諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５１０号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行情）答申第５７１号）
事件名：行政文書ファイル「宿舎現況記録」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１６日付け防官文第１１７１１号及び令和４年３月２５日付け同第５１６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 上記（１）イと同じ
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒ選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年１２月１６日付け防官文第１１７１１号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和４年３月２５日付け防官文第５１６６号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書４について，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月及び約１年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（２）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 同年１１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「宿舎現況記録」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成（取得）時期：１９８１年４月１日，文書分類（大）：人事教育，文書分類（中）：厚生，文書分類（小）：公務員宿舎）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（２）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書４（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところによれば，標記不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等する防衛省・自衛隊の職員の氏名，性別，所属部署，職務の級等，当該職員の所有又は使用する自動車の車種，登録番号並びに職員以外の自動車の使用者の氏名及び職員との続柄に関する事項が記載されていると認められる。
（１）これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け若しくは退去等をする職員又は職員以外の自動車の使用者（以下「職員等」という。）ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，当該不開示部分は，いずれも職員等の個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（２）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿旧管理簿
作成（取得）時期１９８１年４月１日府省名防衛省本省
文書分類（大）人事教育
文書分類（中）厚生
行政文書ファイル名宿舎現況記録２（本件対象文書）
文書１宿舎現況記録（索引）
文書２宿舎現況記録（上目黒五丁目宿舎）文書３宿舎現況記録（上馬宿舎）文書４宿舎現況記録（弦巻第１宿舎）別表（不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書２４枚目ないし１１枚目まで，１４枚個人に関する情報であ目，１６枚目，１８枚目及び２０枚り，これを公にした場目のそれぞれ一部合，特定の個人を識別で
文書３３枚目ないし４８枚目まで及び５１き，又は特定の個人を識枚目のそれぞれ一部別することはできない
文書４４枚目，６枚目，８枚目，１０枚が，公にすることにより目，１２枚目，１４枚目，１６枚個人の権利利益を害する目，１８枚目，２０枚目，２２枚おそれがあることから，目，２４枚目，２６枚目，２８枚法５条１号に該当するた目，３０枚目，３２枚目，３４枚め不開示とした。目，３６枚目，３８枚目，４０枚
目，４２枚目，４４枚目，４６枚
目，４８枚目，５０枚目，５２枚
目，５４枚目，５６枚目，５８枚
目，６０枚目，６２枚目，６４枚
目，６６枚目，６８枚目，７２枚
目，７４枚目，７６枚目，７８枚
目，８０枚目，８２枚目，８４枚
目，８６枚目，８８枚目，９０枚
目，９２枚目，９４枚目，９６枚
目，９８枚目，１００枚目及び１０
２枚目のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。