諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年８月２９日（令和５年（行情）諮問第７５６号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５７９号）
事件名：職員団体事務に関する資料を保管するファイルの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月８日付け名局公開８４により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，次のとおりである。国（名古屋国税局長）は，特定訴訟において，特定年月日付け第２準備書面の６頁１５行目から１７行目及び９頁３行目から４行目においてその存在を認めており，また，同特定訴訟において被告特定個人Ａ，被告特定個人Ｂ及び被告特定個人Ｃもそれぞれ自らが証拠として提出した陳述書においてその存在を認めているから，廃棄していない限り「作成又は取得しておらず」保有していないことがないということはあり得ないから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件の対象文書は，別紙に掲げる文書である。
処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取消しの上，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について，処分庁に確認したところ，以下のとおり説明があった。
ア 本件対象文書がいう「職員団体事務に関する資料を保管するファイル」（以下「本件ファイル」という。）とは，特定税務署における職員団体との窓口担当者である総務課長が管理するファイルであると推測される。
イ 各税務署においては，総務課長が職員団体関係事務を行うに当たり，必要な書類の写し等を自己の判断でファイルに適宜編てつ・廃棄しており，総務課長が異動する際には，ファイルに編てつされた書類の写し等を全て廃棄した上で，空のファイルを後任者に引き継いでいる。開示請求日時点において特定税務署が保有する本件ファイルの内容を確認したところ，平成３０事務年度当時の書類は編てつされていなかった。
ウ ところで，職員団体関係事務は，名古屋国税局総務部総務課（以下「局総務課」という。）が所掌しているが，局総務課においては，各税務署に対して，職員団体関係書類を特定のファイルに編てつするよう指示・連絡などは行っておらず，また，各税務署が保有しているファイルの内容を把握もしていない。
エ 本件開示請求の補正の際に審査請求人から提出された「行政文書開示請求書の補正書」（以下「補正書」という。）添付の特定訴訟における国側の準備書面においては，平成３０年１２月９日に当該事件の原告である審査請求人が本件ファイルを職員団体交渉の場に持ち込んだことを認めており，また，当該事件の各被告の陳述書には，上記同趣旨の記載のほか，平成３１年１月２１日に職員団体の職員の面前で本件ファイルを取り出したことが記載されていることから，本件対象文書は，当該職員団体交渉を行った特定税務署が保有していたものと推測されるが，局総務課は特定税務署から本件ファイルを取得していない。
オ 念のため，局総務課，文書管理システム及び共有フォルダ内を探索したが，本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）原処分の妥当性について
ア 本件開示請求においては，本件開示請求に係る開示請求書の記載内容では行政文書の特定ができなかったことから，処分庁が審査請求人に対して補正を求め，審査請求人から補正書の提出を受けた上で，請求する行政文書の内容を確定させ，本件対象文書を特定したものである。
イ ところで，本件開示請求に係る「請求する行政文書の名称等」には，特定の損害賠償請求事件（以下「特定事件」という。）の事件番号及び特定事件の被告である特定の個人３名の氏名が記載されていることが認められる。
ウ そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定の個人３名が原告である審査請求人から訴訟を提起されている事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
エ 法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報に該当する旨規定しており，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，処分庁に確認したところ，特定事件について公表した事実はないとのことであるから，本件存否情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
オ したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により，開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
カ なお，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はないことから，本件対象文書を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において，行政文書不存在として行った原処分については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論として妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２７日審議
④ 同年１２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により，開示請求を拒否すべきであったとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の補正書に「別紙のとおり」として，特定訴訟に係る被告として国及び特定の個人３名の氏名を列記した上，同訴訟に提出された原告を審査請求人とする被告国の準備書面及び特定の個人３名の各陳述書を添付し，これらの書面に記載されている本件対象文書（本件ファイル）の開示を求めるものであると認められる。そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，審査請求人が，特定訴訟の原告となり，国のほか特定の個人３名を被告として訴訟を提起した事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，上記第３の３（２）エのとおり，処分庁は，本件開示請求文言にある特定訴訟については公表した事実はないとのことであるから，本件存否情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
特定訴訟において，国（訴訟代理人名古屋国税局特定役職１，特定役職２，特定役職３），被告特定個人Ａ，被告特定個人Ｂ及び被告特定個人Ｃが提出した別添１「特定年月日付第２準備書面」の６頁１５行目から１７行目，また９頁３行目から４行目においてその存在を認めている「職員団体事務に関する資料を保管するファイル」（単にファイルだけではなくその内容物である資料を含む。）
特定訴訟において，被告特定個人Ａが別添２乙第１号証１３頁２０行目から１４頁２行目まで，被告特定個人Ｂが別添３乙第３号証２９頁８行目から１０行目まで，被告特定個人Ｃが別添４乙第２号証３４頁１７行目から１９行目において，陳述している「職員団体関係事務に関する資料を保管するファイル」（単にファイルだけではなくその内容物である資料を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。