諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年８月１５日（令和５年（行情）諮問第７０３号ないし同第７０６号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行情）答申第５７２号ないし同第５７５号）
事件名：特定個人の法廷での発言を記録した文書の不開示決定（適用除外）に関する件
特定個人の非違行為等に係る調査報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
検事の職務規程における「原本かコピーかをチェックすべき」とする内部規定の不開示決定（不存在）に関する件
特定刑事事件に係る検事総長への特定地方検察庁検事正からの調査報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）の全部及び別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書４」という。）の一部につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）の全部及び本件対象文書４の残りの部分につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書３」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月１７日付け○○地企第７２号ないし第７４号並びに同年３月２日付け同第８６号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，別紙及び資料は省略する。
別紙検事総長の諮問に対する回答と同じ。家内，息子，娘もいたが，検事と裁判官が殺人をやったが，未遂に終わっただけ。５（判読不能）兆円もって謝りにくるまで，息子，家内，娘にも（判読不能）なりざんげしろ。告白しろ。未必の故意殺人事件。殺人が楽しかったデスノート事件。戦い事件。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第７０３号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求の内容は，別紙の１のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「本件開示請求は，特定刑事事件に関して作成された報告書の開示を求めるものであるところ，前記報告書は「訴訟に関する書類」に該当し，その存否はさておき，その請求自体からして，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される」との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分１）をした。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分１を取り消し，請求文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分１を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
イ 本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること
本件開示請求が，請求対象となる文書の存否に関わらず，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとの判断について，その当否を検討する。
「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類似的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。
以上を前提として検討するに当たり，本件開示請求の際に，処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りを記載した対応メモ等によると，本件開示請求は，審査請求人が被告人となった事件において，特定検事が公判廷において発言した内容を記録した報告書の開示を求めるものであると解されるところ，そのような文書が報告書として作成・取得等されることは想定されず，検察官の公判廷での発言を記録する文書として想定されるとすれば公判調書が該当し得ることとなる。しかし，公判調書は，特定事件の公判手続に関して作成された文書であって，これが被告事件に関して作成された書類であることは明らかであるから，本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはないこととなる。
よって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（諮問第７０４号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 本件開示請求の内容は，別紙の２のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の個人が別紙の２記載の調査を受けたか否かを公にすることとなり，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示することとなる（法８条）との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分２）をした。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分２を取り消し，請求文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
イ 開示請求の対象について
開示請求内容の「内部調査」の趣旨について，処分庁と審査請求人とのやり取りを記載した対応メモ等によると，審査請求人は，かたくなに事件に関して作成された文書ではなく行政文書であると申し立てていたことからして，事件に関する捜査ではなく，特定の職員に係る非違行為等の存否等に関する調査を指すものであると判断できる。
そのような調査の際に作成・取得される文書に記載されている内容には，特定の職員の氏名のほか，非違行為等の態様，それに対する処分等に係る情報が含まれる。
ウ 存否応答拒否について
本件開示請求は，特定の個人が非違行為等により処分を受けたことを前提とした調査報告書等を求めているものと考えられるところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認められるべき特段の事情があるとはいえないほか，公務員の職務遂行に係る情報に該当するとも認められないため，法５条１号ただし書きイ，ロ及びハに規定する情報には該当せず，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当すると認められる。
本件開示請求に対して，対象文書の存否を明らかにすることにより，特定の個人が内部調査を受け処分を受けたか否かという情報が明らかとなることから，本件対象文書２の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになる。
以上のことから，本件開示請求に対し，請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報が明らかになることを理由として法８条により存否応答拒否とした原処分２は妥当である。
３ 原処分３（諮問第７０５号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 本件開示請求の内容は，別紙の３のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していない」との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分３）をした。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分３を取り消し，請求文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分３を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
イ 処分庁は，本件開示請求の対象となる行政文書について，行政文書を保有している可能性のある部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したが発見されなかったものであり，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書は作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。
なお，処分庁から送付を受けた，本件開示請求の際の対応メモによると，本件開示請求は，審査請求人の独自の主張に基づく請求であり，ホームページ等で公開されている行政文書ファイル等を確認し，行政文書の存在を特定した上で請求されたものではないことが認められる。
以上のことから，本件開示請求の対象となる行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分３は妥当である。
４ 原処分４（諮問第７０６号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求の内容は，別紙の４のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「本件開示請求は，特定刑事事件に関して作成された報告書の開示を求めるものであるところ，前記報告書は「訴訟に関する書類」に該当し，その存否はさておき，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外されるため。また，その他の文書については，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人に対する刑事処分がなされたか否かという情報等を公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示することとなるため（法８条）。」との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分４）をした。（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分４を取り消し，請求文書の開示を命ずることを求めるものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分４を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
イ 本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること
本件開示請求が，請求対象となる文書の存否に関わらず，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとの判断について，その当否を検討する。
「訴訟に関する書類」の意義及びこれに法の規定が適用されないことされた趣旨は，上記１（２）イ記載のとおりである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，法及び個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，同法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，刑事事件に係る捜査の着手や公訴提起の判断に際して作成される書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。
以上を踏まえて検討すると，本件開示請求は，審査請求人にかかわる殺人事件の調査報告書の開示を求めるものであるところ，それが存在すれば，特定の刑事事件に係る捜査の着手や公訴提起の判断に際して作成される書類であることとなり，これが「訴訟に関する書類」に該当するのは明らかであることから，この点に関する原処分の判断に誤りはない。
ウ 本件開示請求の「訴訟に関する書類」以外の本件対象文書４が法５条１号及び法８条に該当すること
開示請求内容の「調査報告書」には，「訴訟に関する書類」以外に，下級庁が上級庁等に対して，特定刑事事件に関し，その受理・処理状況等を報告することを専らの目的としている文書も含まれ得るところ，そこに記載されている情報は，特定個人の氏名や罪名，処分方針等を内容とするものであって，本件開示請求に係る対象文書の存否を明らかにすることにより，特定の個人が刑事処分を受けたか否か等の情報が明らかとなる。
当該情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するところ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認められるべき特段の事情があるとはいえないほか，公務員の職務遂行に係る情報に該当するとも認められないため，法５条１号ただし書きイ，ロ及びハに規定する情報には該当しない。
したがって，本件対象文書４の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは相当である。
エ 以上のことから，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分４は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７０３号ないし同第７０６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１５日令和５年（行情）諮問第７０３号ないし同第７０６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書１ないし４の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書１の全部及び本件対象文書４の一部につき，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示とし，本件対象文書２の全部及び本件対象文書４の残りの部分につき，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とし，本件対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書１ないし４の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分はいずれも妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１及び４（一部）に対する法の規定の適用の可否，本件対象文書２及び４（残りの部分）の存否応答拒否の妥当性並びに本件対象文書３の保有の有無について，検討する。
２ 本件対象文書１に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の１（２）イで説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象文書１に関する行政文書開示請求書に記された請求文言及び開示請求時点に特定地方検察庁の職員と審査請求人が交わしたやり取りの記録として，諮問第７０３号の諮問書に添付されている応対メモの内容によれば，上記第３の１（２）の諮問庁の説明のとおり，審査請求人は，特定の刑事事件の公判廷でされた特定検事Ａの発言内容を記録した報告書の開示を求めているものと解される。
これを踏まえて検討するに，公判廷でされた検察官の発言を記録した文書が報告書として作成・取得等されることは想定されず，想定されるとすれば公判調書が該当し得ることとなるところ，公判調書は，特定事件の公判手続に関して作成された文書であって，これが被告事件に関して作成された書類であることは明らかであるとする上記諮問庁の説明は，首肯できる。
（３）したがって，本件対象文書１は，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから，法の規定は適用されないものである。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２に関する行政文書開示請求書に記された請求文言及び諮問第７０４号の諮問書に添付されている応対メモの内容によれば，審査請求人が主張する「内部調査」について，特定の職員に係る非違行為等の存否等に関する調査を指すものであると判断できるとする上記第３の２（２）イの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，審査請求人は，特定検事Ｃの審査請求人に対する非違行為について，特定地方検察庁が行った内部調査の報告書の開示を求めているものと解される。
そうすると，本件対象文書２は，当該検事に対する内部調査が行われなければ作成，保有されることのない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定の職員に対する内部調査が行われたという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，内部調査の報告書の内容に特定の職員の職務の遂行に関する部分が含まれているとしても，特定個人が，特定の刑事事件への関与について調査を受けた事実は，公務員の職務の遂行の内容に係る情報とは認められないから，法５条１号ただし書ハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書２の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書２の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 本件対象文書３の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，開示請求を受け，念のため，検察庁法（昭和２２年法律第６１号）のほか，考えられる規定として，刑事手続に関して定める刑訴法及び刑事訴訟規則，証拠品に係る事務処理要領を定める証拠品事務規程（平成２年法務省刑総訓第２８７号）の内容も確認したが，本件対象文書３に該当し得る規定は存しなかった旨を補足して説明する。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた（１）掲記の法令及び事務規程を確認したところ，諮問庁の説明のとおりであると認められ，審査請求人において，本件対象文書３に該当する規定が存在する具体的な根拠等を示していないことも併せ考えると，対象となる行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとする上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の３（２）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定地方検察庁において，本件対象文書３を保有しているとは認められない。
５ 本件対象文書４に対する法の規定の適用の可否及び存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書４に関する行政文書開示請求書に記された請求文言及び諮問第７０６号の諮問書に添付されている応対メモの内容によれば，上記第３の４（２）の諮問庁の説明のとおり，審査請求人は，特定検事Ｃの審査請求人に対する行為について特定地方検察庁が行った内部調査の結果を，同庁が最高検察庁に報告するために作成した文書（原本）の開示を求めているものと解される。
（２）訴訟に関する書類の適用除外について
ア 諮問庁は，上記第３の４（２）において，審査請求人が求める調査報告書が存在すれば，それは特定の刑事事件に係る捜査の着手や公訴提起の判断に際して作成される書類であることとなり，刑訴法５３条の２第１項の規定する「訴訟に関する書類」に該当するのは明らかであると説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
訴訟に関する書類に該当する文書について，法の適用除外であるという説明を行った場合，刑事事件に関する文書が存在するかのような印象を与えるおそれがあり，また，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，処分庁における捜査の進捗状況等を推知し得るため，対象文書を区分することなく，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したものである。
イ これを検討するに，本件対象文書４のうち，特定の刑事事件に係る捜査の着手や公訴提起の判断に際して作成される書類については，上記２（本件対象文書１）と同様に，刑訴法５３条の２第１項の規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから，その保有の有無にかかわらず，法の規定は適用されないものである。
（３）上記（２）で法の適用除外とされた文書以外の文書の存否応答拒否の妥当性について
諮問庁は，上記第３の４（２）ウのとおり説明する。
これを検討するに，本件対象文書４の中に，訴訟に関する書類に該当しない文書が含まれるとしても，それらは，特定の職員の行為について特定地方検察庁が行った内部調査に係る文書であり，その存否を答えることは，特定の職員に対する内部調査が行われたという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そうすると，本件対象文書４のうち，訴訟に関する書類を除く文書については，上記３と同様の理由により，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１の全部及び本件対象文書４の一部につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象文書２の全部及び本件対象文書４のうち，訴訟に関する書類に該当しない部分につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１の全部及び本件対象文書４の一部は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められ，本件対象文書２の全部及び本件対象文書４のうち，「訴訟に関する書類」に該当しない部分につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当すると認められ，また，特定地方検察庁において本件対象文書３を保有しているとは認められないので，いずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書１
特定検事Ａが法廷で，特定番号の原本についても，その他の全証拠の原本は全くありませんと内部調査で自白した調査で，特定検事Ａの裁判の報告書の全部。内部調査の結果でもいい。原本を出せ特定年月の裁判で原本はありませんと裁判のテープで言っているが，しかし，内部調査ではあったと書いているか。
２ 本件対象文書２
特定検事Ｂが特定検事Ｃの共犯による殺人（未遂）事件の調査で，下敷について等何と言ったか。特定年月日Ａ，特定年月日Ｂのテープがある。その時のテープで言てる。下敷があったと知っていた事実の内部調査の結果（原本）。それが原因で，特定年月の裁判で。原本はないと言ってるが，あったと書いてる可能性。
３ 本件対象文書３
検事の職務規程の中に，原本か，コピー（ＣＣＤコピーか）をチェックすべきとする内部規定（注意でもよい）の規定文の情報公開
４ 本件対象文書４
審査請求人に関する事件については殺人のつもりはあったので，起訴も，捜査もするつもりはなかった事件の検事総長への特定地方検察庁検事正からの調査報告書の原本（期日は特定年月日Ｄの殺人日から，今日までの間）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。