諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７４７号，同第７４９号及び同第７５０号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５５８号，同第５６０号及び同第５６１号）
事件名：特定の市町村に「市町村には最終処分場の整備を行う法的義務はない」という技術的援助を与えている特定県に対して環境省が同様の技術的援助を与えていること及びその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理法の基本方針に「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない」ことを明記していない理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
ごみ処理基本計画策定指針や災害廃棄物対策指針において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない」ことを明記していない理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月２７日付け環循適発第２３０３２７５号，同第２３０３２７７号及び同第２３０３２７８号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるとともに，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならない。
イ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定なので，市町村は市町村の判断に基づいて同規定に基づく市町村の責務を放棄することはできない（重要）。
ウ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定なので，国や都道府県は国や都道府県の判断に基づいて同規定に基づく市町村の責務を免除することはできない（重要）。
エ 仮に，国や都道府県が国や都道府県の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除して事務処理を行った場合は，国や都道府県が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる（重要）。
オ いずれにしても，市町村が市町村の判断に基づいて，市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する努力を放棄することができる場合は，市町村は市町村の判断に基づいて，地方自治法２条１４項の規定に従って住民の福祉の増進に努める責務も放棄することができることになる。
カ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。
キ 廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村による一般廃棄物処理計画の策定は，同法４条１項の規定における，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置になる。
ク 仮に，市町村が廃棄物処理法６条１項の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している場合は，当該市町村が，同法４条１項の規定に従って，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになる（重要）。
ケ 特定県の特定村Ｃが策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれており，同村は米軍ごみを事業系一般廃棄物として整理しているが，同村は米軍ごみのうち「可燃ごみ」以外の一般廃棄物（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）を処理対象物から除外している（重要）。
コ 環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，一般廃棄物処理計画は，市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならないとしているので，環境省が特定村Ｃが策定している米軍ごみのうち「可燃ごみ」以外の一般廃棄物（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）を処理対象物から除外している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，ごみ処理基本計画策定指針を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していない。
サ 特定県の特定村Ｂと特定村Ｃが策定している一般廃棄物処理基本計画は，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する計画になっている（重要）。
シ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしているので，環境省が特定村Ｂと特定村Ｃが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，大臣が基本方針を変更しなければならないことになるが，大臣は令和５年度においても変更していない。
ス 環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当であるとしているので，環境省が特定村Ｂと特定村Ｃが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，ごみ処理基本計画策定指針を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していない。
セ また，環境省は，環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，市区町村は，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努めるとしているので，環境省が特定村Ｂと特定村Ｃが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，災害廃棄物対策指針を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していない。
ソ 仮に，市町村が一般廃物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，市町村以外の者（国や都道府県や民間業者等）が整備を行うことに努めなければならないことになるが，廃棄物処理法にそのような規定はない（重要）。
タ そして，市町村が一般廃棄物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分湯の整備を行う努力を放棄することができる場合は，結果的に，市町村には最終処分場の整備を行うことに努める責務はないことになるので，国民が市町村による最終処分場の整備を阻止するために裁判所に提訴した場合は，法の定めに基づいて合理的に阻止することができることになる（重要）。
チ ちなみに，特定県の特定市Ｄと特定市Ｅと特定市Ｆと特定町Ｇと特定町Ｈと特定町Ｉが構成市町村になっている特定組合は，民間委託処分を回避して市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進するために各市町の輪番制により最終処分場の整備を継続する協定を締結している。
ツ したがって，市町村には最終処分場の整備を行うことに努める責務がないことを特定組合の構成市町の住民が知った場合は，裁判所に提訴して最終処分場の整備を阻止することができることになるので，同組合における輪番制が崩壊することになる。
テ なお，特定県は，廃棄物処理法５条の５の規定に基づいて，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して県が定めている第５期廃棄物処理計画において，一般廃棄物の最終処分場については，現施設の延命化を図るとともに，今後も計画的に整備を進めていく必要があるとしている。
ト そして，廃棄物処理法５条の６の規定により，環境省は都道府県と連携して，都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努めなければならないことになっている。
ナ しかし，特定県は，県議会の土木環境委員会において，市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はないという答弁を繰り返しているので，県と連携して特定市Ａと特定村Ｂと特定村Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している環境省の責任において，県に対して市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備について，適切な技術的援助を与えなければならない。
ニ 廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）と廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画において，政府は一般廃棄物の最終処分場については，２０年分の残余年数を維持するとしているので，市町村が一般廃物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，政府は循環基本計画と廃棄物処理施設整備計画に従って一般廃棄物の残余年数を維持するための施策を講じることができないことになる（重要）。
ヌ 循環基本法に規定する循環基本計画において，国は一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，必要となる最終処分場を維続的に確保するとしているので，市町村が廃物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，環境省は循環基本計画に従って残余容量の予測を行いつつ，必要となる最終処分場を継続的に確保するための措置を講じることができないことになる（重要）。
ネ いずれにしても，特定村Ｃは，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない。
ノ そして，特定村Ｂと特定村Ｃは，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，最終処分場の整備を行うことに努めていない。
ハ 結果的に，特定村Ｂと特定村Ｃは廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の賓務を十分に果たすように努めていないことになる（重要）。
ヒ 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
フ 結果的に，特定県は廃棄物処理法４条２項の規定に従って，特定村Ｂと特定村Ｃに対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる（重要）。
ヘ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項及び同法４条２項の規定に基づく市町村と都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
ホ 環境省は，特定県の特定市Ａと特定村Ｂと特定村Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して県と連携して財政的援助を与えている。
マ 緒果的に，環境省は特定村Ｂと特定村Ｃに対して必要な財政的援助を与えることに努めているが，必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる（重要）。
ミ 結果的に，特定県は特定村Ｂと特定村Ｃに対して環境省と連携して国の財政的援助を与えるための事務処理を行っているが，２村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる（重要）。
ム 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，国は，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や市町村による一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図ることになっている。
メ 国が，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や市町村による一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図るためには，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村に対して積極的に技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
モ 結果的に，環境省は，特定村Ｂと特定村Ｃに対して財政的援助を与えることに努めているが，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる（重要）。
ヤ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしている。
ユ 結果的に，環境省は，大臣が定めている基本方針に反して特定村Ｂと特定村Ｃに対して財政的援助を与えていることになる（重要）。
ヨ 環境省の循環型社会形成推進交付金には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定が適用されるが，同法３条１項の規定により，環境大臣は，交付金に係る予算の執行に当たって，交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。
ラ そして，環境大臣は，市町村に対する交付金の交付決定に当たって，補助金適正化法６条１項の規定に従って必要な調査を行い，交付対象事業の内容が適正であるかどうかについて確認しなければならないことになっている。
リ 結果的に，大臣は，特定県の特定市Ａと特定村Ｂと特定村Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，補助金適正化法３条１項の規定に違反して交付金に係る予算を執行していることになる（重要）。
ル 結果的に，大臣は，特定県の特定市Ａと特定村Ｂと特定村Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，補助金適正化法６条１項の規定に達反して交付金の交付を決定していることになる（重要）。
レ ちなみに，特定市Ａと特定村Ｂと特定村Ｃが作成して環境省が承認している循環型社会形成推進地域計画に従って，広域施設の整備が完了した時に２村が廃止することになっている既存施設は，２村が構成市町村になっている特定一部事務組合が特定米軍施設から排出される米軍ごみの処理を行うことを条件に防衛省の補助金を利用して整備しているので，環境省と県が２村に対して適切な技術的援助を与えて特定村Ｃが一般廃棄物処理基本計画を変更しない場合は同組合は永遠に補助目的を達成することができないことになる。
ロ その特定一部事務組合も，特定村Ｃと同様に，一般廃棄物処理基本計画において米軍ごみのうち「可燃ごみ」以外の一般廃棄物（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）を処理対象物から除外しているので，同組合が補助目的を達成する前に既存施設を廃止する場合は，防衛省の財産処分の承認基準に従って所定の補助金を返還して加算金を納付しなければならないことになる。
ワ いずれにしても，環境省は，法令に違反して一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して財政的援助を与えることはできない。
ヲ そして，法令に違反して一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して環境省が財政的援助を与える場合は，その前に，当該市町村に対して法令違反を是正するために必要となる技術的援助を与えなければならない。
ン そして，環境省の技術的援助に従って市町村が法令違反を是正しない場合は，当該市町村に対して是正の要求をしなければならない。Ａしかし，環境省は，令和５年度においても，特定村Ｂと特定村Ｃに対して，法令違反を是正するために必要となる技術的援助を与えていない（重要）。
Ｂそして，環境省は，令和５年度においても，特定村Ｂと特定村Ｃに対して，法令違反に対する是正の要求をしていない（重要）。Ｃ以上により，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定県と特定村Ｂと特定村Ｃに対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになるので，同規定に基づく国の責務を十分に果たすために，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない（重要）。
Ｄなお，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成しない場合は，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している市町村（特定村Ｂと特定村Ｃ）に特段の配慮をして（法令違反を黙認して）財政的援助を与えていることになり，その場合は環境省の関係者（大臣を含む）に対して補助金適正化法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない。
（２）意見書（原処分１）
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，市町村の自治事務とされており，当該事務には民間委託を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。）に対する意見
（ア）環境省は平成２６年１月２８日の最高裁判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償事件）を受けて同年１０月８日に都道府県に対して通知（環発対発第１４１００８１号）を発出しているが，同省は同通知において，「最高裁の判決は廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものである。」としている。
（イ）そして，環境省は全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において，都道府県に対して市町村に対する同通知の周知徹底を要請している。
（ウ）しかし，最高裁判所は，この判決において，「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈を明らかにしている。
（エ）しかも，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（オ）このことは，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する施策は，廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った基本的な施策ではなく，例外的な施策になることを意味している。
（カ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという環境省の理由説明は，最高裁判所の法令解釈とは異なる説明になる。
（キ）しかも，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという環境省の理由説明は，同省が都道府県に発出している通知（環発対発第１４１００８１号）との整合性が確保されていないことになる。
（ク）このように，環境省の理由説明には大きな矛盾があり，しかも事実に反する説明になっている。
（ケ）なお，環境省が特定県に対して，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えているという事実がない場合は，県が県の法令解釈に基づいて「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断していることになる。
（コ）そして，特定村Ｂと特定村Ｃは特定県の法令解釈を根拠にして，最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定して，同計画に従って最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続していることになる。
（サ）しかし，環境省には，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村と都道府県に対して必要な技術的援助を与えることに努める責務がある。
（シ）いずれにしても，環境省が特定県に対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えていない場合は，同省は「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務がある。」と判断していることになる。
（ス）したがって，環境省は特定県に対して，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務がある。」という技術的援助を与えなければならないことになる。
（セ）なぜなら，特定県も県が技術的援助を与えている特定村Ｂと特定村Ｃも，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断して事務処理を行っているからである。
（ソ）なお，特定村Ｂと特定村Ｃは，２村が構成市町村になっている特定一部事務組合において同組合が防衛省の補助金を利用して整備している灰溶融固化施設を休止するために平成２５年度に代替施設として最終処分場の整備を行うことを検討していたが，特定県は平成２６年２月４日に同組合に対して廃棄物処理法６条の２の規定を法的根拠にして，灰溶融固化施設を休止する場合であっても，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において焼却灰の民間委託処分を継続することができるという主旨の技術的援助を文書（参考資料３参照（略））で与えている。
イ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて特定市Ａを通じて財政的援助を与えている特定村Ｂと特定村Ｃと，都道府県の第一号法定受託事務として２村に対して循環型社会形成推進交付金の交付に係る事務の一部を処理している特定県に対して，同規定に従って必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄していることになる。
（３）意見書（原処分２）
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，市町村の自治事務とされており，当該事務には民間委託を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（ク）上記（３）（ア）ないし（ク）と同旨。
（ケ）なお，環境大臣は，当然のこととして廃棄物処理法の目的と趣旨に即して廃棄物処理法の基本方針を定めている。
（コ）その環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断していない場合は，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務がある。」と判断していることになる。（サ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は最終処分場の整備を行わない計画になるので，廃棄物処理法の目的及び趣旨に反している計画になる。
（シ）このように，環境省の説明には，大きな矛盾がある。
イ 環境省の理由説明（廃棄物処理法の基本方針に「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という記載がないことは当然のことであり，その理由に関する文書は作成・取得されていない。）に対する意見
（ア）結果的に，廃棄物処理法の基本方針は，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務がある。」という前提で定められていることになる。
（イ）しかも，廃棄物処理法の基本方針において，大臣は，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（ウ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反している計画になる。（エ）言うまでもなく，廃棄物処理法の基本方針は廃棄物処理法の目的及び趣旨に即して定められている。
（オ）しかし，だとすれば，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画も廃棄物処理法の目的及び趣旨に反している計画になるが，環境省は反していないという説明を行っている。
（カ）このように，環境省の説明には，重大な誤認がある。
ウ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は本件不開示決定を維持する前に，理由説明書における同省の矛盾を解消しなければならないことになる。
なぜなら，矛盾を解消しない場合は，同省が二重行政を行っていることになるからである。
（４）意見書（原処分３）
ア 上記（２）アと同旨。
イ 環境省の理由説明（「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という記載がないことは当然のことであり，その理由に関する文書は作成・取得されていない。）に対する意見
（ア）結果的に，「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」は，市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務があるという前提で作成されていることになる。
（イ）なお，「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」は，廃棄物処理法の目的及び趣旨に即して定められているので，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は当然のこととして廃棄物処理法の目的及び趣旨に反している計画になるが，環境省は反していないという説明を行っている
（ウ）このように，環境省の説明には，重大な誤認がある。
ウ 上記（３）ウと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月３０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年５月２６日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１
開示請求においては，「２村に対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えている県に対して，環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えている」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除しているという事実はないため，その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）原処分２
開示請求においては，「廃棄物処理法の基本方針を定めている環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している場合は，当然のこととして大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針においてそのことを明記する必要が生じるが，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを明記していない」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している事実はないため，その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。（３）原処分３
開示請求においては，「廃棄物処理法の基本方針を定めている環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している場合は，当然のこととして環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」においてそのことを明記する必要性が生じるが，環境省が環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを明記していない」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している事実はないため，その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１
審査請求人は，特定村Ｂと特定村Ｃに対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えている特定県に対して，環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えていると考え，その理由に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するということはなく，環境省が特定県に対して，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えているという事実はない。以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（２）原処分２
審査請求人は，環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断しているという前提に基づき，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを明記していない理由に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するということはなく，環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断しているという事実はない。よって，廃棄物処理法の基本方針に「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という記載がないことは当然のことであり，その理由に関する文書は作成・取得されていない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（３）原処分３
審査請求人は，環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断しているという前提に基づき，「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを明記していない理由に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。しかし，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するということはなく，環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断しているという事実はない。よって，「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という記載がないことは当然のことであり，その理由に関する文書は作成・取得されていない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７４７号，同第７４９号及び同第７５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月１７日審議（同上）
⑤ 同年１２月１１日令和５年（行情）諮問第７４７号，同第７４９号及び同第７５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，市町村が，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するということはなく，環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断をしたり，そのような技術的援助を特定県に与えたりした事実はないため，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）以下，検討する。
廃棄物処理法４条１項において，市町村は，一般廃棄物処理施設の整備に努めることとされており，同法８条１項の規定において，一般廃棄物処理施設には，一般廃棄物の最終処分場が含まれていることからすると，市町村は，必要に応じて，最終処分場の整備や民間委託処分等の手法を行うなどにより，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるものと認められる。したがって，特定県に対し「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」との判断の下にそのような技術的援助を与えるようなことはしていないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。さらに，環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」とは判断していないことから，「廃棄物処理法の基本方針」，「ごみ処理基本計画策定指針」及び「災害廃棄物対策指針」にその旨の記載がないことは当然であり，その理由と法的根拠を記載した文書を作成する必要はないため，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は，特定県Ａにおいて「ごみ処理の広域化」を推進している特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄに対して県と連携して財政的援助を与えているが，２村に対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えている県に対して，環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えていることが分かる行政文書とその法的根拠が分かる行政文書（沖縄県に対する事務連絡の記録等を含む）
２ 原処分２
廃棄物処理法の基本方針を定めている環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している場合は，当然のこととして大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針においてそのことを明記する必要が生じるが，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを明記していない理由とその法的根拠が分かる行政文書
３ 原処分３
廃棄物処理法の基本方針を定めている環境大臣が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している場合は，当然のこととして環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」においてそのことを明記する必要性が生じるが，環境省が環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを明記していない理由とその法的根拠が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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