諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５１６号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５６５号）
事件名：特定期間に特定課に所属していた職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国土交通省自動車局審査・リコール課所属職員全員の出勤簿（平成２８年１月ないし同年６月）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月１３日付け国自審第１２７３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査リコール課職員等の氏名を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
イ 本件の開示請求は，２０１６年４月から同年８月までの国土交通省審査リコール課職員の出勤簿の開示請求であり，処分庁は課長のみの氏名を開示したところから，本件審査請求になった。
ウ まず，開示請求に記載されている２０１６年４月というのは，特定事案が発覚し，その担当事案を本件開示請求の職員等が担当していた。そして，２０１６年８月というのは，特定事案において，特定車両を買った国民に対して，それぞれの賠償金額を決めた際にも，本件開示請求者等が担当していた。
本来，特定車両の燃費は，販売時では，ＪＣ０８モードで，「特定リットルＡ」であったのが，国土交通省の新たな測定結果を基にしたということで，特定企業Ａ側では，新たな燃費数字として，「特定リットルＢ」であるとし，この数字に沿って，車両購入した国民に対して，一律の賠償金を決めていた。
ところが，審査請求人は，この数字が真っ赤な嘘であると主張し特定企業Ａ側に，この新たな数字についての算出方法等を聞いたところ，それは教えられないということであった。
少なくとも，審査請求人は，この車両については，特定事案発覚前の試験結果を所持しており，これには，エコ車でない試験結果が出ていた。
つまり，特定企業Ｂや特定企業Ａは，エコ車でない車両をエコ車として販売しただけでなく，特定事案発覚後も，エコ車になるような燃費数字で，客に示談させたものであり，その片棒を担いだのが，本件開示請求での公務員等である。
これが原因で，審査請求人と処分庁の争いに発展し，裁判にまでなっている。
その際の国側の答弁書を疎第１号証として提出する。
これには，国土交通省審査リコール課の係長以上の氏名が記載されており，つまりは，これらの役職の氏名は公表されている。また，特定企業Ａは，審査請求人に対して，エコ車でない車両をエコ車として販売しており，それに対して，一切の賠償を行わなかったため，特定企業Ａを詐欺で，刑事告訴した。
その際の処分通知書を疎第２号証として提出する。
この処分通知書の被疑者である特定個人Ａは，（中略）供述調書も作成されずに，不起訴になっており，この事件については，既に，一部，マスコミに情報は流れている。
これだけの事件に，今回，開示請求の対象文書に記載されている国土交通省審査リコール課の職員等が関わっている以上，氏名は開示されなければならない。
エ 以上，本件での職員等は，特定事案に関わった職員等でありしかも，何十万人の国民をだました特定企業Ｂ，特定企業Ａ等の共犯者であることから，憲法１６条及び法５条１号ただし書イないしハ，法７条に基づき，氏名部分は開示されなければならない。
（２）意見書
ア 本件で，審査請求人の求める文書を開示せよ。
イ 意見書内容は，審査請求書に記載されている審査請求理由を準用する。
ウ 本件で審査請求人（以下，第２において「請求人」という。）は，国土交通省審査リコール課職員の出勤簿の開示請求を行った。それに対して，処分庁は出勤簿の氏名部分を不開示にして事が原因で，本件開示請求になった。（原文ママ）
請求人は，出勤簿において，氏名部分のみの開示を求めていることから他の部分については，個人情報であるため，そこまでの開示は求めていない。また，諮問庁の理由説明によれば，本件氏名を開示した場合，当該職員が誹謗，中傷又は攻撃の対象となることや，請求人から威圧的な要求に対して正当な反論を差し支えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務に適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを不開示理由にしている。しかしながら，当該審査リコール課職員の一部氏名，「特定個人Ｂ」「特定個人Ｃ」「特定個人Ｄ」「特定個人Ｅ」「特定個人Ｆ」等は，審査請求人との裁判で公にされている氏名であり，この裁判で審査請求人は敗訴になったものの，その裁判で，虚偽の証拠書類を裁判の証拠として使用したことが原因で，裁判終結後に，刑事告訴されている。
しかも，国土交通省大臣官房人事課によれば，前記記載した職員の中には，記者発表で氏名が公表されている職員もいることから，諮問庁の主張は，失当である。
また，本件開示請求の対象者等は，特定事案において，エコ車でない車両をエコ車だとして示談させた特定企業Ａ・特定企業Ｂ等の共犯である。
何十万人の国民をだました張本人等であり，その氏名を隠すことは，犯人隠避そのものである。
ここで，当時，特定企業Ａの社長であった特定個人Ａの処分通知を提出する。
これは，エコ車でない車両をエコ車だとして示談させたことが原因による詐欺事件であったが，本件，開示請求の対象者等は，正に，詐欺に関わった共犯者である。
この詐欺事件は，（中略）肝心な事件捜査ができずに，終結したが，この詐欺事件は，本件開示対象者である国土交通省審査リコール課の職員の協力なしでは，行えなかった犯罪であり，これを不開示にするということは，正に，犯人隠避そのものである。諮問庁は氏名を開示すると，請求人からの威圧的な要求云々を主張しているが，請求人は既に，関係者の氏名を一部，把握している上，請求人から威圧的要求などされていない事実がある以上，諮問庁の主張は，的外れそのものであり，税金から給料が出ている職員等が犯罪に加担し国民を欺く行為は，非難されて当然である。
以上の事実に基づき，本件は法５条１号イ及びロ，法７条に基づき開示されなければならない情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年８月１０日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，「２０１６年４月から同年８月までの国交省審査・リコール課に所属していた職員全員の出勤簿（出勤簿は直近のもの）。出勤簿について表面（１月～６月まで）のみで良い。」の開示を求めたものである。処分庁は，本件対象文書を特定した上，そのうち，法５条１号に該当する部分について不開示とし，その余を開示する一部開示決定をした（令和４年９月１３日付け国自審第１２７３号。原処分。）。
審査請求人は，令和４年９月２１日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
法５条１号該当性について，本件審査請求を受けて改めて検討する。本件対象文書である出勤簿は，職員個人の氏名，その者の登庁及び休暇に関する個人情報が含まれており，法５条１号の「個人に関する情報」に該当する。職員の氏名や職員の勤務状況に関する情報については，これを公にすることにより，職員が登庁する日の推測が容易となり，当該職員が特定され得ることにより，当該職員が誹謗，中傷又は攻撃の対象となることで，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるほか，今後，職員が本件審査請求人からの威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，職員の氏名，職員の勤務状況に関する情報については，法５条１号により不開示とする。
また，職員の休暇の取得状況等の私生活に関する情報や異動に係る情報については，これらの情報は職員の職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないため，法５条１号により不開示とすることは妥当である。
以上のとおり，原処分で本件対象文書を特定し，そのうち法５条１号に該当する部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年７月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分のうち「氏名」（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，審査・リコール課所属の各職員の出勤簿に記載された，当該職員の氏名であることから，それぞれ，各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）出勤簿は，各職員が職務に従事したことの記録として，出勤や出張の別等を記載するものであることから，当該職員の氏名（本件不開示部分）は，国家公務員である当該職員の職務の遂行に係る情報であると認められ，本件不開示部分は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられる。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記申合せを踏まえた説明を求めたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，特定事案に関し，審査・リコール課への電話を繰り返し，その中で，訴える，告訴をするという言葉を連発し，執拗に当時の担当者の異動先部署名や現在の担当者の氏名を聞き出そうとしたり，大声を上げて３０分近く怒鳴り続けるなどの威圧行為を続けている。
イ 上記に記載した審査請求人の威圧行為からすると，本件対象文書に記載された各職員の氏名を公にすると，ＳＮＳ等の公の場において各職員があたかも犯罪を行ったかのような誹謗，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，各職員の権利利益を害するほか，本件不開示部分が開示されるとなると，現在の審査・リコール課職員の氏名も開示することにつながりかねず，今後，現在の審査・リコール課職員が威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められる。
（４）以下，検討する。
ア 上記諮問庁の説明によると，容易に氏名を知られる立場にある特定事案当時又は現在の管理職にある職員等が，原処分時点において，ＳＮＳ等の公の場において誹謗，中傷等を受けているといった事情は確認できないことから，原処分において氏名を不開示とされた審査・リコール課職員につき，職務上許容すべき範囲を超えて不当な干渉を受ける，あるいは抑圧を受けるといった権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は直ちには認め難い。
また，審査・リコール課において，特定事案に関する電話を繰り返し受けているとのことであるが，特定事案に関する照会に対しては，特定事案当時の担当者の異動先部署名や現在の担当者の氏名を聞き出そうとする問合せといったものも含め，審査・リコール課としてどのように対応するかを判断すべきものであって，その対応は，既にある程度の期間を経過した過去の特定の時点における職員の氏名を相手方が知っているか否かに左右されるべきものではないと考えられる。
イ なお，当審査会において，本件開示請求書，本件審査請求書及び意見書（上記第２の２（２））を確認したところ，諮問庁の説明するとおり，審査・リコール課の職員を，特定事案に関わった犯罪者である等の持論を審査請求人が展開していることは確認できるものの，これをもって当該職員の権利利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明を是認するには至らない。
ウ そうすると，原処分を行った令和４年９月時点において，本件不開示部分を公にすることにより，平成２８年１月ないし６月に審査・リコール課に在籍していた職員の権利利益を害することとなるおそれ及び威圧的な要求に対し正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，国土交通省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，是認し難い。
エ さらに，本件不開示部分を公にすることにより，他の情報と照合して，特定事案当時に審査・リコール課に所属していた職員の現所属先を特定し，当該職員に対し，特定事案に関する問合せがされたとしても，現時点では担当外となる問合せ等への対応はできない旨伝える以上のことはできないはずであるから，当該問合せに忙殺される等により，国土交通省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，その他，法５条２号ないし６号の不開示情報を公にすることとなるとすべき特段の事情も認められない。
（５）よって，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められ，同号に該当せず開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。