに，循環交付金の交付対象事業は，交付要綱第２２．交付対象事業において，「他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等を除くもの」としており，他の補助金を得て実施する事業は循環交付金の交付対象にならないところ。さらに，当該既存施設は交付要綱及び取扱要領に基づく循環交付金の交付申請はされていないため，交付申請確認時に交付対象外事業の確認をするという事実はない。１市２村が整備交付決定した事業において防衛省の補助を受けるものではないため，防衛省に対し確認する必要もないと認識しているところである。そして，本件に関する文書の捜索も実施したが，防衛省への協議文等や環境省から調査等を行った文書は見つからなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）環境省は，循環交付金を交付した特定村Ａ・特定村Ｂ・特定市が共同で実施する施設整備事業において，廃止する既存施設に対する補助をした防衛省に対して，米軍施設から排出される一般廃棄物より不燃ごみ等を除外して特定村Ｂの基本計画を策定している理由を確認しなければいけないという主張について
審査請求人は，環境省が循環交付金を交付していることは，交付決定した市町村の基本計画が適正な計画であると判断して事務処理を行っていると考え，その前提に基づいて，米軍施設から排出される一般廃棄物より不燃ごみ等を除外して基本計画を策定している特定村Ｂの基本計画は，ごみ処理基本計画策定指針に基づかない瑕疵のある不適正な計画であるため，基本計画における米軍施設から排出される一般廃棄物に対する法令解釈に齟齬があってはならないことより，環境省は防衛省に対し基本計画の内容確認を行っているはずであるから，１市２村が整備する交付申請事業の内容確認に関する行政文書が作成・取得されているはずだと主張する。
関して，一般廃棄物の収集，運搬及び処分は，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，米軍施設から排出される一般廃棄物を含む，区域内で排出される一般廃棄物について，どのように収集，運搬するかについては，市町村の判断に委ねているところである。
また，環境省において，特定の市町村に対し，米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外する基本計画を策定していると判断しているという事実はない。基本計画は市町村が定めるものであり，環境省が個々の計画を把握している事実はないため，当然防衛省に確認することもない。さらに，廃棄物処理法に確認を要するという規定もないため，環境省が，特定の市町村が作成した基本計画について防衛省に確認する必要もないと認識しているところである。
加えて，循環交付金は，交付要綱及び取扱要領（以下「交付要綱等」という。）に基づき交付決定を行うこととなるが，交付要綱等において，基本計画の策定や米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外して特定村Ｂの基本計画を策定していないことを交付の要件とはしておらず，米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみのみに対する処理計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循環交付金を利用することは可能である。
さらに，上記２のとおり，１市２村が整備する交付決定事業は，防衛省の補助金を受けて整備した施設ではなく，また，循環交付金を受けようとする事業でもないため，防衛省に対して事業内容の確認を要するものではないと認識しているところである。
そのため，環境大臣が防衛大臣に対して事業について確認しなければならないものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（２）環境大臣は，審査請求人が行政文書を保有していない場合，１市２村が共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する循環交付金の交付を停止して，請求している行政文書を作成し，開示しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が循環交付金を交付していることは，交付決定した市町村の基本計画が適正な計画であると判断したことに基づくとの考えにより，審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，環境省は，瑕疵のある不適正な基本計画を適正な計画であると判断していることになり，国の責務である技術的援助を与えることや，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになるため，１市２村に対して循環交付金の交付を停止し，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して開示しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）のとおり，基本計画を策定することは循環交付金の交付要件にはなっておらず，また，１市２村が循環交付金を受ける事業は，防衛省の交付金を受けて整備した既存施設とは異なるため，防衛省に対して交付対象事業の内容が適正であるかどうかを調査する必要はないと認識しているところである。かつ，環境省において，特定の市町村に対し，米軍施設から排出される一般廃棄物より不燃ごみ等を除外する基本計画を策定していると判断しているという事実はなく，そのような市町村を対象として市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知の徹底を図っている事実はない。以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１７日審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，循環交付金は廃棄物処理法４条２項を根拠にしている予算補助であり，交付要綱に記載のとおり，市町村等が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために交付する交付金であることから，交付申請に係る補助事業の内容は環境省の所掌事務に係ることであり，他の省庁に対し交付対象事業の内容が適正であるかどうかを確認すべき事項にはならないため，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された交付要綱等を確認したところ，循環交付金の交付対象事業は，循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に掲げられた交付要綱に掲げる事業等とされており，地域計画は，地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり，地域の循環型社会を形成するための基本的事項，循環型社会形成推進のための現状と目標及び政策の内容等を記載したものを都道府県経由で環境大臣へ提出し，環境大臣が当該地域計画に対する循環交付金の交付及び限度額を判断することが記載されていると認められる。また，環境省環境再生・資源循環局作成の地域計画作成マニュアルによれば，地域計画は地域の循環型社会形成のための総合的な計画であることから，交付対象事業以外の施設の整備についても，全てを記載することとするとされており，環境省以外の省庁の所管する財政的援助を受けて整備した施設についても，地域計画に記載されるものと認められる。そうすると，防衛省を含め他の省庁に対し交付対象事業の内容が適正であるかどうかを確認しなくても，環境省において，交付対象事業の内容が適正であるかどうかを確認することができると認められるため，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
環境省は特定県において環境省の財政的援助を受けて既存施設を整備している特定市と，防衛省の財政的援助を受けて既存施設を整備している特定一部事務組合の構成市町村である特定村Ａと特定村Ｂが，補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である既存施設を廃止して特定市内に集約化することを目的とした交付金交付対象事業の内容を適正であると判断して交付金の交付を決定しているが，環境省が１市２村に対する交付金の交付決定に当たって補助金適正化法６条１項の規定に従って交付対象事業の内容が適正であるかどうかを確認するために防衛省に対して行っていた具体的な調査の内容が分かる行政文書（環境省に対する特定県の調査報告書等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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