諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年８月２９日（令和５年（行情）諮問第７５５号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５７８号）
事件名：特定個人が行った所得税の確定申告に係る譲渡所得に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がこれを保有していないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２２日付け特定記号第１９４号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
審査請求人の財産を保護の為
（略）
（２）意見書１
令和５年９月１４日（木）において，特定税務署資産税課の男性職員と電話で話をしました。７年以上前の譲渡所得の資料で管理しているのは，圧縮等により取得費の管理が必要なものに限られているとの事で，住宅取得に伴う３０００万円控除の事案については取得費の管理の必要性がないので，管理していないと言う。今回の申請は，特定税務署が，国税総合管理システム（以下「ＫＳＫシステム」という。）により過去のデータを把握する事が出来ると思った。当該職員によると７年前までは見る事が出来るが，古いものは見れず，それをどこで見る事が出来るのか分からないと言う。審査庁に，下記の件を含めてどこで管理されているのか，釈明を求めて下さい。
ＫＳＫシステムは，全国の国税局と税務署をネットワークで結び，申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより，国税債権などを一元的に管理するとともに，これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど，地域や税目を越えた情報の一元的な管理により，税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。
ＫＳＫシステムは，平成元年から計画されて数年後から全国で稼働している。全国民の所得から，固定資産の売却や取得に係るデータが保存されている。特定税務署で閲覧が出来なくなっている以上は特定国税局や国税庁で管理されていると思われます（私は，特定税務署でも閲覧が出来ると思い，特定税務署で管理している資料として申請しています）。また，当時は，高額納税者公示制度があり，所得税額が１０００万円を超える者を発表していた。発表の目的は犯罪防止の観点から行われており，現在においては個人情報の問題で廃止されたものの，平成２年の時点ではその制度はあった。特定国税局・国税庁で，特定個人Ａの平成２年分の所得と年税額のデータがある筈。また，高額納税者公示制度に係る納税者名簿については，書籍として発売されており，行政の図書館にも残っている筈です。
不正相続登記・不正贈与登記により被害を受けてしまっていますが，遺産分割協議には時効がありません。特定不動産については，不正相続登記・不正贈与登記により売却されてしまったものの，その後は大蔵省に差し押さえされて，国から第３者に譲渡。その第３者がマンションを建てています。国から第３者に売却した金額については，財務省に問い合わせをしています。譲渡日を含めた実際の取引価額を教えて下さい。差し押さえは国税局が行っているので，差し押さえ価額はわかる筈です。次に算式により推定の譲渡益が概ね出ると思います。
「譲渡価額－（取得費＋仲介手数料）－３０００万円控除」×長期譲渡所得に係る税率＝譲渡所得に係る所得税額。
所得税額だけでも分かれば，概ね売却額・売却益が分かります。給料に対する税額も含まれていると思いますが，全体を考えれば僅少。年金事務所に問い合わせると，基礎年金番号が分かれば昭和５９年に亡くなった特定個人Ｂに係る年金支給額及び振込口座を調べる事が出来ると言います。そうすると，特定個人Ａの平成２年分の社会保険料の等級を調べれば，給与収入及び給与所得，社会保険料控除額まで分かるので，給与所得の税額を算出すれば譲渡所得に係る所得税額を抜き出す事が出来ると思います。取得費は，実際の底地取得費は安価で，譲渡価額の５％。仲介手数料も相場が決まっている。国税庁の担当者からは，特定個人Ａが購入した底地購入時の数字については，審議会に相談して下さいと言われています。
ＫＳＫシステムに，平成２年分の譲渡所得のデータが残っていれば理想でもあります。特定個人Ａが購入した底地購入時の数字も分かれば，なおありがたい事です。国税庁・特定国税局には高額納税者公示制度に係るデータも残っている可能性があり，ＫＳＫシステムとともに相続税調査資料として残っているかも知れません。
何度も開示請求すると審査会の事務負担が大きくなり，年内には遺産分割調停を行いたいと考えています。少なくても国立若しくは私立図書館には高額納税者公示制度に係る納税者名簿が管理されている筈で，平成２年分の譲渡所得に係る情報を提供して頂きたいです。また，ここ１０年近く前になると思いますが，差し押さえとなった特定不動産が，国から第３者に売却された取引価額については，開示の指示を出して頂けるのはありがたい事ですが，今回の申請に係る行政機関は国税庁・特定国税局・特定税務署であり，審査庁ではない行政機関になりますが，再度の審査請求が避けたく，助言はして頂きたいです。当該行政機関に開示請求する際に，その助言に係る文書の添付はしたいです。
頂きたい資料は①「平成２年分の譲渡所得の内訳書及び所得税額」，②「底地の購入資料」，③「特定国税局が差し押さえした時の特定不動産の差し押さえ価額」，④「国から第３者に譲渡された時の売却価額と売却時期」，⑤国立図書館または私立図書館等の図書館で管理されている高額納税者公示制度に係る納税者名簿については，図書館で打ち合わせが出来るように裁決書に助言を求めます。⑥国税庁・特定国税局が保有している平成２年分の所得と年税額の合計６点の情報になります。高額納税者公示制度については，犯罪防止の観点から行われてから情報提供をして頂かないと，制度に反する事で，他のお願いに関しても，同様になります。宜しくお願い致します。
（３）意見書２
９月２８日（金）に，特定税務署総務課の特定職員（原処分の担当者）とお話をしました。特定職員から支払調書の保管の有無を御願いしたらどうかと助言を頂きました。平成２年の譲渡について，買主が支払調書を税務署に提出していると思います。特定国税局で管理されていませんでしょうか。特定税務署保管としている資料一切として申請しているので，特定税務署は国税庁・特定国税局の支店の位置付であり，支払調書は売買資料の一つになります。探して頂きたいです。
平成２年時の高額納税者（１０００万円以上の納税者）名簿に係る書籍が，特定県立図書館で保管されていると事。同図書館は，９月中は工事があり，当該書籍が書庫にあるとの事。後日，当該書籍を閲覧させて頂く予定でいます。支払調書で売買金額が分かり，書籍で納税額が分かれば，概ね譲渡内容の把握が出来る事になります。
また，対象物件の新しい謄本のコピーを同封致します。追加のお願いで恐縮ですが，宜しくお願い致します。
（４）意見書３
特定国税局で，平成２年分の高額納税者名簿に係る情報を管理している可能性があります。譲渡の内訳や譲渡所得の金額，支払調書。国税庁が発表した特定個人Ａの平成２年分の所得税額は特定金額。居住用財産を売却した場合には次の通り。
『売却金額－取得費（取得費と売却金額×５％のいずれか大きい金額）－仲介手数料－居住用３０００万円控除』に対して所得税率（４０００万円までは１０％，４０００万円超は１５％）。
給与所得や社会保険控除は大きな額にはならず，年金事務所で社会保険料の等級を調べれば給与所得と社会保険料が概ね分かりますが，取得費が僅少なので売却金額を採用して税額を求めた場合の差額が上回る筈で，基本特定金額を基に計算すれば，推定売却代金が出ると思います。司法書士報酬である仲介手数料は相場があり，１００万円程度と思われます。しかし，私が求めているのは，国税庁と特定国税局が管理していた証拠資料です。
（略）
また，特定個人Ａは，今春特定国から帰国し，今はどこにいるのか。２０年以上海外に住んでいます。遺産分割調停の相続人としての立場での請求，国外だと詐欺に対する控訴時効が止まる事。入出国の記録を開示して頂きたい。開示請求から審査請求まで半年以上，時間が限られています。どこの国に住んでいるのか，盗んだお金をどこの国に持ち逃げしたのか。検討を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２２日付特定記号第１９４号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，その取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号に規定する不開示情報が明らかになるとして，法８条の規定に基づき原処分を行っていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人Ａに係る平成元年頃の所得税の確定申告に係る譲渡所得に関する行政文書一切である。
（２）ところで，平成６年６月２３日付け官総７－２７「国税局（所）及び税務署の文書の保存類別標準表の制定について（例規）」（以下「例規」という。）によると，「各税の納税申告書（添付書類を含む。）」は，編てつして簿書とした上で７年間保存することとされており，保存期間の満了後は，保存期間を延長しない限り，廃棄することとされている。
（３）本件対象文書は所得税の申告書の添付書類であることから，仮に処分庁が本件対象文書を取得していたとしても，本件開示請求の時点においては，保存期間（７年間）が満了し，既に廃棄されているものと考えられるため，処分庁に対し，所得税の確定申告書の保有状況を確認したところ，以下のとおり説明があった。
ア 特定税務署では，本件開示請求の時点において，平成２８年分から令和４年分の所得税の確定申告書を保有しており，平成２８年分より前の所得税の確定申告書は，それぞれの保存期間が満了した後に廃棄している。なお，審査請求人が開示を求める平成元年頃の所得税の確定申告書は，取得時期が古く，延長の有無及び廃棄日の確認はできなかったが，当該申告書を編てつした簿書は既に廃棄されているものと思われる。
イ 念のため特定税務署及び平成２８年分の所得税の確定申告書等を保管している外部書庫内を確認したが，平成２８年分より前の所得税の確定申告書が編てつされた簿書及び行政文書ファイルの保有は確認できなかった。また，文書管理システムにも，平成２８年分より前の所得税の確定申告書（行政文書ファイル名は「申告書・決議書等関係書類」）は登録されていなかった。
（４）上記（２）及び（３）からすれば，平成２８年分より前の所得税の確定申告書が編てつされた簿書及び行政文書ファイルの保有は確認できないとする処分庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，また，その探索の範囲及び方法も不十分とは言えないことから，仮に平成元年頃に処分庁が本件対象文書を取得していたとしても，本件対象文書を保存すべき簿書及び行政文書ファイルは，本件開示請求の時点で既に廃棄され，保有していないと認められる。
（５）上記（４）のとおり，本件対象文書を保存すべき簿書及び行政文書ファイルが保存期間（７年間）の満了により，既に廃棄され不存在である場合には，本件対象文書の存否自体が確認できないのであるから，当該簿書及び行政文書ファイルを保有していないことを明らかにしても，本件対象文書の存否情報を明らかにすることにはならない。
したがって，本件開示請求に対しては，法８条の規定により開示請求を拒否するのではなく，本件対象文書を保存すべき簿書及び行政文書ファイルを保有していないことを理由として，不開示決定を行うべきであったと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分については，処分庁において，本件対象文書を保存すべき簿書及び行政文臀ファイルを保有していないことを理由として不開示決定すべきであったと認められるものの，結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年１０月４日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同月１７日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑥ 同年１１月２７日審議
⑦ 同年１２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせず不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求め，諮問庁は，本件対象文書は，仮に取得していたとしても，保存期間経過により既に廃棄されているため，特定税務署において保有しておらず，原処分がその存否を明らかにせず不開示としたことは結論において妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，上記第２の２（２）によると，審査請求人は，本件対象文書として，平成２年分の文書を求めているものと解されるので，同年分の文書の保有の有無について検討することとする。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，平成２年分所得税の確定申告書の国税当局における保存状況等について改めて説明を求めさせたところ，上記第３の３に加え，以下のとおり説明する。
ア 通常，所得税の確定申告書は，その年分の翌年２月１６日から３月１５日までに納税者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならないものとされており，平成２年分所得税の確定申告書の法定申告期限は平成３年３月１５日であった。
そして，所得税の確定申告書の保存期間について，例規によると，その保存期間は７年，その編さん区分は「暦年」とされており，平成２年分所得税の確定申告書の保存期間は，法定申告期限の属する年の最終日の翌日である平成４年１月１日から平成１０年１２月３１日までであったと認められる。
なお，本件対象文書について，その保存期間を延長した事実は確認できない。
イ 保存期間が満了した所得税の確定申告書は，保存期間満了日の翌年６月頃に廃棄することが通常であり，当該廃棄に係る廃棄簿書目録を作成することになる。
そして，平成２年分所得税の確定申告書に係る廃棄簿書目録の保存期間は，例規によると，その保存期間は１年，その編さん区分は「暦年」とされているため，平成１２年１月１日から同年１２月３１日までであったと認められる。
そうすると，本件対象文書の廃棄の事実を示す廃棄簿書目録も既に廃棄されていることになり，同目録によって廃棄の事実を確認することはできない。
ウ 念のため，再度，特定税務署において，本件対象文書及び上記イの廃棄簿書目録の探索を実施したが，その保有は確認できなかった。
エ したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた例規を確認したところ，平成２年分所得税の確定申告書の保存期間に関する定めは，上記（１）ア及びイの説明のとおりと認められ，また，保存期間延長の理由となる事由も認められないから，本件対象文書が保存期間満了により廃棄されたとする諮問庁の説明は不自然，不合理ではなく，これを覆すに足る事情も認められない。
そして，諮問庁が念のため実施したとする上記（１）ウの本件対象文書の探索も不十分とはいえないから，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められない。
（３）なお，審査請求人は，上記第２の２（２）（意見書１）によれば，ＫＳＫシステムにはデータとして，本件対象文書が保存されている旨主張しているものと解される。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア ＫＳＫシステムは，平成７年以降，順次導入を進め，平成１３年からは全国の税務署等での運用を開始したものであり，税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るため導入したものである。
イ ＫＳＫシステムには，所得税の確定申告書に記載された情報を始め，国税当局が業務を行うために必要な情報が蓄積・管理されているところ，同申告書に関する情報は，同申告書の保存期間が経過した後，同システムのデータ消去処理事務に従い，消去している。
上記ア及びイを踏まえて検討すると，所得税の確定申告書は，国税当局において，納税者の所得税の課税関係を把握・管理するために必要な書類であって，通常の管理をする必要がなくなったと認められる一定の場合に，ＫＳＫシステム上のデータも含め，一定の保存期間満了後に廃棄するという取扱いには合理性があると認められることから，審査請求人の上記主張には理由がない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められないので，諮問庁が本件対象文書を保有していないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）ないし（４）（意見書）において，「特定国税局が差し押えした時の特定不動産の差押え価額」，「特定不動産が国から第３者に譲渡された時の売却価額と売却時期」，「平成２年分特定不動産の譲渡に係る支払調書」，「平成２年分の高額納税者名簿に係る情報」及び「特定個人Ａの入出国記録」に関する文書について開示を求めていると解されるが，当審査会において，諮問書に添付された開示請求書等を確認したところ，そもそも本件において，これらの文書が，当初から本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難であり，結局，本件開示請求の文言から離れ，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものと解するほかなく，これを認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がこれを保有していないとして不開示とすべきとしていることについては，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
「私の父である特定個人Ｃの兄，特定個人Ａが平成元年頃に行った確定申告に係る譲渡所得（売却物件の住所：特定地番）について，特定税務署に保管している行政文書一切。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。