諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行情）諮問第１５３号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行情）答申第５６６号）
事件名：公文書のデータ管理方式の変更に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２９日付け府サ情第６９号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（補正を含む）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年５月３１日，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年８月１日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。即ち，開示資料は個別の情報を開示する資料で，本件請求人が求めているデータ管理をサーバに一元化し，職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組み自体を開示するものではない。データ管理をサーバに一元化し，職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組みを直接明示する文書が存在しているはずである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２（３）のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，法１１条を適用し，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，別紙２の１に掲げる文書１（以下「先行開示文書」という。）を特定し，その一部を開示した上で，「残りの部分」として，別紙２の２に掲げる文書２ないし文書１３（本件対象文書。以下，単に「文書２」などという。）を特定し，別表（略）のとおり，その一部を開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求において審査請求人が開示を求める文書について「内閣府ＬＡＮ（共通システム）」（以下「内閣府ＬＡＮ」という。）とは，内閣府本府等が利用する行政ＬＡＮシステム及び一般国民向けに公開するウェブシステム等のシステム全体の総称である。また，「シンクライアント」とは，ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ，ほとんどの処理をサーバ側に集中させたシステムアーキテクチャ全般のことであり，審査請求人からの令和３年５月２４日付け行政文書開示請求書の「１．請求する行政文書の名称等（整理番号：８４７）」で述べられている「データ管理をサーバに一元化し，職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組み」のことである。
よって，本件開示請求において審査請求人が開示を求める文書は，内閣府ＬＡＮのシンクライアント環境導入に係る文書であると解される。（２）内閣府ＬＡＮにおいて，サーバの仮想化，行政端末のシンクライアント化等のシンクライアント環境を導入したのは平成３０年度に運用を開始した現行のシステム（以下「平成３１年内閣府ＬＡＮ」という。）からである。
平成３１年内閣府ＬＡＮについては，平成２７年度より，内閣府ＬＡＮを所掌する大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室（以下「担当室」という。）において，検討を開始した。
まず，平成２７年度において，担当室は，平成３１年内閣府ＬＡＮの情報セキュリティに関する要件や仕様策定等の基礎となる方針の策定等のために，特定法人Ａに「内閣府ＬＡＮ（共通システム）に対する情報セキュリティ等対策方針作成支援業務」を委託した（文書１１は当該委託事業の成果物（担当室と特定法人Ａの会合の会議録を含む。）。）。担当室は特定法人Ａの支援の下，情報セキュリティ対策等に関する基本方針を策定した。
平成２８年度において，担当室は，平成３１年内閣府ＬＡＮの要件定義の検討のために，特定法人Ａに「次期内閣府ＬＡＮ（共通システム）調達要件定義策定等支援業務」を委託した（文書１２は当該委託事業の成果物（担当室と特定法人Ａの会合の会譲録を含む。）。）。担当室は，特定法人Ａの支援の下，後述の内閣府本府ＩＣＴ等を活用した働き方改革ワーキンググループの報告書を踏まえ，平成３１年内閣府ＬＡＮの要件を策定した。この間において，担当室は，内閣府本府幹部会及び内閣府本府総括課長会議において平成３１年内閣府ＬＡＮの検討状況について報告（文書７及び文書８はそれぞれの会合の配布資料。）を行った上で，平成２８年１１月２日，内閣府本府における情報化推進のための合議制機関である内閣府本府情報化推進委員会を持ち回りで開催し（文書９及び文書１０），平成３１年内閣府ＬＡＮにおいて，シンクライアント環境の導入を含めた検討を進めることが決定された。
平成２９年度において，担当室は，平成３１年内閣府ＬＡＮの調達内容の検討や調達手続等を行うために，特定法人Ａに「次期内閣府ＬＡＮ（共通システム）調達支援等業務」を委託した。担当室は，特定法人Ａに，当該委託事業の成果物（文書１３）の中で，平成３１年内閣府ＬＡＮの調達内容や調達手続きに係る資料等についてまとめさせた。平成３０年度においては，平成３１年内閣府ＬＡＮの構築を行うために，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃに「内閣府ＬＡＮ（共通システム）におけるサーバ・端末等の賃貸借及び設計・構築並びに運用・保守等」を委託し（別紙１の文書１は特定法人Ｂ及び特定法人Ｃとの契約書），システム設計・構築作業を経て，平成３１年１月より，平成３１年内閣府ＬＡＮの運用を開始した。
また，担当室は，平成３１年内閣府ＬＡＮの検討を踏まえつつ，ＩＣＴ等を活用した働き方の改革について，特にシンクライアント環境下の観点から検討を行うことにした。
平成２８年度において，内閣府本府情報化推進委員会は，内閣府本府におけるＩＣＴ等を活用した働き方の改革について検討するため，同委員会の下に「内閣府本府ＩＣＴ等を活用した働き方改革ワーキンググループ」（以下「ＷＧ」という。）を設置した。ＷＧは，平成２８年４月２７日から同年７月２８日までの間に５回の会合を開催し（文書２ないし文書６はＷＧの各会合の配布資料（各会合の議事概要を含む。）。），報告書（文書６の中の「内閣府本府情報化推進委員会内閣府本府ＩＣＴ等を活用した働き方改革ワーキンググループ報告書（案）」）を取りまとめた。シンクライアント環境の導入については，当該報告書において，平成２８年度末に決定する平成３１年内閣府ＬＡＮの要件定義の中で，コスト，セキュリティを含めた精査を行った上で導入の可否を決定し，導入する場合は平成３１年内閣府ＬＡＮにおいて運用を開始することとされた。
（３）本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人からの本件開示請求は，平成３１年内閣府ＬＡＮにおいてシンクライアント環境を導入に係る文書の開示を求めるものである。シンクライアント環境の導入の経緯については，上記（２）で述べたとおりであることから，処分庁においては，内閣府本府内において検討を行ったＷＧの配布資料（文書２ないし文書６。議事概要，報告書を含む。），報告を行った内閣府本府幹部会及び内閣府本府総括課長会議の配布資料（文書７及び文書８），平成３１年内閣府ＬＡＮの検討状況を決定した内閣府本府情報化推進委員会（持ち回り開催）の開催に係る文書（文書９）及び決裁文書（文書１０）並びに担当室における検討の支援のための委託事業の成果物（文書１１ないし文書１３。担当室と特定法人Ａの会合の会議録を含む。）を本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。
本件対象文書については，執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内の探索を入念に行った上で特定しており，審査請求人が開示を求める文書は当然含まれている。
例えば，「内閣府本府情報化推進委員会持ち回り開催（平成２８年１１月２日付）」（文書１０）の中の「次期内閣府ＬＡＮの検討状況について」には，データ管理をサーバに一元化し，職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組みであるシンクライアント方式を採用する方向である旨が明示されている。また「次期内閣府ＬＡＮ（共通システム）に係る調達支援業務の成果物」（文書１３）の中の「ＬＡＮ調達仕様書（案）」及び「別冊ＬＡＮ要件定義書（案）」（以下「要件定義書」という。）には，その具体的な方式が記述されている。なお，審査請求人は，令和３年５月２４日付け行政文書開示請求書において，「議会における想定問答集」及び「国会議員への説明資料」の開示を求めているが，通例，内部システムの仕組みの変更に係る検討に際しては，議会や国会議員への説明を行うものではないため，該当する文書は作成・取得していない。
（４）その他
審査請求人は，令和４年８月２９日付けで，行政文書の開示の実施を申し出た。しかし，審査請求人が実施を求めたのは，本件対象文書の全てではなく，「内閣府本府情報化推進委員会ワーキンググループ（第１回）」（文書１）の最初の１０枚と「内閣府本府情報化推進委員会の開催について（平成２８年１１月２日付持ち回り開催）」（文書１０）の最後の５枚，「内閣府本府情報化推進委員会持ち回り開催（平成２８年１１月２日付）」（文書１１）の５枚の合計２０枚のみであった。審査請求人は，本件審査請求において，「職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組みを直接明示する文書が存在しているはずである」と主張する。しかし，審査請求人に対し開示を実施した文書の一つである「内閣府本府情報化推進委員会持ち回り開催（平成２８年１１月２日付）」（文書１１）の中の「次期内閣府ＬＡＮの検討状況について」において「行政端末の処理方式は，シンクライアント方式。」と明記していること，また，審査請求人が実施を申し出なかった文書の中にも「シンクライアント環境」や「シンクライアント方式」は多数明記され，その具体的な仕組みが記述されていることから，対象文書の不足を主張する審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，相当の部分として先行開示文書を特定し，一部開示する決定を行い，残りの部分として本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号，２号ロ，４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，内閣府ＬＡＮのシンクライアント環境を直接明示する文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書について，諮問庁は，上記第３の３のとおり，本件対象文書には，審査請求人が審査請求において主張する文書が多数含まれている旨説明する。
諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，内閣府ＬＡＮの方式について，シンクライアント環境の導入経緯の文書であることが確認できることから，審査請求人の本件開示請求における開示請求内容に合致するものであると認められる。
また，他の本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，処分庁においては，本件開示請求を受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索した上で，本件対象文書を特定し，念のため，審査請求時においても，執務室内，書庫及び共有ファイル内を探索したが，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨補足して説明する。
（２）そうすると，上記第３の３の（３）及び（４）における諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，審査請求人において，他に先行開示文書及び本件対象文書以外の文書が存在するという具体的な根拠に関する主張もない上，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）上記（１）で諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣府大臣官房において，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣府大臣官房において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
特定日付特定新聞１頁に「内閣府は２日の参院予算委員会の理事懇談会で，公文書のデータ管理方式を今年１月から新しくしたと説明した。データ管理をサーバに一元化し，職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組みに変更した。」旨記載されているが，この公文書のデータ管理方式変更に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・契約書・入札手続に関する文書等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）
別紙２
１ 先行決定において開示された文書
文書１契約書（内閣府ＬＡＮ（共通システム）におけるサーバ・端末等の賃貸借及び設計・構築並びに運用・保守等）の一部
２ 本件対象文書
文書２内閣府本府情報化推進委員会ワーキンググループ（第１回）文書３内閣府本府情報化推進委員会ワーキンググループ（第２回）文書４内閣府本府ＩＣＴ等を活用した働き方改革ワーキンググループ（第３回）
文書５内閣府本府ＩＣＴ等を活用した働き方改革ワーキンググループ（第４回）
文書６内閣府本府ＩＣＴ等を活用した働き方改革ワーキンググループ（第５回）
文書７次期内閣府ＬＡＮの検討状況について（平成２８年１０月６日）文書８次期内閣府ＬＡＮの検討状況について（平成２８年１０月１１日）文書９内閣府本府情報化推進委員会の開催について（平成２８年１１月２日付持ち回り開催）
文書１０内閣府本府情報化推進委員会持ち回り開催（平成２８年１１月２日付）
文書１１内閣府ＬＡＮ（共通システム）に対する情報セキュリティ等対策方針作成支援業務の成果物
文書１２次期内閣府ＬＡＮ（共通システム）調達要件定義策定等支援業務の成果物
文書１３次期内閣府ＬＡＮ（共通システム）に係る調達支援業務の成果物
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。