諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月８日（令和５年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行情）答申第５６８号）
事件名：「被収容者の動静把握の徹底等について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け所長指示第２３号「被収容者の動静把握の徹底等について」（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月５日付け仙管発第１０６３号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）において不開示とされた部分のうち，別表記載の部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示を取り消し，開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は２０２２年７月８日付で仙台矯正管区長（処分庁）に対し，法４条１項の規定に基づき「特定年月Ａに特定刑事施設の受刑者が死亡した事案の発生後から特定年月日Ａまでに職員が対応した内容が分かる文書特定刑事施設保有」の開示を求めて公文書開示請求を行いました。
イ 仙台矯正管区長（処分庁）は２０２２年９月５日付で，上記開示請求に係る公文書について，一部を不開示とする処分を行いました。
ウ 上記一部不開示の理由には「特定刑事施設の被収容者の収容居室棟，身分及び症状に関する事項が記録されているところ，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利害を害するおそれのある情報であり，法５条１号に該当することから，同号ただし書イに該当する部分を除き，当該情報が記録されている部分を不開示とした」とあります。ですが，これは不当な処分です。次のような理由によります。
エ
（ア）不開示の部分は「個人に関する情報」，「個人を識別することができる情報」，「個人の権利利害を害するおそれのある情報」のいずれにも当たらないと推察されるからです。
（イ）法５条１号ただし書ロに基づき，たとえ個人に関する情報と処分庁が判断したとしても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報と思われるからです。
本件不開示部分を抜き出します。開示文書では黒塗りとなっています。
ａ 「その後，（不開示部分）により外部病院に救急搬送され，特定年月日Ｂに至り，多臓器不全により死亡する被収容者死亡事案が発生した。」
ｂ 「本事案については，（不開示部分）事故者を医務課に搬送し」
ｃ 「当所司法警察職員による捜査を開始したところであるが，（不開示部分）にもかかわらず」
ｄ 「１（不開示部分）の予防について」
ｅ 「その身体状況や（不開示部分）に応じた対処が必要となるため」
ｆ 「対処が必要となるため，（不開示部分）の使用状況等にも配意しつつ」
ａないしｆはいずれも，公にすることで，一部開示文書「被収容者の動静把握の徹底」の全容が明らかになります。特定刑事施設内で受刑者が体調不良や暴行を受けた際にどのような処置が取られるのかを記した内容です。これが社会に広まることで，受刑者たちは刑務所が自分たちにどのような処置を行っているかが分かり，トラブルが起こった場合はそれに従って刑務官に医療措置や転室を要望できます。人権救済の窓口となる弁護士会などの外部団体も同様に受刑者の要望を支援できます。以上のことは関係者の生命，健康を守ることにつながります。
受刑者や弁護士会に限らず，刑罰を受ける可能性は誰にでもあり，文書の全容を公表することで，受刑中にトラブルから命や健康を守るために，当局にどのように処置を訴えればよいのかという対策が広く共有できます。これは法５条１号のロで公開が定められている「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に当てはまり，公益の観点から本来ならば公にされるものと考えます。
オ 加えて，そもそも個人に関する情報には当たらないと推察できます。ａは被収容者が布団から外部病院に搬送されるまでの間を記した内容です。当該個人が搬送されるまでには，刑務所職員の力を借りねばならず，これは行政の処置に当たります。個人に関わる内容は記されていないと考えられます。
ｂでは「本事案については，（不開示部分）事故者を医務課に搬送し」とあります。不開示部分には文章のつながり上，搬送した主体が誰なのかが記されているはずです。刑務所内において，搬送を行うのは職員であり，職務の主体と行為が記されているならば，個人に関わる情報にはつながらないと推察できます。
ｃでは，「（不開示部分）にもかかわらず，これを事実上放置して」とあります。不開示部分には放置された何らかの異変を示す内容が記されていると考えられます。この場合は，体調不良で横になっていた被収容者の異変を刑務所職員が放置していたという趣旨だと思われます。「異変」というのは，通常ではない状態を示し，問題が起こっている本人以外の他者が外から観察できるものです。不開示部分にあると思われる「異変」は，職員が観察していたもので，被収容者の内心や行為，プライバシーに関わるものではないとの推測ができ，したがって個人に関わる情報ではない可能性が高いです。
ｄないしｆは上記（ア）のように個人に関する情報に当たらないことが推測できます。
一部不開示で開示されたこの文書では，被収容者が亡くなったことを受け，現に収容されている受刑者の動静把握の徹底を図るために項目を設けて職員に周知しています。
それぞれの項目は「１（不開示部分）の予防について」「２現場確認について」「３居室等勤務，運動・入浴立会勤務について」「４動静視察等について」
以上挙げた４つの項目はいずれも特定刑事施設長が「今後の勤務において確実に徹底すること」と定めたもので，決まりに当たります。決まりはどのような具体的な事象にも当てはまるように，原則が定められた演繹的なものです。そこには，個人の特定や利益の侵害に関わるような具体性のあるものは言及する必要がありません。むしろ，言及すれば「決まり」としての原則・普遍性が失われ，さまざまな事象に当てはめられる，規範としての役割を果たさなくなってしまいます。結果，個人に関わる情報を排したものを記すと推察されます。特定刑事施設長が発出したこの文書は，決まりを定め，職員に周知するという役割を考えると，ｃないしｆの部分には「さまざまな事象に当てはめられるように個人に関わる情報を排したもの」が記されていると推察され，処分庁が不開示の根拠とした個人に関わる情報は記されていないと審査請求人は考えます。
カ 以上の通り，個人に関する情報には当たらず，処分庁がそのように考えたとしても不開示部分は，人の生命，健康を守るために公表が必要と認められる理由があることから開示すべきと考えます。
（２）意見書
法務省は，個人を特定できる情報だから部分不開示にしたのは正当な対応だとの趣旨を述べています。以下は同省の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）からの引用です。
「本件不開示部分には，同事案に係る特定被収容者の症状に関する情報が記録されており，当該情報は特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）に該当するものと認められる」
引用終わります。
請求人は法務省が不開示とした部分のうち，６か所の全部開示を求めています。それは，隠されている部分が個人を特定する情報に当たらず，法務省が「個人を特定する情報」を同省に都合の良いように捉え，開示請求の際に恣意的に運用している考えるからです。以下にその理由を示します。
ア 開示を求める１カ所目（上記第２の２（１）エ（イ）ａ）は，黒塗り部分の面積から２７文字程度の文字が入っているとみられます。法務省は「特定被収容者の症状に関する情報」が記録されているため，「個人を特定する情報」となるとしていますが，黒塗りになっている部分が全て症状に関する情報とは考えられません。
病名にしては長すぎます。また今回の場合での症状は，被収容者がプライバシーに関わるものとして，本人が知られないようにするものではありませんでした。外部に救急搬送されていることから，職員が外から見て分かるような症状が出ていたと分かります。医務課に運び，病院に搬送したように症状があったことで救助措置を取っています。病名にしては２７文字は長い，症状は職員が外から観察できた内容ということから，プライバシーに関わるものではないと推測できます。たとえ「個人を特定する情報」が２７文字の中に含まれていたとしても，法務省が本来すべき不開示部分の周りにまで不開示部分を広げるような恣意的な運用がなされている可能性も否定できません。以上の理由から不開示の理由とする「個人を特定する情報」には当たらない，または，あったとしても，故意に黒塗り部分が広げられて開示すべき部分が不開示となっていると考えます。
イ ２カ所目（上記第２の２（１）エ（イ）ｂ）は黒塗り部分の面積から９文字程度の文字が記されているとみられます。上記アと同じ理由で個人を特定する情報に当たらない情報が含まれていると考えます。
ウ ３カ所目（上記第２の２（１）エ（イ）ｃ）は，黒塗り部分の面積から１５文字程度の文字が記されていると考えます。
特定刑事施設職員が「何か」を放置していたことを示す内容です。この「何か」は不開示となり分かりません。法務省が不開示部分は「個人を特定する内容」としていることから，被収容者の病状が入っていると思われます。しかし，ここも上記アと同じ理由で個人を特定する情報に当たらない情報が含まれていると考えます。
さらに，そもそも病状以外の内容も入っている可能性も否定できません。添付資料１の特定月刊誌を見ていただきたいです。裁判での被告（○○の加害者），証人（共謀した○○の加害者や共同室の同居者）の証言と開示文書から分かった時系列をまとめた表です。（ア）表の上から○行目で示すように，○月上旬～中旬に被害者への○○が日常的になりました。「被害者は刑務官に転室を求めるが『部屋はない』と断られる」との証言があります。
（イ）表の上から○行目で示すように，○月○日には，「午後○時ごろに刑務官が被害者の体温を測定」「顔や頭にけがはないと判断する」との証言があります。
証言に基づいた上記（ア）及び（イ）の事実は特定刑事施設職員が放置していた「何か」に当てはめられます。その場合，上記（ア）及び（イ）の事実は，特定刑事施設の対応であり，個人を特定するとされる被収容者の病気の症状ではありません。上記（ア）及び（イ）の事実は特定刑事施設の対応に不備があったことを示すもので，開示請求で公開されると同刑事施設にとっては都合の悪いことです。特定刑事施設は「個人の病状に当たるから」不開示にしていますが，同刑事施設，仙台矯正管区，法務省は審査請求人が文書の全容を確認できないのをいいことに一方的に言っているにすきず，それが事実かどうかも審査請求人は確かめられません。特定刑事施設，つまり法務省にとって都合の悪い内容が書かれている可能性があるということは，本来開示すべき部分を「個人を特定する情報」に当たると恣意的に判断し運用する十分な動機をなります。審査請求人が内容を確認できないことも恣意的な運用を躊躇しない要素となります。
特定刑事施設がガバナンス不全に陥り，あらゆる決まりが恣意的に運用されているという事実を補強するために刑務官の受刑者への対応も以下に示します。開示請求の対応も同じように恣意的に行われている可能性があります。
添付資料２の特定月刊誌をご覧ください。特定刑事施設の刑務官が刑務作業で使う防塵マスクの交換を許さず人権侵害をしている記事です。○ページ上から○段落目では，特定刑務官が受刑者が給付金受給のために発行を求めた在所証明書を「やり方を知らん」（○ページ○段落目→から○行目）と拒否した事実が書かれています。しかし別の刑務官に頼むと発行してもらえるという組織として一貫性のない対応でした（同ページ○段落目右から○行目）。
さらに特定刑務官は「よっぽど国はバカなんだな」（同ページ○段落目右から○行目）と，法務省の職員でありながら，その業務を軽んじ，政府の方針に背く発言を受刑者にしていました。
以上のように法務省，仙台矯正管区の管轄下にある特定刑事施設では，業務を規則にのっとって行う風土に乏しく，それは開示請求への対応にも及んでいると推察します。開示請求に関しても不都合な記述を公開しないために，基準を恣意的に運用する動機，風土があることが想像できます。
エ ４ないし６か所目（上記第２の２（１）エ（イ）ｄないしｆ）について，個人を特定する情報は一切書いていないと推察できます。以下に不開示部分３カ所を「●」で示します。
「２２行目２文字目ないし５文字目」，「●の予防について」「２４行目１４文字目ないし１９文字目」「２５行目１文字目ないし１１文字目」
「その身体状況や●に応じた対処が必要となるため，●の使用状況にも配意しつつ」
１ないし４の項目にわたって職位に注意を呼び掛けています。不開示部分があるのは１ないし４の項目のうち項目１だけで，中でも審査請求人が示した３カ所だけです。２及び３の項目については全て開示しています。項目１の不開示部分の異様さが際立ちます。
全職員に向けて示した文書である以上，個人を特定する情報を書く必要はありません。むしろ書いてしまえば，想定する事象を固定してしまい，あらゆる事態に対処できません。職員に適切な勤務を徹底するのを今後求める文書に「個人を特定する情報」「個人の病名や症状」を書く必要がないばかりか，むしろあってはならないものなのです。法務省，仙台矯正管区，特定刑事施設は，個人を特定する情報が文書にはないにもかかわらず，「ある」として開示を拒んでいる可能性も否定できません。これは公文書開示の不適切な運用です。以上，上記アないしエで公文書の開示を求める意見を述べました。情報公開・個人情報保護審査会におかれましては，文書を黒塗りなしで閲覧し，法務省が述べるような「個人情報」に当たるのかどうか判断をしていただきたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年７月８日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，本件不開示部分について開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において発生した被収容者死亡事案を受けて，当該刑事施設の長が職員向けに発出した，勤務上の改善の必要があるとする事項を記録した文書であるところ，本件不開示部分には，同事案に係る特定被収容者の症状に関する情報が記録されており，当該情報は特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）に該当するものと認められることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。次に，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。さらに，前述のとおり，特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年３月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件対象文書を確認したところによれば，本件対象文書は，特定刑事施設において発生した被収容者死亡事案を受けて，当該刑事施設の長が職員向けに発出した，勤務上の改善の必要があるとする事項を記録した文書であるところ，本件不開示部分には，同事案に係る特定被収容者の症状に関する情報が記載されていると認められる。
（２）本件不開示部分についての諮問庁の説明は上記第３の２のとおりであるが，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件不開示部分を開示すると，原処分において既に開示されている特定被収容者に関する情報と照合することにより，当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する当該被収容者の症状が判明し，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められる。
イ したがって，本件不開示部分は，本件開示決定通知書に記載されているとおり，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報に該当する。（３）これを検討するに，本件不開示部分は，これを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である当該被収容者の症状が判明することとなることから，いずれも法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（４）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の補足説明によれば，被収容者が死亡した場合には，死亡した事実は公表しているとのことであるので，諮問庁から上記（１）記載の被収容者死亡事案の公表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件不開示部分に記載された情報は，当該資料では公表されていないと認められる。また，本件不開示部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
さらに，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）エ
（イ））において，受刑中のトラブルから命や健康を守るために，当局にどのように処置を訴えればよいのかという対策を広く共有すべく，本件不開示部分を公にすべきなどと主張するが，当該主張によっても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要な情報であるとする特段の事情があるとまでは認められず，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。（５）以上によれば，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（本件不開示部分）
対象文書不開示部分
文書１枚目７行目３１文字目ないし８行目２２文字目
１１行目１０文字目ないし１８文字目
１５行目１文字目ないし１５文字目
２２行目２文字目ないし５文字目
２４行目１４文字目ないし１９文字目
２５行目１文字目ないし１１文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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