諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年８月２９日（令和５年（行情）諮問第７５４号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５７７号）
事件名：所得税申告書等のデータ連携に係るインターフェース仕様書のうちいつデータが送信されるかなどが分かる箇所の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２５日付け官参１－６により，国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び審査請求書の補正書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 所得税確定申告書を電子申告した場合は，必ず電子申告を国税庁が受領したとき納税者に「メール詳細」が返送されていること。これも必ずＫＳＫシステムに電子データとして格納されていなければならない。この「メール詳細」は送受信管理情報の一部としてＫＳＫシステムのサーバに格納されていないですか。
イ 国税庁より行政文書開示請求より，所得税申告書等のデータ連携に係るインターフェース仕様書第１．８版を入手した。
この仕様書は黒塗りが多く，審査請求人は理解に困惑しています。むやみに黒塗りは行政手続法達反となります。平成２９年４月に法改正施行となっています。これは審査請求人に対し，納得できるまで情報を明示しなければならないこととされています。この仕様書以外にもあるはずだが，公開していないこと。この仕様書は令和５年２月１４日国税庁打合せ室にて受領し，黒塗り部分も連想して解読に挑んだものである。とてもこの期間の確定申告業務も含めて２か月でも内容解明は困難であること。閲覧当日国税庁側から特定職員を含めて３名が同席し，細部の説明を求めたものの埒が明かさなかった
ウ 指定法人は明らかなのに国税庁の総務課情報公開係が全面黒塗りしていること。この理由を明示のこと。本件の争点は送受信管理情報であり，これがＫＳＫシステムに格納されていることを，仕様書１１頁の上段にｅ－Ｔａｘデータ，課税データ，申告書イメージデータが，仕様書１２頁に国税庁連絡サーバとしてｅ－Ｔａｘデータ連絡ファイル名を二手に都道府県の各税事務所と区市町村に追番を付加して団体側受信サーバに送信される。この情報の追番は今後の偽の情報が混入されないよう突合して防止する為であることを理解している。
エ 仕様書１０頁にファイル送信異常時の対処の記載がある。（２）の黒塗りの部分は，「（受信サーバ）障害時」の前段部分の具体的内容を教えて欲しい。この部分の黒塗りはデータ通信仕様でないはず。（３）のエラーハンドリングには，指定法人が対応するのは多数検知した場合となっており，仕様書１０頁に（３）エラーハンドリングには国税庁の連絡サーバにて，同一地方団体への送信異常を多数検知した場合，指定法人が対応となっていますが，ここに連絡サーバにて記載があり，相手方の地方団体に受信されていないことも考慮して，国税庁ＫＳＫシステムに受信情報有無をキャッチされていることになる。反面一部または個別の場合すなわち区市町村の国税連携システムの一部である国税連携受信システムすなわち地方団体のサーバに格納保存される。この部分は国税庁としてエラーが生じないが，これを納税者が課税権のない住所地に存在しない，すなわち住所地の区市町村が存在しないことを確認した場合は，１月１日の課税権のある住所地または納税地の区市町村等へすなわち他自治体へｅ－Ｔａｘ等課税資料を回送処理される。このことはｅ－Ｔａｘにて電子申告することは国税庁が直接納税地の都道府県の税事務所と住所地の区市町村の役所へ送信され，各地方団体が受信すると受信したことを記録するために，ＫＳＫシステムの連絡サーバにて送受信管理情報に地方団体が受信したことを記録保存しなければならない。なぜなら送受信管理情報は公文書扱いであること。電子データの確認は単なる地方団体への送信のみならず，受信したことも必然的に電子データとして記録格納されてるはずものである。
オ 仕様書１２頁の上段の国税庁連絡サーバは，ｅ－Ｔａｘデータのファイルを二手に分けて団体側受信サーバに各々分けて送信していると考えてよいか。この場合上記エの説明で課税権のない住所地の区市町村に受信された場合，課税権のある住所地または不明の場合は納税地の区市町村へｅ－Ｔａｘ等課税資料を回送処理していると考えてよいか。はっきりした回答を願います。
カ 仕様書６頁の（６）の送受信管理情報について，送受信管理情報，ホスト情報等のマスタ定義情報は全て，指定法人側で管理することは，国税庁ＫＳＫシステムに必要な情報を指定法人に委ねており，ＫＳＫシステムのサーバに送受信管理情報には，審査請求人が求めている個人情報は含まれていることとなる。よって国税庁が行政文書不開示決定通知書の不開示は不当な決定となる。
キ またＫＳＫシステムに送受信管理情報が必要とされる別の理由があります。これは所得税確定申告書の第二表に扶養是正情報等に食い違いがあれば，扶養是正情報等のデータを住所地の区市町村からデータ連携システムを通してＫＳＫシステムのサーバに格納される。この場合，送受信管理情報のデータがなければ送信実施不可能となる。なぜなら他の地方団体から偽の扶養是正等の真偽の判断が操作ログを必要となるからです。この操作ログは送受信管理情報と追番を合わせてどの地方団体名と操作担当者名の記録を指すものと思われる。
ク 国税庁ＫＳＫシステムのサーバと各所にみられることから，このサーバには一旦電子データを格納保存されると後から消去をしていても履歴として残るものである。これは令和６年１月から施行される電子帳簿保存法も，一旦サーバに保存されると消去しても履歴として保存される措置と同じである。
ケ 審査請求人がほしい資料は，平成２７年，２８年，２９年分の送受信管理情報である。
これは請求人の住所地である日野市役所からｅ－Ｔａｘデータを受領していないとのことで調査のためである。総務省の発表で国税連携システムでは平成２８年の例であるが，確定申告期限までに電子申告した場合は平成２９年３月１７日に終了した旨の報告書を確認しています。
（２）審査請求書の補正書１
補正後は要点すなわち争点を纏めて記載したものであります。争点は国税庁に保有個人情報に関する行政文書が存在しないことで不開示処分となっていますが，所得税申告書等のデータ連携に係るインターフエイス仕様書第１．８版には，送受信管理情報が国税庁，指定法人，地方公共団体に電子データとして保存管理されていることが判明。所得税確定申告書を電子申告した場合，「受信通知」として利用者識別番号，受付番号，受付日付等が記載されて納税者へ返信されていること。
この各番号等はＫＳＫシステムに格納し，保存管理されています。これを存在せずあり得ないこと。
よって審査請求人の保有個人情報である平成２７年分と２８年分の送受信信管理情報を提出顛います。
この審査請求において仕様書第１．８版はあくまで引用しているに過ぎず，この黒塗りされたこの公文書は，別途黒塗り部分の公開を審査請求しています。これは令和５年５月１７日付で国税庁が審査請求書を受理しています。
この保有個人情報である送受信管理情報は，指定法人には存在しないと説明を受けており，かつ納税地である行方市役所になぜ受信し保存されていることも仕様書第１．８版から読むことができないこと。しかも２年間も日野市役所は国税庁から保有個人情報の送受信管理情報を受け取っていないと答弁書に記載していること。このまま裁判官は証拠調せず改ざん文書をそのまま容認していること。
更に送受信管理情報は電子データであっても公文書であることを仕様書第１．８版には記載があり明らかであります。
改めて審査請求人の保有個人情報である平成２７年分と２８年分の送受信管理情報を提出願います。
ここで日野市役所が２年間も放置されて受信した日付が明らかになる為。
国税通則法６８条３項に重加算税の規定する例であるが全部又は一部を隠ぺい又は仮装しないでありのまま保有個人情報の送受信管理情報を提出して下さい。この条文は会計事務所等は重視しています。東京都の事例があるが，納税地と住所地の２つある場合，納税地は事業税を課する各都道府県の事務所へ，住所地は住民税を課する地方団体へ確定申告書等を送信することか。よって納税地の地方団体等へは送信しないと図で説明がある。
これで正しいか。
（３）審査請求書の補正書２
補正後は要点すなわち争点を追記記載したものであります。
個人情報に関する行政文書がないとすれば請求人が個人確定申告書を電子申告した時，国税庁が受付すると「受信通知」が返送されます。これは個人情報に関する「受信通知」の行政文書も存在しないと答えるのか。
ｅ－Ｔａｘは国税庁にあるＫＳＫシステムに所得税確定申告書と同時に送受信管理情報も格納されているこれは公知の事実がある。国税庁はｅ－Ｔａｘをその日のうちバッチシステムで各住所地の市役所等と納税地すなわち事業税を課する都道府県税事務所に送信される。総務省の地方税に関する国税連携システムには平成２８年の報告書にはトラブルがありませんと報告していること。要は間違いなく送信されていること。
地方税法３２条２項と第３１５条１項に所得税確定申告書の課税標準をもって所得割を算定しますとのみなし規定があること。
よって地方団体が所得税確定申告書が受信されていないとすれば，住所地の税務署に所得税税酢確定申告書の有無を確認することはできない規定になっていないこと。これは相互協力するよう「通達」も出ています。
国税庁は市役所等の職員が対応を認めていないと判断したのか。「受信通知」には利用者識別番号があるので税務署は対応しますとの回答である。
裁判官はこの件に関し真偽する行為を避けていること。
このＫＳＫシステムには必ず情報源として「送受信管理情報」必ず送信元の情報が必要とされています。これがないと「送信元の情報」がないと単独で所得税確定申告書が採用できるかの判断ができないこと。改めて申し出るが送受信管理情報がＫＳＫシステムに格納されていることは，公知の事実であること。これはディジタルが発展習習熟していることから，請求人の個人情報である「送受信管理情報」を提出して欲しい。でなければ「受信通知」にその日のうち送信していることを追記してもよい。
これは国税庁の委員会の先生より税理士に対しディジタル化の進展と展望を現状と将来に分けて研修により制度改革を講義しています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２５日付官参１－６により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，その取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得していないとして，原処分を行った。これに対して，審査請求人は，不開示とした理由は虚偽説明であるとして，原処分の取消しを求めていると推察されることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）国及び地方を通じた税務事務の一層の効率を図るため，平成２３年１月から，所得税に係る申告書等（以下「所得税申告書等」という。）が国（各税務署）に提出された場合には，国から地方公共団体に対し，指定法人を通じて所得税申告書等のデータをオンラインで提供することとしている。これに伴い，国税と地方税のシステム間のインターフェースの整合性を図るため，国税庁が総務省と連名で作成したものが，本件開示請求でいう「所得税申告書等のデータ連携に係るインターフェース仕様書」（以下「仕様書」という。）である。
（２）国から地方公共団体に所得税申告書等に係るデータを送信する場合には，国のデータ連携システムから地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を介して地方公共団体の受信サーバに送信される。
（３）本件対象文書のうち，「いつデータが送信されるか（データが連携される日付，時間）について分かる箇所」（以下「本件対象部分１」という。）については，仕様書に記載されていない。
なお，仕様書には「システム稼働時間」として，地方公共団体における受信サーバの必須稼働時間が記載されており，データの送受信は当該時間内に行うこととされているが，「いつデータが送信されるか（データが連携される日付及び時間）」については記載されていないことから，上記受信サーバの必須稼働時間の記載は本件対象部分１に該当しない。（４）また，本件対象文書のうち，「国税からデータを納税地に送信するとともに，住所地に対しても同データを送信することがわかる箇所」（以下「本件対象部分２」という。）については，仕様書に上記（２）のとおり国から地方公共団体の受信サーバに送信されることが分かる記載はあるものの，「国税からデータを納税地に送信するとともに，住所地に対しても同データを送信する」ことについては記載されていないため，上記受信サーバに送信されることが分かる記載は本件対象部分２に該当しない。
（５）したがって，仕様書に本件対象部分１及び本件対象部分２の記載はないのであるから，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２７日審議
④ 同年１２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，本件対象文書として，仕様書のうち，①いつデータが送信されるか（データが連携される日付，時間）について分かる部分，及び，②国税からデータを納税地に送信するとともに，住所地に対しても同データを送信することが分かる部分の開示を求めている。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた仕様書を確認したところ，上記第３の３（３）及び（４）の諮問庁の説明のとおり，仕様書には，上記（１）の審査請求人が開示を求める部分についての記載はないことが認められる。
（３）したがって，国税庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国税庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
「所得税申告書等のデータ連携に係るインターフェース仕様書のうち，いつデータが送信されるか（データが連携される日付，時間）について分かる箇所，国税からデータを納税地に送信するとともに，住所地に対しても同データを送信することがわかる箇所」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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