諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月２６日（令和５年（行情）諮問第９６６号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５８３号）
事件名：「島しょ防衛に係る柔軟抑止に関する研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月１６日付け防官文第３４１２号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「島しょ防衛に係る柔軟抑止に関する研究」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年３月１６日付け防官文第３４１２号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同年１２月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，他国の情勢や実例の分析を始め，その分析を踏まえた防衛構想又はこれに資するための諸研究に係る情報，自衛隊の行動及び運用等に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢，運用要領及び情報分析能力又は問題意識が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１幹部学校中期調査研究等計画（平成２６年度～平成３０年度）及び平成２６年度幹部学校調査研究等計画について（通達）（幹校計第９１号。２６．７．１４）
文書２平成２７年度幹部学校調査研究等計画について（通達）（幹校計第１４０号。２７．１０．１６）
文書３平成２７年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（０７－Ｒ１（Ｄ））（幹校計第６７号。２８．４．２０）
別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書３目次第４項，本文３ペー自衛隊の防衛構想又はこれに資するジ，８ページ，１１ペーための諸研究に係る情報であり，こジないし２１ページ及びれを公にすることにより，航空自衛２８ページのそれぞれ一隊の防衛態勢，運用要領及び情報分部析能力又は航空自衛隊の問題意識が
推察され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を生じ，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
本文２ページの一部自衛隊の行動及び運用に係る情報であり，これを公にすることにより，
自衛隊の防衛態勢，運用要領及び情
報分析能力が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を生じ，ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文９ページないし１３自衛隊の運用に関する計画に係る情ページ（本文１１ページ報であり，これを公にすることによないし１３ページの自衛り，自衛隊の運用要領が推察され，隊の防衛構想又はこれに自衛隊の任務の効果的な遂行に支障資するための諸研究に係を生じ，ひいては我が国の安全を害る情報を除く。），１５するおそれがあるとともに，他国にページないし１７ページ関する情報であり，これを公にする（本文１５ページないしことにより，我が国と当該他国との１７ページの自衛隊の防間の信頼関係が損なわれるおそれが衛構想又はこれに資するあることから，法５条３号に該当すための諸研究に係る情報るため不開示とした。
を除く。）のそれぞれ一
部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。