諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１１月１５日（令和４年（行情）諮問第６３３号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行情）答申第５８号）
事件名：内閣総理大臣等に対する刑事告発への対応状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人Ａ総理，特定個人Ｂ元総理，特定個人Ｃ元特定担当大臣が殺人罪で刑事告発されている件の対応状況についてわかるもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２０日付け閣副第８００号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求文書は内閣府あてに請求したものが内閣官房に移送されたものであり，該当文書の請求あて先は該当文書を担当する部署を明示し開示請求者に伝えるべきものである。（内閣官房に文書は存在する。）法の目的「政府の有するその諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」に則り適切に処理することを求める。
この日本国はすでに特定宗教団体Ａの支援を受ける特定政党Ａ，特定政党Ｂ，特定宗教団体Ｂを隠れ蓑にして特定外国政党を招き入れる特定政党Ｃに政治行政経済が蹂躙されており，また省庁人事が内閣官房内閣人事局に握られ各省官僚は官邸の意向をうかがう腰抜けの集まりとなり，２０２１年１２月のコロナ自粛下に○○で若いタレントやモデルを侍らせて鑑賞しながら酒を飲み携帯電話を紛失する特定個人Ｄ官房副長官が内閣の中枢に存するなど日本国民の生命，健康，生活または財産の保護を託す状況にあらず日本国民がそれぞれ行政情報にアクセスし管理監督指導するためにすべて情報開示する必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年８月５日付け，処分庁による法９条２項の規定に基づく原処分に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「特定個人Ａ総理，特定個人Ｂ元総理，特定個人Ｃ元特定担当大臣が殺人罪で刑事告発されている件の対応状況についてわかるもの」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「当該文書について，作成及び取得をしておらず保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から不開示決定の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，「内閣官房に文書は存在する」旨，「法の目的「政府の有するその諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」に則り適切に処理することを求める。」旨及び「日本国民がそれぞれ行政情報にアクセスし管理監督指導するためにすべで情報開示する必要がある。」旨主張している。
処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できず，さらに本件審査請求を受け，改めて文書の探索を実施したが，当該文書の存在は確認できなかった。なお，本件審査請求書には告発状（特定年月日付け）が添付されているが，当該告発状に関して，処分庁は何ら関知していない。
また，審査請求人は，「開示請求文書は内閣府あてに請求したものが内閣官房に移送されたものであり，該当文書の請求あて先は該当文書を担当する部署を明示し開示請求者に伝えるべきものである」旨主張している。「内閣官房に移送された」の意味するところが必ずしも明らかではないが，本件開示請求書については，当初，内閣官房・内閣府の情報公開窓口に接到したが，開示請求書が封入されていた封筒の宛先が内閣府宛てとなっていたこと，また，開示請求の宛先が内閣総理大臣宛てとなっていたことから，内閣官房・内閣府の情報公開窓口担当者から，電話で審査請求人に対し，開示請求の宛先について確認を行った結果，審査請求人から内閣官房に転送してほしい旨の要望があったため，内閣官房の情報公開担当において対応することとしたものである。
また，その後，内閣官房の情報公開担当者から審査請求人に対し，本件開示請求の宛先について，手紙により補正を求めたところ，宛先が内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）に補正されたため，処分庁において，前述のとおり探索を行った結果，当該文書の存在は確認できなかった。そのため，処分に先立ち，処分庁において，内閣官房の情報公開担当を通じて審査請求人に対し，「請求内容に該当する行政文書は保有しておらず，決定を行う場合，不存在を理由とする不開示決定をすることとなる」旨の手紙を送付したが，これに対して，審査請求人から特段の連絡は無かったため，開示決定等期限までに原処分を行ったものである。
したがって，処分庁において，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は，上記のとおり適切に処理されており，妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月７日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成及び取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件対象文書は，「特定個人Ａ総理，特定個人Ｂ元総理，特定個人Ｃ元特定担当大臣が殺人罪で刑事告発されている件の対応状況についてわかるもの」であることから，本件対象文書は，特定個人３名が殺人罪で刑事告発されているという事実を前提として作成されるものであると認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，「特定個人Ａ総理，特定個人Ｂ元総理，特定個人Ｃ元特定担当大臣が殺人罪で刑事告発されているという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになることから，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，処分庁は，既に原処分において本件対象文書が存在しないことを明らかにしてしまっており，このような場合においては，改めて原処分を取り消して法８条を適用する意味はなく，原処分は，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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