諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年１１月８日（令和４年（行情）諮問第６２２号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５６４号）
事件名：国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査に係る調査票の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１の審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月９日付け４受文科高第１５０号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
調査先からの調査内容に関する報告書については，個人情報に関する部分を除き不開示とした決定の取り消しを求める。
（１）国立大学には法律に基づき法人文書の開示請求が行える。審査請求人は，調査先の各大学に調査内容に関する報告書の開示請求を行っているが，現在までの調査範囲では個人情報に関する部分を除き全て開示されている。
（２）「調査結果は，取りまとめの上，公表する可能性があります。」と事前に通知しているので，もともと公表されてもよい範囲の情報が記入され回答されている。
（３）一部の調査先の大学では，ホームページに是正勧告書を受領したことと，是正勧告書の記載内容を公表している。
（４）都道府県労働局では，是正勧告書の控が保存されているが，事業場名と是正勧告の日付（受領日）と是正勧告の内容は開示されている（別添）。
（５）全附連「国立大学附属学校園一覧」には，特定大学Ａと特定大学Ｂが含まれているが開示された調査先リストにおいては掲載されておらず，２大学が不開示となっている可能性がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，次のとおり（本件対象文書）である。・調査先の一覧表
・附属学校における労務管理に関する調査について
・調査票１労働基準監督署からの是正勧告や指導に関する調査票・調査票２附属学校における労務管理に関する調査票
・国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果について・国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果
・報道発表（国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果について）
・調査先からの調査内容に関する報告書
・文部科学省で行われた国立大附属校の労務管理に関する調査についての原議
本件対象文書につき，調査対象法人のメールアドレスあるいは電話番号のうち公にされていない部分については，法５条６号柱書きに該当すること，個人の名前については，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当することから不開示とした。また，調査先からの調査内容に関する報告書については，公にすることにより，行政機関が依頼する今後の情報提供や調査に協力が得られなくなることで事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書に該当すること，調査対象法人の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号ニに該当することから不開示とした。なお，文部科学省で行われた国立大附属校の労務管理に関する調査についての原議については作成しておらず保有していないため不開示（原処分）とした。
原処分後，審査請求人から，調査先からの調査内容に関する報告書については，個人情報に関する部分を除き不開示とした決定の取り消しを求める旨の審査請求がされたところであり，その理由として，審査請求人が調査先の各大学に調査内容に関する報告書の開示請求を行ったところ，開示を行った大学については個人情報に関する部分を除き全て開示されていること，「調査結果は，取りまとめの上，公表する可能性があります。」と事前に通知しているため，もともと公表してよい範囲の情報が記入され回答されているとし，審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
調査先からの調査内容に関する報告書については，「調査票１労働基準監督署からの是正勧告や指導に関する調査票」及び「調査票２附属学校における労務管理に関する調査票」の２種類存在する。
これらの調査結果は，調査の性質上，調査対象法人から提出された調査票自体ではなく，取りまとめ後の結果のみ公表する情報として提供を受けている。
調査票１については，労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けた内容等を公表することにより，当該法人の信用等運営上の地位を危うくし，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること，それにより行政機関が依頼する今後の情報提供や調査に協力が得られなくなることで事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり法５条６号柱書きにより不開示とした。
調査票２については，人事管理に関する内容を公表してしまうことにより，法人の今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号ニにより不開示とした。
原処分の際に示した上記理由に加え，是正勧告や指導を受けた法人にとって，調査内容に関する報告書については，法人の管理運営体制等を示すものであり，競争上の地位や信頼等に関わる情報に当たると考えられ，不開示とした内容を公表することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，本件対象文書は一部不開示が妥当であると考える。
また，調査対象法人のメールアドレスあるいは電話番号のうち公にされていない部分については，法人が行う事務に関する情報であって，公にすることにより当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きにより不開示とし，個人の名前については，特定の個人を識別できる情報であり個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号により不開示とした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和５年１１月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，６号柱書き及びニに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書１の不開示部分のうち，個人情報に関する部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであり，本件対象文書２は保有しているはずであり，別紙の４に掲げる文書を特定すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性，本件対象文書２の保有の有無及び本件対象文書１の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，理由説明書（上記第３）において述べたとおり，本件請求文書に該当し，現に保有している文書は全て本件対象文書１として特定している。
また，審査請求人が審査請求書において，「全附連「国立大学附属学校園一覧」には，特定大学Ａと特定大学Ｂが含まれているが開示された調査先リストにおいては掲載されておらず，２大学が不開示となっている可能性がある。」旨主張している文書（別紙の４に掲げる文書）は，上記の２大学が所属している特定国立大学法人からの回答に含まれており，既に特定されている文書である。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書１を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，文部科学省において，本件対象文書１の外に，本件請求文書（下記３で判断する部分を除く。）の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 担当課として速やかに国立大学法人の現状を調査する場合等には，事務連絡によって国立大学法人に調査協力を依頼している。本件についても，速やかに当該事案の状況把握を行う必要があったため，当該事案に関係する国立大学法人に対し，事務連絡（文書２ないし文書４）によって調査協力依頼を行った。
イ 担当課名で通知する事務連絡には，文書番号及び最終決裁者名を記載しないため，最終決裁者名で通知する証である文書番号取得のための原議（起案及び決裁文書）の作成は不要である。そのため，本件請求で既に開示した事務連絡（文書２ないし文書４）を作成する際は，原議を作成しておらず，保有していない。
（２）当審査会において事務連絡（文書２ないし文書４）を確認したところ，上記（１）において諮問庁が説明するとおり，事務連絡には文書番号はなく，担当課名で通知していると認められる。文部科学省において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，文部科学省において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書１及び文書８のうち，調査対象法人のメールアドレスあるいは電話番号のうち公にされていない部分については，公にすることにより，不特定多数の者からいたずらや偽計に利用されることにより，多数のメールが送られてくることや，長時間の電話対応などで調査対象法人の大学運営事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。（イ）調査の性質上，調査対象法人から提出された調査票自体ではなく，取りまとめ後の結果のみ公表する情報として提供を受けている。文書８のうち，各国立大学法人の調査票１の回答については，労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けた内容等を公表することにより，当該法人の信用等運営上の地位を危うくし，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること，それにより行政機関が依頼する今後の情報提供や調査に協力が得られなくなることで事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きにより不開示とした。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，調査対象法人のメールアドレス，電話番号及び労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けた内容等の記載が認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条６号ニに該当するとして不開示とされた部分について
ア 諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
調査の性質上，調査対象法人から提出された調査票自体ではなく，取りまとめ後の結果のみ公表する情報として提供を受けている。文書８のうち，各国立大学法人の調査票２の回答については，附属学校における労務管理に関する情報であり，これらの人事管理に関する内容を公表してしまうことにより，調査対象法人の今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号ニにより不開示とした。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，人事管理に関する内容の記載が認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条６号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，６号柱書き及びニに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文部科学省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書１につき，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書き及びニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
文部科学省で行われた国立大付属校の労務管理に関する調査（新聞記事添付）に関連する以下の文書
（１）調査先の一覧表
（２）調査先へ配布・送付された調査事項・調査内容が記載された文書の写し１部
（３）調査先からの調査内容に関する報告書
（４）文部科学省で作成された調査の結果報告書
（５）文部科学省で行われた国立大学付属校の労務管理に関する調査について，文部科学省から通信社・新聞社に配布あるいは交付された全ての資料（６）文部科学省で行われた国立大学付属校の労務管理に関する調査についての原義（起案文書・決済文書）
（７）調査結果を受けて文部科学省から調査先に出された，労働関係の法令に沿った労務管理に取り組むよう要請した文書の写し１部
２ 本件対象文書１
文書１調査先の一覧表
文書２附属学校における労務管理に関する調査について
文書３調査票１労働基準監督署からの是正勧告や指導に関する調査票文書４調査票２附属学校における労務管理に関する調査票
文書５国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果について
文書６国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果文書７報道発表（国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果について）
文書８調査先からの調査内容に関する報告書
３ 本件対象文書２
文部科学省で行われた国立大附属校の労務管理に関する調査についての原議
４ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
調査先からの調査内容に関する報告書（特定大学Ａ及び特定大学Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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