諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年４月１１日（令和４年（行情）諮問第２６１号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５７６号）
事件名：特定裁判所に提出された特定文書に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２３日付け財理第２８６１号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年６月２２日，「「特定学校法人への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で，国は令和３年６月２１日，○○した近畿財務局職員，特定元職員（特定年齢）が改ざんの経緯をまとめた「特定ファイル」を大阪地裁に提出した。」ようであるが，この特定ファイルに関する文書（例えば，特定ファイル自体・国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの経緯に関する文書・特定ファイルの作成・保管・提出の各経緯に関する文書）。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年８月２５日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示資料は，違法かつ不当である。即ち，財務省の職員等の不開示部分は，本来公開が予定されている情報又は国有財産の不当譲渡や公文書偽造等の事件の真相解明という公益性の観点から全て公開されるべきである。さらに，売買等の契約書も全文公開されるべきである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すとともに，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年６月２２日付け（同月２４日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年８月２３日付け財理第２８６１号により，本件対象文書について，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年１１月８日付け（同月９日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の１及び２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定国家賠償請求訴訟において，特定文書を裁判所に提出するに当たり起案した決裁文書の一件書類（起案用紙，証拠説明書及び特定文書）である。
なお，特定文書は，特定法人を相手方とする国有地の管理及び処分案件（以下「特定事案」という。）に関し，近畿財務局の特定元職員が収集したメール等の文書がとじられたものである。
（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。一方で，法５条における開示・不開示の基本的考え方として，「個人，法人等の利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益を適切に比較衡量する必要がある。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」３８頁）とされていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（ア）本件対象文書には，事件番号が記載されている。
当該情報は，対象訴訟を特定するものであり，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。）である。
したがって，当該情報は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（イ）本件対象文書には，財務省又は近畿財務局の各職員のうち，幹部職員ではない者の氏名又は所属係に関する情報が記載されている。特定事案は，報道等において引き続き取り上げられる状況に鑑みると，当該情報を公にした場合，取材や問合せ等が殺到することなどにより，当該職員はもとより，その家族の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがあり，また，今後の国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法５条１号及び６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
（ウ）本件対象文書には，職員以外の個人の氏名に関する情報が記載されている。
当該情報を公にした場合，特定の個人が識別されるおそれがある。したがって，当該情報は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（エ）本件対象文書には，特定の業者の名前に関する情報が記載されている。
当該情報を公にした場合，当該業者に問合せが殺到するおそれがあるなど，法人等の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがある。
したがって，当該情報は，法５条２号イに該当するため，不開示としたことは妥当である。
（オ）本件対象文書には，財務省又は近畿財務局職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号又はメールアドレスに関する情報が記載されている。
当該情報については一般に公表しておらず，当該情報を公にした場合，いたずらや偽計等に使用され，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，今後の国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
（カ）本件対象文書には，財務省又は近畿財務局職員のメールの添付ファイルに関するパスワードの情報が記載されている。
パスワードについては，第三者への情報漏えいの防止の観点から設定しているものであり，当該情報を公にした場合，第三者への情報漏えいのリスクが増大し，今後の国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
イ また，審査請求人は，さらなる行政文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書を特定したことの妥当性について検討する。（ア）令和３年７月２４日付け行政文書開示請求書（補正）によると，本件開示請求の請求文言は，「（前略）特定文書に関する文書（例えば，特定文書自体・特定文書の作成・保管・提出の各経緯に関する文書）」となっているところ，処分庁が原処分を行った行政文書は，上記（１）のとおりであり，当該特定文書を含むものである。また，当該特定文書をいつ作成したか，どのような行政文書ファイルに保管しているか，提出に当たっての省内の意思決定についても記録された決裁文書となっており，まさに審査請求人が請求する行政文書に合致するものである。
（イ）一方で，審査請求人が求める「売買等の契約書」については，少なくとも開示請求文言から読み取れるものではない。
（ウ）行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うもの（詳解情報公開法３７頁（総務省行政管理局編））とされている。また，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解され，開示請求者が開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきとされている。（令和２年度（行情）答申第２７７号）。これらを踏まえると，「売買等の契約書」について開示を求めるのであれば，開示請求書に明示的に記載する必要があるところ，その様な記載は認められない。
（エ）なお，念のため，特定事案及び特定国家賠償請求訴訟を所掌している理財局国有財産業務課国有財産審理室において，本件請求文書が本件開示請求時点で保存されていないか，紙媒体・電子媒体を問わず，机，書庫，ロッカー（個人スペースも含む。）及びファイリングキャビネット等の什器類並びに文書管理システム，共有フォルダ及び個人フォルダ内の探索を行ったものの，本件対象文書以外に，他に特定すべき対象文書は存在しなかったため，原処分を行ったもの。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和５年１１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「売買等の契約書」の追加特定と不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件訴訟について
上記第３の３（１）によれば，本件対象文書は「特定国家賠償請求訴訟」に係る決裁文書であるところ，当該訴訟（以下「本件訴訟」という。）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
本件訴訟は，特定学校法人を相手方とする国有地の処分案件（以下「特定学校法人案件」という。）に係る情報公開請求など様々な業務に忙殺され，本省からの決裁文書改ざん（以下「本件改ざん」という。）指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中での心理的，肉体的な負荷を原因として，○○に至った近畿財務局の特定元職員の遺族（以下「本件原告」という。）が，国及び元財務省理財局長に対し，損害賠償を求めて，令和２年３月１８日に大阪地方裁判所に提起した民事訴訟である。
なお，令和３年１２月１５日の進行協議期日において，被告国として原告の請求を認諾している。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書は別紙の２に掲げる①ないし④の文書（以下，順に「文書①」ないし「文書④」という。）であるところ，その特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり補足説明する。
ア 本件対象文書の特定の経緯について
（ア）開示請求文言の「特定ファイル」とは，近畿財務局の特定元職員が個人的に作成したと考えられる，特定学校法人案件に係る文書の改ざんの過程等が時系列にまとめられた文書や，電子メール及びその添付資料と思われる資料等がとじられたものである。
また，「「特定ファイル」を大阪地裁に提出した」とは，本件訴訟において，裁判所からの指示・要請を踏まえ，国が令和３年６月２１日に特定ファイルの写し（以下「乙第１１号証」という。）を提出したことを指していると考えられるものである。
（イ）開示請求文言が「大阪地裁に提出した」「この特定ファイルに関する文書」であるため，本件訴訟において，乙第１１号証を裁判所に提出するに当たり起案した決裁文書の一件書類（起案用紙，「（説明）」と題する文書，証拠説明書及び乙第１１号証）を，本件対象文書として特定したものである。
なお，開示請求文言にある例示のうち，「特定ファイル自体」には，乙第１１号証に係る文書④（下記イ（エ）ａ及びｂの各文書）が，また，「特定ファイルの作成・保管・提出の各経緯に関する文書」には，提出に当たっての意思決定過程やどの分類の行政文書ファイルで保管しているか等を詳細に示している本件対象文書の全体が，それぞれ該当するものである。
（ウ）審査請求人の主張する「売買等の契約書」が，具体的にどういったものか明らかではないが，本件対象文書には，「売買等の契約書」とみられるものは含まれていない。
なお，開示請求文言から，「売買等の契約書」を対象文書として特定することは困難である。
イ 本件対象文書について
（ア）処分庁において決裁文書システムにより決裁を行う場合，起案段階で決裁文書を当該システムに登録するとともに，最終決裁権者による決裁終了後に，実際に施行した文書の写し等を当該システムに登録することとしている。
（イ）文書①及び文書②について
いずれも，決裁文書システム上において，電子ファイル（マスキングなし）の形で保有しており，起案段階で当該システムに登録された決裁文書である。なお，紙媒体では保有していない。
（ウ）文書③について
決裁文書システム上において，電子ファイル（マスキングなし）及び電子ファイル（マスキングあり）の形で，それぞれ保有しており，前者は決裁終了後に当該システムに登録された施行文書の写し，後者は，当該決裁案件に併せて登録された，前者と同時期に国会等に提出した文書の写しである。
また，紙媒体では，不開示とすべき部分を赤枠で囲んだ状態（以下「赤枠版」という。）の形で保有している。
（エ）文書④について
ａ 「決裁添付版」について
決裁文書システム上において，電子ファイル（マスキングあり）の形で保有しており，起案段階で当該システムに登録された決裁文書である。
また，紙媒体では，赤枠版の形で保有している。
ｂ 「裁判所提出版」について
決裁文書システム上において，電子ファイル（マスキングあり）の形で文書を保有しており，決裁終了後に当該システムに登録された施行文書の写しである。なお，紙媒体では保有していない。
（オ）原処分においては，電子ファイルか紙媒体かの区別や，マスキングの有無又は赤枠版の区別なく，上記（イ）ないし（エ）に掲げる全ての保有文書（以下「全保有文書」という。）を特定したものである。
なお，開示決定通知書の「別紙２」の「行政文書の種類・数量等」欄において提示した「Ａ４版文書５６３枚」及び「Ａ３版文書２枚」との数量は，全保有文書のうち，開示実施に当たって必要なマスキングを行うと結果として同一の外観となる文書の重複を除いた数量の合計であって，全保有文書の数量の総計ではない。（カ）文書③については，開示実施に当たって，上記（ウ）の電子ファイル（マスキングなし）及び紙媒体（赤枠版）に必要なマスキングを行うと，結果として，上記（ウ）の電子ファイル（マスキングあり）と同一部分がマスキングされた文書となるため，開示決定通知書では，「裁判所提出版」と表記しつつ，電子ファイル（マスキングなし）を対象として「別紙１」のとおり理由を提示し開示実施したものであり，電子ファイル（マスキングあり）及び紙媒体（赤枠版）の両文書は，理由提示及び開示実施の対象としていない。また，文書④については，開示実施に当たって，上記（エ）ａの紙媒体（赤枠版）に必要なマスキングを行うと，結果として，上記（エ）ａ及びｂの各電子ファイル（マスキングあり）と同一部分がマスキングされた文書となるため，開示決定通知書では，「決裁添付版・裁判所提出版」とまとめて表記しつつ，紙媒体（赤枠版）を対象として「別紙１」のとおり理由を提示し開示実施したものであり，上記（エ）ａ及びｂの各電子ファイル（マスキングあり）の文書は，理由提示及び開示実施の対象としていない。
（２）以下，検討する。
上記（１）アで諮問庁が説明する本件対象文書の特定の経緯について，問題があるとは認められず，本件対象文書を見分したところによれば，本件対象文書は本件請求文書に該当する文書であると認められる。この点につき，審査請求人は，「売買等の契約書」の追加特定を求めている。
しかしながら，本件開示請求に係る開示請求文言（別紙の１）からは，その対象として，「売買等の契約書」が含まれるものとは解されない。また，当審査会において諮問書の添付資料を確認したところ，本件開示請求に当たり，開示請求者が「売買等の契約書」の特定を求めているとうかがわせる特段の記載は認められない。
以上を踏まえれば，本件開示請求の対象として「売買等の契約書」が含まれるものとは認められない。
さらに，上記第３の３（２）イ（エ）の探索の範囲等も不十分であるとはいえない。
したがって，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示請求文言（別紙の１）には，特定元職員の氏名等が含まれており，当審査会事務局職員をして確認させたところ，開示請求文言の一部は，報道記事の文言と同一であると認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして，原処分時点までにおける本件に関連する公表・報道等の状況を確認させたところ，以下のとおりであると認められる。
ア 特定学校法人案件及び本件改ざん等について，財務省は，「決裁文書に関する調査について」（平成３０年３月１２日ないし同年６月４日）及び「特定学校法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（同日）を財務省ウェブサイトに掲載している。
また，当該調査報告書の記載のとおり，大阪地方検察庁による捜査や衆議院による予備的調査が行われ，また，参議院の要請を受けて行われた会計検査の結果等（平成２９年１１月２２日，同３０年１１月２２日）が，会計検査院ウェブサイトに掲載されている。
イ 特定元職員，本件訴訟及び本件原告に関して，以下のとおり公表されていることが認められる。
（ア）令和２年３月特定日に発売された特定雑誌及び報道機関のウェブサイトにおける同日付けの記事において，特定元職員の氏名及び特定元職員が○○した事実を明らかにした上で，下記（イ）の特定元職員の「手記」の内容等が掲載されている。
（イ）令和２年７月に，本件原告が，「特定タイトル」と題するジャーナリストとの共著の著書を出版し，自身の氏名を明らかにした上で，本名を名乗ることとした経緯や，特定元職員が夫であり近畿財務局職員であったこと，その氏名及び役職，特定元職員が本件改ざんに関与し○○に至ったこと，特定元職員の上司であった職員から，本件改ざんの過程が分かるファイルを特定元職員が作成していた旨を明かされたこと，本件訴訟を提起したこと等を明らかにしている。当該著書においては，本件改ざんに関与した者としての特定表記を含む特定元職員の「手記」全文が掲載され，また，上記（ア）の特定雑誌における「手記」の公表が，本件原告の了解を得て行われたことが記載されている。
（ウ）令和３年６月に，本件原告が，代理人弁護士の同席の下，日本外国特派員協会での記者会見において，自身の氏名を明らかにした上で，上記（ア）の「手記」の公表の事実に言及するとともに，本件訴訟の目的，具体的な経過及び内容，同月に国から証拠として提出された「特定ファイル」を見たこと等について発言している。
ウ 以上の他，特定元職員や本件原告の氏名等を含め，特定学校法人案件や本件改ざん等に関すること，特定元職員が本件改ざんに関与し，○○に至ったこと，特定元職員が本件改ざんの過程が分かるファイルを作成していたこと，本件訴訟の内容及び経緯等について，国会審議において繰り返し質疑がなされている上，本件原告が取材に応じる等により，全国紙，テレビ，雑誌，インターネット等の各種媒体によって，広く報道等されていることが認められる。
（２）以上を踏まえ，原処分の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり補足説明する。
ア 本件開示請求への対応に当たっては，上記３（１）ア（イ）のとおり本件対象文書を特定したところ，本件訴訟において，裁判所の訴訟指揮に従って乙第１１号証を提出したことは，原処分時点で公にしていたことから，存否応答拒否をせず，原処分を行ったものである。
イ 別表の通番１及び通番５ないし通番１０の各不開示部分について（ア）当該情報は，個人名及び本件訴訟を特定するものであり，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。）である。原処分時点においては本件訴訟が係属中であったことも踏まえ，各部分について不開示情報に該当すると判断したものである。
（イ）別表の通番１，通番５及び通番８の各不開示部分について原処分時点において本件訴訟は係属中であり，当該不開示部分の情報は，原処分当時，最高裁ウェブサイトに掲載されていなかったと考えられ，既に公となっていた情報であるとの認識はない。（ウ）別表の通番６，通番７，通番９及び通番１０の各不開示部分について
ａ 当該不開示部分に記載された情報は，一部報道等で公にされているものの，一般に，法５条１号の個人に関する情報については，報道機関等により報道等されたことをもって直ちに同号ただし書イの公表慣行があるものとは認められないものと認識している。
ｂ その上で，別表の通番６及び通番９の各不開示部分については，原処分時点において，仮に報道等の内容から本件原告の氏名が容易に推測可能なものであるとしても，本件訴訟が係属中の最中においては，当該情報を公にした場合，本件訴訟に関連して，本件原告に問合せや取材が殺到するなどし，本件原告のプライバシーを侵害する可能性が考えられたところ，その侵害の程度が受忍限度内にとどまるとして，公領域情報に該当するものであると確定的にはいえないことから，個人の正当な権利利益を害するおそれがあるとして，不開示としたものである。
ｃ 同様に，別表の通番７及び通番１０の各不開示部分については，個人の氏名及び属性情報が記載されているところ，これらは当該個人に係る機微な情報であって，個人の正当な権利利益を害するおそれがあるとして，不開示としたものである。
ウ 別表の通番２及び通番４の不開示部分について
（ア）当該不開示部分のうち，氏名の部分について
ａ 財務省本省の職員のうち，調査主任以上の職位にある者の氏名及び所属は，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されており，処分庁としても，一般に，これを公表慣行として取り扱っている。
ｂ しかし，当該不開示部分に記載された職員は，幹部職員に該当しない課長補佐級以下の職員であり，その氏名については，本件訴訟の追行にとどまらず，広く特定学校法人案件の対応に係る意思決定に関与しているという属性（以下「本件属性１」という。）を帯びる情報である。なお，一部の職員について，職員録において，幹部職員のような外観を有する記載もなされているが，これは，課長補佐をもって充てる他の職に係る情報であり，職制上の段階に応じて定める標準的な官職の情報とは異なるものであって，該当職員は課長補佐級の職員である。
また，特定学校法人案件に関しては，依然として，多くのメディアで取り上げられる事案であり，国民においても関心が高く，様々な意見がある上，原処分時点において，本件訴訟が係属中という状況であった。
ｃ 本件属性１を帯びる上記の情報については，一般に公表されておらず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報にも該当しないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）との関係においても，申合せは，公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとし，特段の支障がある場合は不開示とすることができるとしている。そして，特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，①氏名を公にすることにより，法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合，②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合をいうとされている。
本件属性１を帯びる上記の情報を公にした場合，当該職員やその家族に対し，ひぼう中傷に当たるような行為が行われたり，不当な圧力や攻撃等が加えられたりするおそれがあるなど，当該職員はもとより，その家族の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがある。
このため，当該不開示部分のうち，氏名の部分については，公にすることにより特段の支障が生ずるおそれがあり，申合せによっても開示すべきものであるとはいえないことから，法５条１号本文所定の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｄ また，上記ｂの状況にも鑑みると，仮に，本件属性１を帯びる上記の情報を公にした場合，報道関係者はもとより，特定学校法人案件及び本件訴訟に深い関心を持つ者から，当該職員に対し，本件訴訟の追行にとどまらず，当該案件のこれまでの経緯や詳細についてまでも，取材や問合せ等が行われ，当該職員がこれらの対応に追われることとなり，現在従事している事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該不開示部分のうち職員の氏名を公にすることとなれば，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生ずる蓋然性があることから，法５条６号柱書きに該当する。
ｅ なお，証拠説明書に記載された指定代理人としての職員の氏名については，法務省及び法務局において，一般に開示する取扱いとされているため，本件においても，当該取扱いに従い，別紙の２の文書②及び文書③に記載された指定代理人としての職員の氏名については開示しているが，本件訴訟の追行に係る関係者である旨が推測できるにとどまるものである。
これに対し，別表の通番４の不開示部分に記載された職員は，上記ｂないしｄのとおり，本件訴訟の追行にとどまらず，広く特定学校法人案件の対応に係る意思決定に関与している職員であるため不開示としたものである。
（イ）当該不開示部分のうち，職名の部分について
仮に，当該不開示部分のうち，職名が公になれば，既に公となっている情報と照らし合わせることで，本件訴訟に係る追行方針の検討を含め，特定学校法人案件に関する対応に関与している職員を特定することが可能となり，結果として，当該不開示部分のうち職員の氏名を公にした場合と同様，上記（ア）で述べたとおり，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生ずる蓋然性があるとともに，当該職員はもとより，その家族の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがある。なお，公務員の職については，法５条１号ただし書ハの対象とされているが，職員録と照合することにより職員の特定が可能であり，当該職員の氏名は，本件属性１を帯びるものであることから，個人の権利利益を害するおそれにつながるものである。
このため，当該不開示部分のうち，職名の部分について，公にすることにより特段の支障が生ずるおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）なお，開示決定通知書においては，氏名のみならず，職名を含めて広く「決裁・供覧欄の職員名」と記載したものである。
エ 別表の通番１１及び通番１６ないし通番１８の各不開示部分について
（ア）財務省本省及び近畿財務局の職員のうち，調査主任以上の職位にある者の氏名及び所属は，職員録に掲載されており，処分庁としても，一般に，これを公表慣行として取り扱っている。
（イ）しかし，当該不開示部分に記載された職員は，幹部職員に該当しない課長補佐級以下の職員であり，その氏名については，特定学校法人案件における本件改ざん等の一連の問題行為への関与の有無という属性（以下「本件属性２」という。）を帯びる情報である。なお，別表の通番１７の不開示部分に記載された職員のうち，一部の者について，職員録において，幹部職員のような外観を有する記載もなされているが，上記ウ（ア）ｂと同様の理由により，該当職員は課長補佐級の職員である。
（ウ）そして，本件属性２を帯びる上記の情報については，一般に公表されておらず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報にも該当しないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
（エ）また，仮に，本件属性２を帯びる上記の情報を公にした場合，①財務省の調査により一連の問題行為に関与したとは認定されていない者においては，問題行為が行われていること自体を認識していなかったにもかかわらず，当該職員が一連の問題行為に関わったと同僚，知人等に疑いを持たれ，当該職員やその家族に対し，ひぼう中傷に当たるような行為が行われたり，不当な圧力や攻撃等が加えられたりするおそれがあるなど，当該職員はもとより，その家族の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがある。一方，②財務省の調査により一連の問題行為に関与したと認定された者においては，懲戒処分等の対象となった者が含まれており，懲戒処分の公表に当たっては，人事院が作成した「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６）を踏まえ，「被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとする」とされているにもかかわらず，法に基づく開示請求を通じて上記情報が公になれば，当該職員が被処分者等であるかを知る手掛かりとなり，その結果，他者に知られたくない機微な情報が，同僚，知人等に知られることとなり，当該職員やその家族に対し，ひぼう中傷に当たるような行為が行われたり，不当な圧力や攻撃等が加えられたりするおそれがあるなど，当該職員はもとより，その家族の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがある。
（オ）このため，当該不開示部分については，公にすることにより特段の支障が生ずるおそれがあり，申合せによっても開示すべきものであるとはいえないことから，法５条１号本文所定の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（カ）また，別表の通番１６の不開示部分に記載された財務省理財局職員の所属係の情報は，その係長の職に就いていた者が１名のみであったことを踏まえると，特定の個人を識別することができることとなる情報であることから，法５条１号に該当し，不開示としている。（キ）加えて，特定学校法人案件に関しては，上記ウ（ア）ｂのとおり，国民においても関心が高く，様々な意見があるところ，財務省に対して，いまなお当該案件に関わる種々の問合せが多数寄せられる状況である。
このような状況において，仮に，本件属性２を帯びる上記の情報を公にした場合，これらの職員に対し，報道関係者はもとより，特定学校法人案件に深い関心を持つ者など，直接問合せをしたいと考える者が生じることは容易に予測し得ることであって，仮に外部からの取材や問合せ等がこれらの職員にされた場合には，これらの職員は相当の時間を当該対応に充てることとなり得，さらには当該問合せ対応を行っていれば，時には罵声を浴びせられたり，理不尽な個人攻撃を受けたりすることもあり，大きな心理的負荷がかかるなど，現在従事している事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該不開示部分を公にすることとなれば，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生ずる蓋然性があることから，法５条６号柱書きに該当する。
オ 別表の通番１２の不開示部分について
既開示部分に記載された「報道」は，当時，特定メディアにおいて掲載された，当該報道関係者が執筆した記事を指しているが，当該メディアは，原処分以前の特定年月日をもって配信が停止されている。
このため，当該「報道」当時は，当該不開示部分の情報について公衆が知り得る状態に置かれていた可能性はあるが，時の経過とともに，原処分時点においてはもはや公衆が知り得る状態となっておらず，また，処分庁としても，通常，取材や報道のあった報道関係者の氏名を広く一般に公にする慣行はないことから，当該不開示部分は法５条１号ただし書イには該当しない。
カ 別表の通番１３の不開示部分について
（ア）当該不開示部分には，特定学校法人から工事を受注した事業者の名称が記載されており，既開示部分のとおり，当該工事（以下「本件工事」という。）については，国が特定学校法人と締結した国有財産有償貸付合意書で定める土壌汚染及び地下埋設物の除去工事と認められる等と大阪航空局が判断したため，近畿財務局としても，特定学校法人からの有益費の請求について同意するものとしたいとする調書の記載の一部である。
（イ）特定学校法人案件については，国民の関心が高く，様々な意見がある状況に鑑みると，当該不開示部分を公にすることにより，当該事業者が同案件に関わって不適切な行為等を行ったのではないかとの誤解を招き，不特定多数の者から問合せがされたり，合理的な理由のないまま様々な憶測や風評等によって取引関係者等との間で信用を失ったりするなどして，当該事業者の事業活動に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示としている。
（ウ）なお，当該事業者の名称については，他府省において国会答弁や記者会見で言及しているが，これらは，平成２９年４月当時，国が特定学校法人に対して平成２８年に支払った本件工事に係る有益費のうち，その一部を特定学校法人が不正に受け取った疑いがあるとの報道が出た際に，事実関係として，本件工事に係る工事費用の金額が記載された工事経歴書を提出した事業者の名称として補足的に触れられたものであり，当該不開示部分に記載された情報とは，趣旨・目的が異なる情報である。
キ 別表の通番１４の不開示部分について
（ア）当該不開示部分には，近畿財務局が「一部不開示決定した」開示請求（以下「特定開示請求」という。）を行った者の氏名及び当該個人に係る属性情報（所属法人名及び職業）が記載されている。当該不開示部分のうち，氏名及び職業は法５条１号に，所属法人名は同条２号イに該当し，不開示としている。
（イ）当該不開示部分のうち，開示請求者名及び当該個人の職業について
上記で述べたとおり，当該不開示部分には，開示請求を行った者の氏名及び職業が記載されているところ，一般に，開示請求を行った者の上記情報は，その処理のために必要な範囲に限定して取り扱われるべきものであり，広く一般に公にされるものではない。このため，当該不開示部分のうち，開示請求者名及び当該個人の職業の部分については，法５条１号ただし書イないしハには該当せず，同号本文所定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，不開示としたことは妥当である。（ウ）当該不開示部分のうち，当該個人が所属する法人名について所属法人名については，法人等に関する情報でもあるところ，これを公にすることにより，いかなる法人が，いかなる時期に，いかなる内容の情報公開請求を行ったかを推知することが可能であることから，特定学校法人案件に関心のある不特定多数の者から問合せがなされたり，開示部分のその他の情報とあいまって，競合他社に事業活動の実態を把握され，対抗措置をとられたりするなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示としている。
（エ）なお，開示決定通知書においては，氏名のみならず，当該個人の属性情報である所属法人名及び職業も含めて広く「開示請求者名」と記載したものである。
ク 別表の通番１５の不開示部分について
（ア）当該不開示部分に記載された弁護士の姓は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報であることから，法５条１号に該当し，不開示としている。
（イ）当該弁護士の姓については，他府省において国会答弁で言及しているものの，当該弁護士が，特定学校法人の代理人を辞任した際に，報道関係者に対し，今後は氏名等を出さないようコメントしたことを踏まえ，処分庁においては公にしないこととしており，国会でもその旨答弁している。
上記のとおり，本人が公にされないことを望んでおり，処分庁としても広く一般に公にする慣行はないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。
（３）以下，検討する。
ア 本件訴訟等に関する事実の公知性について
特定学校法人案件及び本件改ざんは，財務省が所掌する国有地の処分に関するものであり，財務省が決裁文書の改ざんを行った上，改ざん後の文書を国会や会計検査院に提出したこと，近畿財務局の特定元職員が○○に至ったこと等の様々な事情から，国会審議及び報道等において繰り返し取り上げられ，行政全体に対する国民の信頼を損なうこととなった，社会一般の関心が高いものであることは周知のとおりである。また，本件訴訟のうち元財務省理財局長に対する請求については引き続き訴訟が係属しており，これに関する報道等も継続的になされている等，特定学校法人案件，本件改ざん及び本件訴訟については，原処分時点においても，なお社会一般の関心が高いことが認められる。
その上で，上記（１）イ及びウに掲げた本件原告による公表及び報道等の事情（以下「本件特段の事情」という。）を踏まえれば，原処分時点で，特定元職員及び本件原告の氏名，特定元職員が○○した事実，特定元職員が本件改ざんについてのファイルをまとめていた事実及び本件訴訟の目的等については事実上広範に知られており，公知の事実となっていたものと認められる。
イ 別表の通番１，通番５及び通番８の各不開示部分について（ア）当該不開示部分は本件訴訟の事件番号であり，諮問庁は，法５条１号に該当する旨説明する。
（イ）民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ことから，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定したり，その主張内容等の詳細を把握したりすることができることとなる。
したがって，当該不開示部分は，原告等の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
（ウ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。最高裁判所ウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解する場合もある。
しかしながら，本件訴訟は，原処分時点ではいまだ係属中であったことから，その事件番号は最高裁判所ウェブサイトには掲載されていなかったものと認められる上，財務省においてその事件番号を公にしているといった事情は認められず，この外に公表慣行を認めるべき事情もうかがわれないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）さらに，当該不開示部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
（オ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の通番２，通番４，通番１１及び通番１６ないし通番１８の各不開示部分について
（ア）当該不開示部分は，財務省理財局職員又は近畿財務局職員の氏名並びに財務省理財局職員の職名及び所属係であり，諮問庁は，法５条１号及び６号柱書きに該当する旨説明する。
当審査会において，諮問庁から理財局事務分掌規則の提示を受けて，職員録と併せて確認したところ，当該不開示部分に記載された職員は，いずれも課長補佐級以下の職員であることが認められる。（イ）当該不開示部分のうち，氏名の部分について
特定学校法人案件，本件改ざん及び本件訴訟については，原処分時点において，なお社会一般の関心が高く，報道等において引き続き取り上げられる状況に鑑みれば，これを公にした場合，当該職員に対して多数の取材や問合せ等がなされ，それにより，当該職員が現在従事している国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）当該不開示部分のうち，職名及び所属係の部分について
ａ 別紙の３（１）に掲げる部分以外の部分については，これを公にした場合，既開示部分の記載等とあいまって，職員を特定し得るものと認められるから，上記（イ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当するため，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ｂ 他方，別紙の３（１）に掲げる部分については，上記ａと同様に判断する前提を欠く上，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職に係る部分であり，法５条１号ただし書ハに該当すると認められるから，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 別表の通番３，通番１９及び通番２０の各不開示部分について当該不開示部分は，起案者の連絡先，財務省理財局職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスの一部並びに近畿財務局職員の直通電話番号，内線番号及びメールアドレスの一部であり，諮問庁は，法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該不開示部分の情報が，財務省ウェブサイト等において公表されているといった事情は認められない。
そうすると，当該不開示部分の情報は一般に公表しておらず，これを公にした場合，いたずらや偽計等に使用され，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，今後の国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
オ 別表の通番６，通番７，通番９及び通番１０の各不開示部分について
（ア）当該不開示部分は本件原告の氏名並びに特定個人の名及び属性情報であり，諮問庁は，法５条１号に該当する旨説明する。
（イ）当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，既開示部分の記載から，特定個人は，乙第１１号証の基となった，改ざんの過程等に関する文書を作成した者であると認められる。
（ウ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 一般に，法５条１号の個人に関する情報について，報道機関等により報道等されたことをもって，直ちに同号ただし書イの公表慣行があるものとは認められないと解される。
ｂ しかしながら，本件においては，上記アのとおり本件特段の事情が存在し，それにより，原処分時点で本件原告の氏名等は公知の事実となっていたものと認められるから，行政機関により公にされる場合とは性格が異なるものであることを考慮しても，本件特段の事情により，当該不開示部分に記載された情報は，原処分時点において慣行として公にされている情報であると認められ，これを開示しても，本件特段の事情の内容及び態様に鑑みれば，個人の正当な権利利益を害するおそれがあるとは認められない。このため，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
（エ）したがって，当該不開示部分（別紙の３（２）に掲げる部分）は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
カ 別表の通番１２の不開示部分について
（ア）当該不開示部分は特定の報道関係者（以下「本件報道関係者」という。）の姓であり，諮問庁は，法５条１号に該当する旨説明する。（イ）当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ウ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。既開示部分の記載及び諮問庁の説明によれば，当該不開示部分が記載された電子メールの送信日に，特定メディアにおいて，本件報道関係者により，特定学校法人案件に関する報道がなされたものとされている。
当審査会事務局職員をして確認させたところ，特定メディアは，過去に配信した記事を引き続き公表しており，当該電子メールの送信日と同日付けで，本件報道関係者が執筆した特定学校法人案件に関する記事が，その氏名とともに公表されていることが認められる。しかしながら，本件対象文書には特定メディアの名称や当該報道の内容等は記載されておらず，当該記事を具体的に特定することは困難であると認められる上，当該報道から４年以上が経過していることも踏まえると，原処分時点においては，当該報道により，直ちに当該不開示部分に記載された本件報道関係者の姓に一般的な公表慣行が認められるということはできない。また，処分庁において，通常，取材や報道のあった報道関係者の氏名を広く一般に公にする慣行はない旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）さらに，当該不開示部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
（オ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
キ 別表の通番１３の不開示部分について
（ア）当該不開示部分は特定の事業者（以下「本件事業者」という。）の名称であり，諮問庁は，法５条２号イに該当する旨説明する。（イ）当該不開示部分に係る諮問庁の上記（２）カ（ア）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
また，既開示部分の記載から，本件工事は，特定学校法人が本件事業者に発注した，特定市特定町の小学校用地を対象とする土壌汚染及び地下埋設物の除去工事であり，平成２７年１２月に完了したことが認められる。
（ウ）当審査会事務局職員をして本件事業者のウェブサイトを確認させたところ，特定学校法人に関する報道を踏まえたお知らせが掲載されており，本件事業者は，平成２７年７月から１２月にかけて，特定学校法人の依頼により小学校予定地（特定市特定町）の地中障害物撤去工事及び土壌改良工事を施工した旨公表していることが認められる。
そうすると，本件事業者は，本件工事を行った事実を自ら公表しているのであるから，当該不開示部分を公にしても，諮問庁が説明するような，本件事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（エ）したがって，当該不開示部分（別紙の３（３）に掲げる部分）は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ク 別表の通番１４の不開示部分について
（ア）当該不開示部分は特定の個人の姓及び職業並びに法人の名称であり，諮問庁は，個人の姓及び職業は法５条１号に，法人の名称は同条２号イに，それぞれ該当する旨説明する。
（イ）当該不開示部分のうち，個人の姓及び職業の部分について
ａ 当該部分は，一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ｂ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
既開示部分の記載及び諮問庁の説明によれば，当該個人は，特定開示請求を行った者であると認められる。
一般に，行政文書等の開示請求者に関する情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている性質のものとは認められない上，当該不開示部分の情報が実際に公にされているといった事情もうかがわれず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｃ さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
ｄ したがって，当該部分は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（ウ）当該不開示部分のうち，法人の名称の部分について
ａ 諮問庁から特定開示請求に係る資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，特定開示請求に係る開示請求書の「氏名又は名称」欄には個人の氏名のみが記載されていること，「住所又は居所」欄に記載された住所は，当該不開示部分に記載された法人の事業所の住所と同一であることが認められる。
ｂ 特定開示請求は，開示請求書の「氏名又は名称」欄のみからは個人名義で行われたようにみられるものの，当該個人の職業及び「住所又は居所」欄に記載された住所に係る法人の事業内容も併せ鑑みれば，当該法人の事業の一環として行われたものと推認されるから，当該法人は，実質的に，特定開示請求に係る開示請求者であると評価することが相当である。
そうすると，一般に，行政文書等の開示請求者に関する情報は，公にされる性質のものとは認められない上，当該不開示部分の情報が実際に公にされているといった事情もうかがわれず，当該部分を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，不開示としたことは妥当である。
ケ 別表の通番１５の不開示部分について
（ア）当該不開示部分は特定の弁護士（以下「本件弁護士」という。）の姓であり，諮問庁は，法５条１号に該当する旨説明する。（イ）当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ウ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会において国会会議録を確認したところ，本件弁護士が，特定学校法人の代理人を辞任した際に，報道関係者に対し，今後は氏名等を出さないようコメントしたことを踏まえ，処分庁においてはその氏名を公にしないこととしている旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
なお，本件弁護士の姓に言及している他府省の国会答弁の存在が認められるが，当該不開示部分の情報とは趣旨が異なるものと評価することが相当である上，当該答弁により，直ちに当該不開示部分に記載された本件弁護士の姓に一般的な公表慣行が認められるということはできない。
以上を踏まえると，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）さらに，当該不開示部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
（オ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
コ 別表の通番２１の不開示部分について
当該不開示部分は添付ファイルのパスワードに関する情報であり，諮問庁は，法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
当該不開示部分の情報は，一般に公にされる性質のものであるとは認められず，これを公にした場合，第三者への情報漏えいのリスクが増大し，今後の国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（３）のとおり主張しており，法７条の規定による裁量的開示を求めているものとも解される。
しかしながら，上記４において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
（１）上記３（１）イによれば，財務省は，文書③及び文書④について，それぞれ，媒体等の異なる３種類の文書（開示実施に当たって必要なマスキングを行うと，結果として同一の外観となるもの。）を保有している。この点について，諮問庁は，原処分においては媒体等の区別なく全ての保有文書を特定したものである旨説明する一方で，上記のとおり結果として同一の外観となることを理由として，それぞれのうちの１種類のみを理由提示及び開示実施の対象とし，残りの２種類はそれらの対象としていない旨説明する。
しかし，文書③及び文書④のそれぞれ３種類の文書は，実際に保有されている別個の文書であり，かつ，保有されている状態でマスキングがあるものとないものとでは，法９条１項による一部開示決定に当たって不開示とすべき部分が異なることとなるものである。
したがって，本来，文書③及び文書④のそれぞれ３種類の文書は，その全てを特定した上で，開示決定通知書においてそれぞれの種類の文書ごとに不開示とした部分及びその理由を適切に記載し開示実施するか，又はあらかじめ開示請求者に情報提供し，その意図を確認した上で，対象とする文書を特定すべきであったといえる。
上記の点については，審査請求書の記載に照らして，審査請求人が本件審査請求の対象に含めているとは解されないことに鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり留意すべきである。
（２）上記４（３）ウ（ア）及びク（ア）のとおり，別表の通番４の不開示部分には職員の氏名及び職名が，別表の通番１４の不開示部分には個人の姓及び職業並びに法人の名称が，それぞれ記載されている。これに対し，開示決定通知書においては，当該各不開示部分及びその不開示理由として，別表の通番４及び通番１４の「不開示部分」欄及び「不開示理由」欄のとおり記載されているところ，これらの記載からは，別表の通番４の不開示部分に職員の職名が，別表の通番１４の不開示部分に個人の職業が，それぞれ含まれていることが明らかにされているとはいえない。
この点について，諮問庁は上記４（２）ウ（ウ）及びキ（エ）のとおり説明するが，かかる理由提示においては，不開示部分及び不開示理由が明確に示されているとはいえず，原処分を取り消すまでには至らないものの，理由提示を必要とする行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものである。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
（３）当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ，別表の通番４の不開示部分に含まれるものとみられる課長補佐級以下の職員の氏名のうち一部が開示されていることが認められる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該氏名は，原処分における不開示部分に含まれていたものの，誤って開示実施したものである旨説明するものであり，開示実施において，処分庁による慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ない。今後，処分庁においては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書（補正後）
「特定学校法人への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で，国は令和３年６月２１日，○○した近畿財務局職員，特定元職員（特定年齢）が改ざんの経緯をまとめた「特定ファイル」を大阪地裁に提出した。」ようであるが，この特定ファイルに関する文書（例えば，特定ファイル自体・特定ファイルの作成・保管・提出の各経緯に関する文書）（ＨＰに掲載されている文書はその旨示して下さい。）。
２ 本件対象文書
損害賠償請求事件に係る書証の提出について
① 起案用紙及び「（説明）」と題する文書
② 証拠説明書（６）（決裁添付版）
③ 証拠説明書（６）（裁判所提出版）
④ 「本省の対応（調書等修正指示）」と題する書面から始まる書類一式（決裁添付版・裁判所提出版）
３ 開示すべき部分
（１）別表の通番４の不開示部分のうち，以下に掲げる部分
ア ２枚目
・上から１２行目の４文字目から７文字目まで
イ ３枚目
・上から４行目の５文字目から８文字目まで
・上から１６行目の５文字目から８文字目まで
（２）別表の通番６，通番７，通番９及び通番１０の各不開示部分の全て（３）別表の通番１３の不開示部分の全て
（注）行数及び文字数の数え方については，記号も１文字と数え，空白部分を数えない。
別表原処分において不開示とした部分及び理由①起案用紙
通番枚目不開示部不開示不開示理由
分条項
１ １事件番号法５条当該情報は，対象訴訟を特定するもので１号あり，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。）であるた
め。（以下「不開示理由Ａ」という。）
２ １起案者法５条本件に関しては，国民においても関心が１号及高く，様々な意見や議論がある状況に鑑び６号みると，当該情報を公にした場合，当該柱書き職員の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがあり，当該職員等に対する身体，財産等への不法な侵害を招くおそれがあるため。また，当該職員に対する問い合わせ等が多発するなど，当該職員の所属課における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（以下「不開示理由Ｂ」という。）
３ １連絡先法５条当該情報は，一般に公開されていないも６号柱のであり，当該部分を公にした場合，国書きの機関が必要とする際の緊急の連絡や外部との連絡に支障をきたすなど，事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため。
４ ２及決裁・供法５条不開示理由Ｂ
び３覧欄の職１号及
員名び６号
柱書き
②証拠説明書（６）（決裁添付版）
通番枚目不開示不開示不開示理由
部分条項
５ １事件番法５条不開示理由Ａ
号１号
６ １原告名法５条当該情報は，個人に関する情報であって，１号又は，特定の個人を識別できる情報（他の
情報と照合することにより特定の個人を識
別できるものを含む。）であるため。（以
下「不開示理由Ｃ」という。）
７ ３個人名法５条不開示理由Ｃ
１号
③証拠説明書（６）（裁判所提出版）
通番枚目不開示部分不開示条項不開示理由
８ １事件番号法５条１号不開示理由Ａ
９ １原告名法５条１号不開示理由Ｃ
１０ ３個人名法５条１号不開示理由Ｃ
④「本省の対応（調書等修正指示）」と題する書面から始まる書類一式（決裁添付版・裁判所提出版）
通番枚目不開示部不開示条項不開示理由
分
１１ １及び財務省理法５条１号当該部分は，財務省又は近畿財
２ 財局職員及び６号柱務局の各職員の氏名又は所属係の名前書きに関する情報である。
特定学校法人案件は，報道等に
おいて引き続き取り上げられる
状況に鑑みると，これを公にし
た場合，取材や問合せ等が殺到
することなどにより，
・当該職員はもとより，その家
族の私生活の平穏が脅かされ，
個人の権利利益を害するおそれ
・今後の事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれ
がある。（以下「不開示理由
①」という。）
１２ ３報道関係法５条１号当該部分は，職員以外の氏名に者の名前関する情報である。
これを公にした場合，特定の個
人が識別されるおそれがある。
（以下「不開示理由②」とい
う。）
１３ ２９業者名法５条２号当該部分は，特定の業者の名前
イ に関する情報である。
これを公にした場合，当該業者
に問合せが殺到するおそれがあ
るなど，法人等の事業運営又は
競争上の地位等を害するおそれ
がある。（以下「不開示理由
③」という。）
１４ ２２３開示請求法５条１号不開示理由②及び不開示理由③者名及び２号イ
１５ ４７５弁護士名法５条１号不開示理由②
通番枚目不開示部分不開示条項不開示
理由
１６ １６３，４１３，４２財務省理財局職員法５条１号及不開示７，４７７及び５０３の所属係及び名前び６号柱書き理由①通番枚目不開示不開示不開示
部分条項理由
１７ ３，５，７，１５３，１５５，１５財務省法５条不開示７，１６１，１６３ないし１６５（通理財局１号及理由①番１６に係る部分を除く），１６７，職員のび６号１９３，２２３，２３９ないし２４名前柱書き
１，２４３，２６１，２６５，２７
７，３０１，３３７，３４７，３４
９，３５３，３５７，３６１，３６
２，３６７，３６８，３７３ないし３
７６，３７９，３８０，３８３，３８
７，３９３，４０１，４０９，４１
１，４２５，４４１，４６７，４７
５，４７６，４７７（通番１６に係る
部分を除く），４９９，５０３（通番
１６に係る部分を除く），５１５，５
１７及び５１８
通番枚目不開示部不開示不開示
分条項理由
１８ ５，１５３，１５７，１６１，１近畿財務法５条不開示６３，１６５，２３９，２４１，局職員の１号及理由①２６５，３３７，３４７，３５名前び６号
３，３６１，３６２，３６７，３柱書き
７３，３７５，３７９，３８３，
３８７，３９３，４０１，４０
９，４１１，４２５，４４１，４
７５，４７７，４９９，５０３，
５１５及び５１７
通番枚目不開示不開示不開示理由
部分条項
１９ ３，５，７，１５３，１財務省法５条当該部分は，財務省又５７，１６１，１６３な理財局６号柱は近畿財務局職員の内いし１６５，１６７，１職員の書き線番号，直通電話番９３，２２３，２３９な内線番号，ＦＡＸ番号又はメいし２４１，２４３，２号，直ールアドレスに関する６５，３３７，３４９，通電話情報である。
３５３，３５７，３６番号，これを公にした場合，１，３６７，３７３，３ＦＡＸいたずらや偽計等に使７５，３７９，３８３，番号及用され，通常業務に必３８７，３９３，４０びメー要な連絡に支障を来す１，４１１，４１３，４ルアドなど，今後の事務の適２５，４２７，４４１，レスの正な遂行に支障を及ぼ４７５，４７７，５０一部すおそれある。（以下
３，５１５，５１７及び「不開示理由④」とい
５１８ う。）
通番枚目不開示部分不開示不開示
条項理由
２０ １６７，１９３，３６１，近畿財務局職員の法５条不開示３６２，３６７，３７３，直通電話番号，内６号柱理由④３７５，３７９，４０９，線番号及びメール書き
４１１及び４２５アドレスの一部
通番枚目不開示不開示不開示理由
部分条項
２１ ３，５，１６５，パスワ法５条当該部分は，財務省又は近１６７，１９３，ード６号柱畿財務局職員のメールの添２２３，２４３，書き付ファイルに関するパスワ３４９，３８７，ードの情報が記載されてい４０９，４１１及る部分である。
び４９９パスワードについては，第
三者への情報漏えいの防止
の観点から設定しているも
のであり，これを公にした
場合，第三者への情報漏え
いのリスクが増大し，今後
の事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。