諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行情）諮問第２４１号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行情）答申第５６９号）
事件名：特定日付け懲戒事件に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月７日付け総第６７５号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全ての情報を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
ア 特定地方法務局が令和４年１０月７日第６７５号により審査請求人に対する，情報公開請求においてした「行政文書開示決定通知書」によれば，ほとんどが黒く塗られており，懲戒処分申請を受けた審査請求人は，何が原因で懲戒処分を受けたかも詳しく知りえていません。当事者として知る権利が当然あることから，前文（原文ママ）の開示を請求いたします。
イ 特定年月日Ａ総第○○○号「特定年月日Ｂ事件番号：特定事件番号」の決定処分における，特定地方法務局の取り扱いについて，特定地方法務局は，審査請求者が土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）及び特定都道府県土地家屋調査士会会則に違反する恐れがある２条土地家屋調査士会は特定都道府県土地家屋調査士会会則により，土地家屋調査士の使命及び職責にかんがみ，会員の品位を保持し，その業務の改善進歩を図るため，会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。３条本会は，前条に規定する目的を達成するために，次に掲げる事業を行う。会員の品位保持のための指導を及び連絡に関する事。項５０条（委員会の職務）会長は，会員が法若しくは施行規則又はこの会則若しくは連合会会則に違反すると思料するとき，又は違反するおそれがあると認められるときは，綱紀委員会に調査をさせなければならない。
その中で，特定都道府県土地家屋調査士会綱紀委員会規則があります。（別紙参照（略））土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準）１条（総則）の２（懲戒事由）の（３）土地家屋調査士等は，常に品位を保持しなければならない（法２条，４１条において準用する２条）このことから，土地家屋調査士等の行った行為がその業務に関連しない場合であっても，その行為が土地家屋調査士等の品位を害した場合には，法違反を理由として懲戒処分をすることができる。
上記規定により，審査請求者に対して，特定地方法務局は，特定都道府県土地家屋調査士会に調査依頼をしましたが，そもそも，審査請求者が懲戒処分請求を受けた行為は，土地家屋調査士業務では無く，私生活（プライベート）における行為（実際は何もしていない行為です。）を訴えられています。そうなると，特定地方法務局職員は，土地冢屋調査士の私生活（プライベート）にも踏み込んで調査する権限があると言うことになります。本来なら，土地家屋調査士法に抵触していない時点で，懲戒処分申請者にその旨を伝え，当該する道路管理者である特定市に訴えるように則さなければいけなかったのではないか。又，受理するに当たっても，懲戒処分申請者に，懲戒処分申請を受けた審査請求人が実際にその行為をしている証拠を提出させなければいけないのではないか。又，懲戒処分申請を受けた審査請求人に対して聞き取り（聴聞）していれば，分かったことではないかと推測されます。懲戒処分申請を受けて審査請求人は，懲戒処分申請者が訴えているような行為自体していないので，当然のことではあるが，平穏無事に私生活を送っていただけですが，特定地方法務局の対応により，今では生活が一変しています。特定地方法務局職員による，土地家屋調査士法及び法務省民二訓第１０８２号による，土地家屋調査士法４２条又は第４３条の規定に基づく土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分に関する訓令・土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）法務省民事局の第１・２（３）土地家屋調査士等は，常に品位を保持しなければならない（法２・４１条において準用する２条）このことから，土地家屋調査士等の行った行為がその業務に関連しない場合であっても，その行為が土地家屋調査士等品位を害した場合には，法違反を理由として懲戒処分をすることができる（別表１３が該当します）と記載されていますが，懲戒処分請求において，懲戒処分申請を受けた審査請求人がその行為を実行している証拠がない（実際には別の人が施工しています）以上，上記規定は該当しないものであることは明白でありますので，特定地方法務局は，土地家屋調査士法のどの規定をもって，特定都道府県土地家屋調査士会に調査依頼をしたのかの根拠を示すのは当然の義務であり，懲戒処分申請を受けた審査請求人はその理由を知る権利があります。
特定都道府県土地家屋調査士会においては，特定地方法務局にから，懲戒処分の請求の調査依頼があれば，機械的に綱紀委員会が開催されると回答を総会にて確認できたことから，特定地方法務局では，調査依頼をしたら，懲戒処分申請を受けた審査請求人は，必然に綱紀委員会が開催されていることを知っていたものと思われます。そうなると，特定地方法務局において，根拠もなく，業務以外の行為で，法に抵触していない事案をもって調査依頼をしたことは，もしかして懲戒処分申請を受けた審査請求人に対して快く思っていないのでは無いかと思っています。このことは，懲戒処分申請を受けた審査請求人に対しての虐め（パワハラ）行為であるとらえています。現に，綱紀委員会及び本会より指導をしたことにより請求者に精神的苦痛（診断書）。今でこそ，睡眠導入剤は服用しなくても良くなりましたが，いまだに，偏頭痛が出ているので，頭痛止めを飲んでいないと不安から，睡眠もできない状態が続いています。このことで，土地についての業務ができない状態になっていますので，収入減になっています。当然私生活においても影響が出ているのは明白です。
上記のように，土地家屋調査士の業務以外の私生活を特定地方法務局職員が虚偽の懲戒処分申請を信じたことで，かってに私生活に入り込むことが許されるのであれば土地家屋調査士には私生活は無いものとなります。
特定都道府県土地家屋調査士会においても，何度もどの規定のどの部分に抵触しているのかを再三質問したが，明確な回答をすることが無いのは，役員としての品位がかけているとしか思えない。特定地方法務局から，懲戒処分の請求の調査依頼があれば，綱紀委員会が開催されると回答を総会にて確認した。特定都道府県土地家屋調査士会会則では，５０条に委員会の開催規定があるが，それ以外にどの規定が関与されたのかの回答もない。特定都道府県土地家屋調査士会会則に無いことを本会役員と特定地方法務局との権限のみで綱紀委員会が開催されたことになります。
又，私生活（プライベート）で土地家屋調査士業務には一切関係が無いものであり，綱紀委員会及び本会より指導を受ける行為もしていない。行為があったのであれば，どの行為が違反対象になったのかの説明をしなければいけないと思うが，説明は一切無い。ただ普通に生活をしていただけなのですが，特定都道府県土地家屋調査士会役員全員のように，聖人君子・品行方正に生活はしていないので，私自身の思い当たる点としては，
① 道路交通法において，制限速度を少し超過しての運転，信号のない横断歩道に人がいるのを気付か無くて通過したなどはあるのは事実ですが，現在は，ゴールド免許であり，８年以上は，警察に捕まっていないのも事実である。
② 配偶者とは口喧嘩等は，たまにあります。
③ 会事務局の事務員に手土産を持参するときに，私自身の分を買って，事務局にて食べて，領収書をもらって，経費として申告をしていること。
④ 私生活ではないが，測量をするにあたって，道路使用許可・道路占有許可・道路工事施工願いなどの申請をせずに測量に従事したこと。
⑤ 私は，酒・タバコはしないので，酔って騒いだりしていないし，外でタバコを吸って，周囲に煙や臭いをまき散らしていないので該当しないと思います。強いて言えば，音痴でありながらカラオケをすることでしようか。
上記以外に多少の違反はあると思われるが，上記，土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準）の，その行為が土地家屋調査士等の品位を害した場合（別表２１，業務外行為（業務外の違反行為で刑事罰の対象となる行為に該当するもの）に私は，該当するとは思っていないが，本会の総会にて，該当するとの指摘をされました。
普段の私生活（プライベート）が，その行為が土地家屋調査士等の品位を害した場合に該当するのであれば，私は本会より，今まで生きてきた人生そのもの（人格）を否定された事になります。又，上記のことから，土地家屋調査士としては，仕事が出来ないと言われるのと同じであり，土地家屋調査士の業務をしている間は，常に，特定都道府県土地家屋調査士会より，綱紀委員会及び本会より指導を受ける可能性に怯えながら，今後，生活していかなければならなくなりました。
又，上記理由（その行為（私生活（プライベート）が土地家屋調査士等の品位を害した場合）により土地家屋調査士としての仕事をしてはいけないと宣告されたようなものです。
そう考えた事で，金曜日の夜は不眠症になり，土曜日・日曜日は以前もらっていた睡眠導入剤を服用して，なんとか睡眠を得ましたが，この状態が続けば，鬱になり突発的に命を絶つ事も心配しています。これが，私の私生活が原因であれば，本会の指導時に，私生活（プライベート）のどの部分が違反行為に当たるのかの説明をしなくてはいけないのではないかと思います。
本会の指導以前に，懲罰委員会が開催されたようであるが，この時は，懲戒処分の内容も分かっていた事から，上記のように私生活が原因で開催されたものと思われる。
今後，土地家屋調査士は私生活（プライベート）においても，軽微な違反等（交通違反・測量時に使用する道路の許可・確定申告用の領収書など）綱紀委員会の対象になり，上記，私生活（プライベート）においても，軽微な違反等（交通違反・測量時に使用する道路の許可・確定申告用の領収書など）を疑われるだけで綱紀委員会の対象になるのであれば，土地家屋調査士としては，私生活は送れないことになります。
虚偽の懲戒処分申請による行為により，名誉棄損及び虐め（パワハラ）等の疑いもあります。
上記規定，土地家屋調査士法及び法務省民二訓第１０８２号による，土地家屋調査士法４２条又は４３条の規定に基づく土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分に関する訓令・土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）法務省民事局の第１・２（３）は適用されないと思われますが，適合した理由を明確に説明せよ。
以上のことから，すべての情報を開示せよ。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求の対象とされた行政文書及び原処分
本件開示請求の対象とされた行政文書（特定年月日Ｂ付け懲戒事件（事件番号：特定事件番号）（本件対象文書））について，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年１０月７日付け総第６７５号通知をもって，その一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
なお，本件対象文書を構成する行政文書は別紙１のとおりであり，処分庁は，別紙１の文書（以下「文書」という。）５及び文書１１については，全部開示としている。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
処分庁が，土地家屋調査士法４４条１項の規定に基づく審査請求人に対する懲戒申立てを受けて，土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年法務省令第５３号）３９条の２第１項の規定に基づき審査請求人の所属する土地家屋調査士会（以下「特定調査士会」という。）に調査を委嘱したことにより，審査請求人は特定調査士会の調査を受け，精神的苦痛を被ったのであるから，審査請求人には調査を受けた理由を知る権利がある。したがって，本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当ではないから，当該処分を取り消すとともに，本件対象文書の全部開示を求める。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，本件対象文書の全部開示を求めているから，以下，本件対象文書（文書５及び文書１１を除く。）の一部を不開示とした原処分の妥当性について説明する。
（１）文書１について
ア 不開示とした「対象者」には特定の土地家屋調査士（以下「特定調査士」という。）の氏名等，「懲戒の申出人等」には法人の名称，法人の代表者の氏名等，「嘱託先」には特定調査士会の名称がそれぞれ記載されているところ，これらは特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。），及び法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「申出人の主張及び事案の概要等」及び「問題点等」には，関係者の氏名，関係する不動産の所在・地番，他の情報と照合することによって特定調査士を識別することができる情報が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。また，当該部分には，処分庁の担当者が，申立書（文書２，文書７及び文書１３）の内容を踏まえ，特定調査士会への調査の委嘱に当たって重要と考えた事実，問題点等が記載されているところ，公にすることにより，将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（２）文書２，文書７及び文書１３について
ア 不開示とした「申立人の表示」には，申立人である法人の名称，法人の代表者等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「本文」及び「添付書類の全部」には，関係者の氏名，関係する不動産の所在・地番，特定調査士を識別することができる情報等，法５条１号及び同条２号イに該当する情報が記載されている。また，当該部分には，調査の前提となる事実及びそれに関する資料が含まれているところ，公にすることにより，調査の対象となり得る行為や将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（３）文書３について
ア 不開示とした「相手方の表示の一部」には，相手方の氏名が記載されており，法５条１号に該当する。また，当該部分には，一般に公開されていない地方公共団体の直通電話番号が記載されているところ，公にすることにより，なりすましによる照会のほか，偽計等に使用され，地方公共団体が必要とする際の緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど，地方公共団体の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
イ 不開示とした「本文」には，関係者の名称，他の情報と照合することによって特定調査士を識別することができる情報が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。また，当該部分には，懲戒事件の調査のために相手方から聴取した情報が記載されているところ，公にすることにより，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（４）文書４について
文書４には，特定調査士の写真，氏名，生年月日，懲戒処分歴の有無等が記載されており，全体として法５条１号及び同条２号イに該当する。（５）文書６について
ア 不開示とした「相手方の表示」には，特定調査士会が記載されているところ，公にすることにより，他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性があり，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「事件の表示の一部」には，特定調査士の氏名等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
ウ 不開示とした「調査委嘱事項の一部」には，特定調査士の氏，関係者の氏名，関係する不動産の所在・地番が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。また，当該部分には，委嘱すべき調査事項及び調査に当たっての参考事項が記載されているところ，公にすることにより，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（６）文書８について
ア 不開示とした「日記番号及び発信者の表示の一部」には，特定調査士会，特定調査士会会長の氏名，その印影及び特定調査士会を推測させる記載があるところ，公にすることにより，他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性があり，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「本文の一部」には，調査担当者の氏名，特定調査士会等が記載されているところ，他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性があり，法５条１号及び同条２号イに該当する。また，当該部分には，委嘱を受けた特定調査士会が決定した調査計画，委嘱事項及び参考事項が記載されているところ，公にすることにより，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（７）文書９について
ア 不開示とした「日記番号及び発信者の表示の一部」には，特定調査士会，特定調査士会会長の氏名，その印影及び特定調査士会を推測させる記載があるところ，公にすることにより，他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性があり，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「被調査会員」及び「被調査会員の表示」には，特定調査士の氏名等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
ウ 不開示とした「調査報告内容」には，関係者の氏名，関係する不動産の所在・地番等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。また，当該部分には，特定調査士会の調査結果が記載されているところ，公にすることにより，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
エ 不開示とした「添付書類の一部」には，関係者の氏名，関係する不動産の所在・地番，特定調査士の氏名等，法５条１号及び同条２号イに該当する情報が記載されている。また，当該部分には，委嘱すべき調査事項，調査に当たっての参考事項等が記載されているところ，公にすることにより，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。さらに，当該部分には，一般に公開されていない国の直通電話番号が記載されており，公にすることにより，なりすましによる照会のほか，偽計等に使用され，国が必要とする際の緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。（８）文書１０について
ア 不開示とした「日記番号及び発信者の表示の一部」には，特定調査士会，特定調査士会会長の氏名，その印影及び特定調査士会を推測させる記載があるところ，公にすることにより，他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性があり，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「会員」には，特定調査士の氏名等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
ウ 不開示とした「結果」には，特定調査士の懲戒事件に係る特定調査士会の協議結果が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
（９）文書１２について
ア 不開示とした「関係者の表示」，「事件の表示の一部」及び「懲戒処分についての意見の一部」には，関係者の氏名，関係する不動産の所在・地番，特定調査士等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ また，「懲戒処分についての意見の一部」には，処分庁の担当者が，いかなる事実を問題視し，いかなる理由によりいかなる結論を導出したかについても記載があるところ，公にすることにより，将来の同種事案の処理において，被調査者があらかじめ調査に対する準備をするようになったり，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（１０）文書１４について
不開示とした「関係者の表示」には，特定調査士会が記載されているところ，他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性があり，法５条１号及び同条２号イに該当する。
（１１）文書１５について
ア 不開示とした「本文」には，特定調査士の氏名が記載されているほか，特定調査士に対して申し立てられた懲戒事件に係る処分庁の結論という特定調査士の評価に関する情報が記載されているところ，これらの情報は法５条１号及び同条２号イに該当する。
イ 不開示とした「事件の表示の一部」には，特定調査士の氏名等が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
ウ 不開示とした「相手方の表示の一部」には，特定調査士の氏名，法人の名称，法人の代表者のほか，特定調査士会及び特定調査士会会長の氏名といった他の情報と照合することによって特定調査士が識別される可能性がある情報が記載されており，法５条１号及び同条２号イに該当する。
エ 不開示とした「結果」には，特定調査士に対して申し立てられた懲戒事件に係る処分庁の結論という特定調査士の評価に関する情報が記載されているところ，当該情報は法５条１号及び同条２号イに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年４月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分（その内容は，別表１記載のとおり（ただし，「通番」及び「不開示部分に記載された内容」欄を除く。）と解される。）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，別表１の「不開示部分」欄に掲げる部分が不開示とされており，当該部分には同「不開示部分に記載された内容」欄に掲げる情報が記載されているものと認められる。
（１）特定調査士の氏名，登録番号等，生年月日，本籍，住所，事務所住所，写真，同人に関する調査結果及び同人の評価に関する情報等が記載された部分（別表１の通番（以下「通番」という。）１，通番１０，通番１２，通番２１，通番２３，通番２６，通番３４，通番３５，通番３７の一部，通番４３，通番５２，通番５３の一部，通番５４及び通番５７）
ア 本件対象文書は，特定調査士に対する懲戒申立てに係るものであることから，標記部分を公にすることにより，同人が，その業務に関し，非違行為等何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては同人の事業活動に支障を来すなど，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 他方，当該部分のうち，通番１０及び通番４３の関係では，土地家屋調査士名簿（文書４及び文書１３（添付書類の一部））の全部が不開示とされていることが認められる。
当該名簿について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，日本土地家屋調査士会連合会会則３１条，３２条，日本土地家屋調査士会連合会会則施行規則１７条１項及び２項並びに特定調査士会会則２２条に定められた名簿様式であって，一般に使用されているものであるとのことである。
そうすると，当該文書の記入状況を踏まえると，当該名簿様式における項目名については，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである（別表２の番号１に掲げる部分）。
（２）懲戒の申立人である法人の名称，住所，代表者の氏名並びに申立内容及び添付書類
ア 法人の名称，住所及び代表者の氏名（通番２，通番５，通番１４，通番２８，通番４１及び通番５５）
標記部分は，公にすることにより，当該部分に名称等が記載されている法人が，特定調査士について懲戒を申し立てたという事実が明らかとなり，当該調査士との関係につき種々の憶測や風評を招き得る結果，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 申立内容及び添付書類（通番６，通番１５，通番２９及び通番４２）
（ア）当該部分には，懲戒申立人である法人が，特定地方法務局に対して，特定調査士への処分を求める内容が，具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の３（２）イのとおり説明し（通番４２の関係を除く。），当審査会事務局職員をして確認させたところ，通番４２の関係を含めて，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分が公になると，申立人が誰であるかの推察が可能となり，また，今後，土地家屋調査士法４４条１項に基づく懲戒申立てをしようと考える者が，自身が申立人であることを推察されてしまうことを危惧し，申立てをちゅうちょするおそれがあり，その結果，申立てを行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報を入手できなくなる等，土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）これを検討するに，当該部分が公になると，懲戒申立てをしようと考える者が，自身が申立人であることを推察されてしまうことを危惧し，申立てをちゅうちょするおそれがあるなどとする上記（イ）及び上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，国の機関が行う土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）特定調査士会の名称，印影，役職名，会長の氏名及び同会を推測させる記載
ア 特定調査士会の印影（通番１７，通番２０，通番３３及び通番４５）
標記部分は，特定調査士会が特定地方法務局長に対して提出した報告文書が，当該調査士会によって真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められることから，当該部分を公にすることにより，当該調査士会の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（通番３，通番１１，通番１６，通番１９，通番２２，通番２５，通番３０，通番３２，通番３６，通番３７の一部，通番４４，通番４７，通番５１，通番５３の一部及び通番５６）
理由説明書（上記第３の２）によれば，標記部分に名称等が記載されている特定調査士会は，特定地方法務局から，土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年法務省令第５３号）３９条の２第１項の規定に基づく調査委嘱を受けた土地家屋調査士会である。同項は「地方法務局の長は（略）調査を，その管轄区域内に設立された調査士会に委嘱することができる。」と規定しており，当審査会において本件対象文書を見分したところ，調査委嘱元である特定地方法務局の名称は，原処分において既に開示されていることが認められる。
特定地方法務局の管轄区域内に設立されている土地家屋調査士会について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分の時点で，１会のみであるとしている。
また，当審査会事務局職員をして，特定調査士会のウェブサイトを確認させたところ，同会には２５０人以上の土地家屋調査士が所属しており，また，土地家屋調査士が行う業務は，依頼者やその関係者等限られた範囲の者が知り得るものであるから，標記部分に記載された同会の名称等だけでは，当該非違行為に関して懲戒の申立てを受けた同会に所属する特定調査士を特定することはできないものと認められる。
なお，当該部分のうち，特定調査士会の会長名については，上記ウェブサイトに掲載されていると認められる。
以上のことからすれば，当該部分を公にすることにより，特定調査士という特定個人を識別することはできず，また，当該個人及び特定調査士会のいずれについても，その権利利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められないし，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである（別表２の番号２に掲げる部分）。
（４）録取の相手方の氏名等及び録取内容
ア 録取の相手方の氏名等（通番７及び通番４９）
標記部分は，特定地方法務局の職員が，特定調査士に対する懲戒申立てに係る事情等について，関係者から聴取した内容を記録した録取書に記載された録取の相手方に関する情報であって，氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 録取内容（通番９及び通番５０）
（ア）当該部分には，特定地方法務局の職員が関係者から聴取した内容が，具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の３（３）イのとおり説明し（通番５０の関係を除く。），当審査会事務局職員をして確認させたところ，通番５０の関係を含め，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分が公になると，懲戒事件の処理における調査の内容が推知され，将来の同種事案の処理において，証拠隠滅が図られるなどにより正確な事実の把握が困難となり，土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）これを検討するに，当該部分が公になると，懲戒事件の処理における調査の内容が推知され，将来の同種事案の処理において，証拠隠滅が図られるなどにより正確な事実の把握が困難となるなどとする上記（イ）及び上記第３の３（３）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，国の機関が行う土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）申出人の主張及び事案の概要等，問題点等（通番４），調査委嘱事項（通番１３，通番２７及び通番４８），懲戒処分についての意見（当局意見）（通番３８）及び調査結果報告内容（通番４０）
ア 当該部分には，特定調査士に対する懲戒の申立てを受けた特定地方法務局が，調査委嘱をするに当たって整理した事実関係及び問題点，それらを踏まえた具体的な調査委嘱事項及び特定調査士会からの調査報告を受けて内部で検討した結果に係る情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の３（１）イ，同（５）ウ，同（７）エ及び同（９）イのとおり説明し（通番４８の関係を除く。），当審査会事務局職員をして確認させたところ，通番４８が法５条６号柱書きに該当する理由も同様である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，当該部分が公になると，将来の同種事案の処理において，被調査者があらかじめ調査に対する準備をするようになったり，将来の懲戒事件の処理における調査の内容が推知されるなど，土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イ並びに上記第３の３（１）イ，同（５）ウ及び同（９）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，国の機関が行う土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）調査報告内容（通番１８，通番２４及び通番４６）及び懲戒処分についての意見（特定調査士会意見）（通番３９）
ア 当該部分には，調査委嘱を受けた特定調査士会が，特定地方法務局長に対して，調査内容及び調査結果を踏まえた同会内部における協議の結果について報告した内容が，具体的に記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の３（６）イ及び同（７）ウのとおり説明し（通番３９及び４６の関係を除く。），当審査会事務局職員をして確認させたところ，通番３９及び４６の関係を含め，おおむね以下のとおり補足して説明する。当該部分が公になると，特定調査士会が行った調査手法や調査対象範囲，結論に至るまでの過程等を推測できる可能性があり，今後，調査委嘱を行った土地家屋調査士会から詳細な報告がなされなくなるおそれがあり，その結果，国において正確な事実の把握が困難となり，土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに，当該部分が公になると，今後，調査委嘱を行った土地家屋調査士会から詳細な報告がなされなくなるおそれがあるなどとする上記イ並びに上記第３の３（６）イ及び同（７）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，国の機関が行う土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）地方公共団体及び国の直通電話番号（通番８及び通番３１）諮問庁は，標記部分を不開示する理由について，上記第３の３（３）ア及び同（７）エのとおり説明する。
これを検討するに，標記部分に記載された電話番号は，いずれも一般に公開されていないとし，公にすることにより，なりすましによる照会のほか，偽計等に使用され，緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，国又は地方公共団体の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１懲戒処分事案立件票
文書２申立書
文書３電話等録取書
文書４土地家屋調査士名簿
文書５決裁かがみ
文書６土地家屋調査士の非違行為に関する調査について（委嘱）文書７申立書
文書８当会会員の非違行為の疑いに関する調査について（中間報告）文書９会員の非違行為の疑いに関する調査について（報告）文書１０会員の非違行為の疑いに関する調査について（報告）文書１１決裁かがみ
文書１２調査結果報告書
文書１３申立書
文書１４決裁かがみ
文書１５指示書，通知書及び結果報告書
別表１不開示部分とその理由
文書文書名不開示部分通番不開示部分に記載され不開示番号た内容理由
（根拠
条文
（法５
条））
１ 懲戒処分事対象者１特定調査士の氏名等１号及案立件票懲戒の申出人２法人の名称，住所，代び２号等表者の氏名イ
調査委嘱の要３特定調査士会の名称
否及び嘱託先
申出人の主張４申出人の主張及び事案１号，
及び事案の概の概要等，問題点等２号イ
要等，問題点及び６
等号柱書
き
２ 申立書申立人の表示５法人の名称，住所，代１号及表者の氏名び２号
イ
本文６申立内容及び添付書類１号，
２号イ
添付書類の全
及び６
部
号柱書
き
３ 電話等録取相手方の表示７録取の相手方の氏名等１号書の一部８地方公共団体の直通電６号柱
話番号書き
本文９録取内容１号，
２号イ
及び６
号柱書
き
４ 土地家屋調内容の全部１０特定調査士の写真，氏１号及査士名簿名，本籍，生年月日等び２号
イ
５ 決裁かがみ
６ 土地家屋調相手方１１特定調査士会の役職名１号及査士の非違事件の表示の１２特定調査士の氏名等び２号行為に関す一部イ
る調査につ調査委嘱事項１３調査委嘱事項１号，いて（委の一部２号イ
嘱）及び６
号柱書
き
７ 申立書（文申立人の表示１４法人の名称，住所，代１号及書６「４添表者の氏名び２号
付書類（いイ
ずれも写本文１５申立内容及び添付書類１号，
し）」に該２号イ
当する文添付書類の全及び６
書）部号柱書
き
８ 当会会員の日記番号及び１６特定調査士会の名称，１号及非違行為の発信者の表示会長の氏名及び当該調び２号疑いに関すの一部査士会を推測させる記イ
る調査につ載
いて（中間１７特定調査士会の印影
報告）
本文の一部１８調査報告内容１号，
２号イ
及び６
号柱書
き
９ 会員の非違日記番号及び１９特定調査士会の名称，１号及行為の疑い発信者の表示会長の氏名及び当該調び２号に関する調の一部査士会を推測させる記イ
査について載
（報告）２０特定調査士会の印影
被調査会員２１特定調査士の氏名等
日記番号の一２２特定調査士会を推測さ
部せる記載
被調査会員の２３特定調査士の氏名等１号及表示び２号
イ
調査報告内容２４調査報告内容１号，２号イ
及び６
号柱書
き
添付書類の一２５特定調査士会の役職名１号及部２６特定調査士の氏名等び２号
イ
２７ 調査委嘱事項１号，
２号イ
及び６
号柱書
き
２８ 法人の名称，住所，代１号及
表者の氏名び２号
イ
２９ 申立内容及び添付書類１号，
２号イ
及び６
号柱書
き
３０ 特定調査士会の名称１号及
び２号
イ
３１ 国の直通電話番号６号柱
書き
１０ 会員の非違日記番号及び３２特定調査士会の名称，１号及行為の疑い発信者の表示会長の氏名及び当該調び２号に関する調の一部査士会を推測させる記イ査について載
（報告）３３特定調査士会の印影
会員３４特定調査士の氏名等
結果３５調査結果報告内容
１１ 決裁かがみ
１２ 調査結果報関係者の表示３６特定調査士会の名称１号及告書事件の表示の３７特定調査士の氏名等び２号一部イ
懲戒処分につ３８懲戒処分についての意１号，いての意見見（当局意見）２号イ
３９ 懲戒処分についての意及び６
見（土地家屋調査士会号柱書
意見）き
４０ 調査結果報告内容
１３ 申立書申立人の表示４１法人の名称，住所，代１号及表者の氏名び２号
イ
本文４２申立内容及び添付書類１号，
２号イ
及び６
添付書類の一
号柱書
部き
４３ 特定調査士の写真，氏
名，本籍，生年月日等
４４ 特定調査士会の名称，
会長の氏名及び当該調
査士会を推測させる記
載
４５ 特定調査士会の印影
４６ 調査報告内容
４７ 特定調査士会の役職名
４８ 調査委嘱事項
４９ 録取の相手方の氏名等
５０ 録取内容
１４ 決裁かがみ関係者の表示５１特定調査士会の名称１号及び２号
イ
１５ 指示書，通本文５２特定調査士の評価に関１号及知書及び結する記載び２号
果報告書事件の表示の５３特定調査士の氏名等イ一部
相手方の表示５４特定調査士の氏名等
５５ 法人の名称，代表者の
氏名
５６ 特定調査士会の名称及
び会長の氏名
結果５７特定調査士の評価に関
する記載
注１本表は，本件開示決定通知書及び理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成した。
２ 「不開示部分」欄の記載内容は，本件開示決定通知書の別表「不開示部分（黒塗り部分）」欄の記載内容に対応する。別紙２意見書
１ まず初めに，添付しているグーグルマップに写っているコンクリートを私が設置したとの事で，懲戒処分の申請を受けました。これは，特定調査士会の綱紀委員会にて，設置の有無を委員より聞かれた事を覚えています。実際には土地共有者が設置したものであり，私は設置には一切関与していないのが前提であります。
２ 上記行為は，土地家屋調査士としての業務では無い事は明白であります。そうなると，添付している，法務省民二訓第１０８２号による，土地家屋調査士法４２条又は４３条乃規定に基づく土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分に関する訓令を次のとおり定める。の中で，別表（第３条，第４条，第５条関係）の末尾に記載されている，業務外の行為に該当しない限り，懲戒処分の規定に該当しないことも明白であります。又，下記の事案について，懲戒処分に該当しないことも知りたいです。
・令和になってから，隣接地との境界確認書を作成していながら，約２年後に，そのポイントを復元依頼したところ，測量していないのでできませんとの事で，懲戒処分の申請を昨年の夏ごろに特定地方法務局に申請しましたが，処分しないと回答しています。
・８年ぐらい前に，市道４ｍ未満の為，特定市において狭あい道路の申請をして，建築確認を取って建物を建築した物件を３年前ぐらいに購入した人が，道路後退部分を特定市に寄付申請をし，特定都道府県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が図委託して作業に当たったが，公図（地図に準ずる図面）と現地が違っており，特定地方法務局に相談したら，地図訂正ではできないので，権利の変更をしてくださいとの回答がありました。これにより，建物は他人の土地の上に存在していることになります。このことから，狭あい道路の申請をした土地家屋調査士に対して，懲戒処分の申請を去年の冬にしましたが，この件も処分なしとの回答が特定地方法務局からありました。
上記２件の案件を所有者から聞いています。
３ 上記の事項と照らし合わせても，私に対しての懲戒処分は，コンクリートの設置を誰がしたのか，根拠もない中で，どうして特定地方法務局が申請を受け付けて，特定調査士会に調査依頼をしたのか，法律的根拠の確認及び，どのような行為が懲戒処分に関する訓令に該当したのかを知ることは当然の権利であり，懲戒処分申請を受けた審査請求人として，なぜこのような扱いを受けなければならなかったのかを知る当然の権利だと思います。上記処分なしとした事案は，土地家屋調査士の業務として，報酬を受けている行為でありますが，私への疑いは，私生活（プライベート）であり，２つの案件に比べても，私に対しての処分が明らかに違っています。
４ もし法律的根拠や理由が無ければ，処分対象者である私は，精神的に追い詰められ，現在も通院を余儀なくされていることは，明らかに，特定地方法務局による，優位的地位・国家権力の乱用・パワハラ・いじめに該当すると思います。
５ 処分の妥当性について，不開示にした対象者に特定の土地家屋調査士及び申出人のなどが識別できるからとの事で，開示しないとしていますが，対象者に特定の土地家屋調査士は，今回情報公開を申請した，私の事だと思います。又，申請人については，懲戒処分を申請していることからも，保護の対象になるはおかしいと思います。
６ 法務省が開示しないのは，逆に開示できない理由があるのではないかとの疑念を持っています。それは，上記，法務省民二訓第１０８２号に記載している内容に該当しないのに，懲戒処分を行ったからではないかと推測しています。
その疑念を払しょくするためにも，法務省は全面開示をすることを希望します。そうでないと，疑わしいだけで，法務局職員の考え方次第で，懲戒処分がされるのは，いかがなものかと考えます。
７ 地方公共団体の電話番号についても，地方公共団体から直通電話にて連絡が来るので，それをもって，開示しないのはおかしいと思います。
８ 不動産の所在についてですが，グーグルマップで場所が分かっている以上，登記簿や公図など法務局に行けば謄本や証明が取れるので，不開示にする意味がありません。
９ （９）イについては，添付資料（法務省民二訓第１０８２号による，土地家屋調査士法４２条又は４３条乃規定に基づく土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分に関する訓令を次のとおり定める）。に抵触しているか，していないかの判断については，添付資料を鑑みて考察されるので，同種事案があったとしても，ならば懲戒処分に影響はしないはずであります。今回の懲戒処分においては，処分なしとの結果も出ており，何もしていない土地家屋調査士が，虚偽の申請により懲戒処分の対象になっていること自体が問題であると認識しています。
以上のことから，申請人としては，普段の生活をしていただけなのに，突然降って湧いたように，懲戒処分の対象になったことで，精神的に追い詰められ，現在も通院しています。この病気の快方に向かうには，その原因である懲戒処分の対象となった内容を把握することにより理解していかないとよくならないと思っています。
別表２開示すべき部分
番号文書番号通し頁開示すべき部分
１ ４２１及び２２日本土地家屋調査士会連合会会則３１条，３２条，日本土地家屋調
査士会連合会会則施行規則１７条
１３ １１４及び１１５
１項及び２項並びに特定調査士会
会則２２条に定められた名簿様式
における項目名
２ １１上から１７行目
６ ２４上から３行目
８ ５４上から１行目，５行目及び６行目（印影部分を除く。）
９ ５６同上
５７ 上から２行目及び７行目
５９ 上から２行目及び３行目
６０ 上から３行目
９０ 上から２行目
１０ ９１上から１行目，５行目，６行目及び８行目（印影部分を除く。）
１２ ９３上から１０行目及び１７行目
１３ １２０上から２行目，６行目及び７行目（印影部分を除く。）
１２１ 上から２行目及び７行目
１２３ 上から２行目及び３行目
１２４ 上から３行目
１４ １６８「伺い文」欄の記載部分
１５ １７０上から１６行目
１７３ 上から３行目及び４行目
１７４ 上から１６行目
注１通し頁１及び５４については，押印欄及び赤字で記載された文書番号部分を除いて，行数を数える。
２ 通し頁２４，５６，９１，９３，１７０については，赤字で記載された文書番号部分を除いて，行数を数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。