諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月２８日（令和５年（行情）諮問第８６１号及び同第８６２号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５８０号及び同第５８１号）
事件名：統合幕僚長指示一覧の一部開示決定に関する件
統合幕僚長指示一覧の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる４文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月２８日付け防官文第１３６８４号及び平成３１年３月８日付け同第３７９７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしオ上記（１）アないしオのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３０年８月２８日付け防官文第１３６８４号及び平成３１年３月８日付け同第３７９７号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年又は約４年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
アないしウ上記（１）アないしウのとおり。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
オ 上記（１）オのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８６１号及び同第８６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２７日審議（令和５年（行情）諮問第８６１号）
④ 同年１２月１８日令和５年（行情）諮問第８６１号及び同第８６２号の併合，本件対象文書１の見分並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（電磁的記録）を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び本件対象文書１の不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の作成方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書については，発簡した文書に関する情報を，表計算ソフトを用いて順次記入し，電磁的記録として作成したものである旨説明する。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた，発簡文書１件につき１行の表形式の文書であり，発簡された文書に関する件名等の情報が発簡されるごとに順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１の不開示部分は，いずれも自衛隊の運用に関する情報を含む文書の件名の一部であることが認められる。
原処分１において一覧表記載の各文書の作成日付が開示されていることからすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，各文書の作成時点における自衛隊の運用に係る態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「統合幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（期間は２０１８年１～６月末）。
（２）「統合幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（期間は２０１６年１月～２０１８年１２月末）。
２ 本件対象文書
文書１統合幕僚長指示一覧
文書２統合幕僚長指示一覧（平成２８年）
文書３統合幕僚長指示一覧（平成２９年）
文書４統合幕僚長指示一覧（平成３０年）
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１統合幕僚長指示第８号，第９自衛隊の運用に関する情報で号，第１１号，第１４号，第１あり，これを公にすることに７号，第２０号，第２２号，第より，自衛隊の運用に係る態２５号，第２７号，第３１号及勢が推察され，自衛隊の任務び第３４号の件名のそれぞれ一の効果的な遂行に支障を及ぼ部し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書２統合幕僚長指示第２号，同第３自衛隊の運用に関する情報で号，同第４号電，同第６号電，あり，これを公にすることに同第９号電，同第１２号電，同より，自衛隊の運用に係る態第１４号電，同第１７号，同第勢が推察され，自衛隊の任務２１号，同第２４号電，同第３の効果的な遂行に支障を及ぼ０号電，同第３６号電，同第３し，ひいては我が国の安全を７号，同第３９号電，同第４１害するおそれがあることか号電，同第４２号電，同第４４ら，法５条３号に該当するた号，同第４７号，同第４８号，め不開示とした。
同第６０号，同第６１号電，同
第６２号，同第６４号電，同第
６６号電，同第６９号電，同第
７０号，同第７３号電，同第７
５号電及び同第７８号電のそれ
ぞれ件名の一部
文書３統合幕僚長指示第２号電，同第自衛隊の運用に関する情報で５号電，同第１１号電，同第１あり，これを公にすることに２号電，同第１５号，同第１６より，自衛隊の運用に係る態号，同第２３号電，同第２９号勢が推察され，自衛隊の任務電，同第３１号電，同第３６号の効果的な遂行に支障を及ぼ電，同第３７号電，同第４０し，ひいては我が国の安全を号，同第４１号，同第４５号，害するおそれがあることか同第４６号，同第４８号，同第ら，法５条３号に該当するた５０号電，同第５３号電，同第め不開示とした。
５４号電，同第５５号電，同第
５８号電及び同第６４号のそれ
ぞれ件名の一部
文書４統合幕僚長指示第８号，同第９自衛隊の運用に関する情報で号，同第１１号，同第１４号，あり，これを公にすることに同第１７号，同第２０号，同第より，自衛隊の運用に係る態２２号，同第２５号，同第２７勢が推察され，自衛隊の任務号，同第３１号，同第３４号，の効果的な遂行に支障を及ぼ同第３５号電，同第４１号電，し，ひいては我が国の安全を同第４６号電，同第４８号，同害するおそれがあることか第５５号，同第６２号電，同第ら，法５条３号に該当するた６３号電，同第７１号，同第７め不開示とした。
４号及び同第８０号のそれぞれ
件名の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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