諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月８日（令和４年（行情）諮問第５２３号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行情）答申第５６号）
事件名：内閣官房副長官の記者会見における特定の発言の理由又は根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２５日付け閣副第５８２号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁が開示請求に係る行政文書を保有していないとは考え難く，再度の探索を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年６月１１日付け，処分庁による法９条２項の規定に基づく原処分に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件開示請求に対して，処分庁において，「当該文書について，作成及び取得をしておらず保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から不開示決定の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，「処分庁が開示請求に係る行政文書を保有していないとは考え難く，再度の探索を求める」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できず，さらに本件審査請求を受け，改めて文書の探索を実施したが，当該文書の存在は確認できなかった。
したがって，処分庁において文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月７日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成及び取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，「政府インターネットテレビ」内の「特定年月日午前－内閣官房長官記者会見（特定内閣官房副長官）」の動画を確認させたところによれば，同官房副長官は，記者からの質問に対して，「特定個人Ａと特定個人Ｂと特定個人Ｃを同列に扱うということは全く不適切であり，極めて遺憾というふうに考えている」旨発言していることが認められる。
（２）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）では，上記（１）の特定内閣官房副長官の記者会見における当該発言に係る資料は，作成又は取得していない。したがって，本件対象文書を作成又は取得していない。
イ 本件対象文書の探索の範囲と方法は，内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）の下にある分室及び分室以外の内閣官房副長官補付を対象に，それぞれ書庫，書棚，共有フォルダ及び電子メールの探索を行った。
（３）そこで検討するに，内閣官房副長官補では，上記（１）の特定内閣官房副長官の記者会見における当該発言に係る資料を作成又は取得していない旨の上記（２）アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該発言の判断理由又は根拠が記載されている本件対象文書を保有していない旨の諮問庁の説明には，審査請求人において，内閣官房副長官補が本件対象文書を保有している具体的な根拠等を示していないことを併せ考えると，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。
上記（２）イにおいて諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上により，内閣官房副長官補において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
内閣府大臣官房政府広報室が運営するＷｅｂサイト「政府インターネットテレビ」内の「特定年月日午前－内閣官房長官記者会見（特定内閣官房副長官）｜政府インターネットテレビ」と題するページ（ＵＲＬ（略））にアップロードされた特定年月日午前に行われた特定内閣官房副長の記者会見の様子を撮影した動画によれば，同官房長官（原文ママ）は前記会見において「特定個人Ａと特定個人Ｂと特定個人Ｃ，えー同列に扱うということは全く不適切であり，極めて遺憾という風に考えております」と発言したところであるが，特定個人Ａと特定個人Ｂと特定個人Ｃを同列に扱うことが全く不適切であると判断した理由又は根拠が分かる行政文書（公文書等の管理に関する法律第４条に基づき作成したものを含む）全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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