諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５１７号）及び令和４年１月１２日（令和４年（行情）諮問第１５号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５８５号及び同第５８６号）
事件名：特定団体に係る平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書の一部開示決定に関する件
特定団体に係る平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２３日付け２０２１０６２５公開九州第１号及び令和３年１０月６日付け２０２１０９３０公開九州第１号により，九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
本件決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」（１）ないし（１２）に列挙された不開示部分は，（１）及び（１２）を除き，いずれも，法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（２）審査請求書２
本件決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」（１）ないし（１４）に列挙された不開示部分は，（１）及び（１４）を除き，いずれも，法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（３）意見書１（添付資料については省略する。）
ア 下記第３の１（３）ア（ア）について
（ア）諮問庁は，伝統的工芸品産業支援補助金（以下「本件補助金」という。）の補助事業として行った技術・技法の記録収集・保存事業で記録された「具体的技法」及び原材料確保対策事業に関する記載が，補助事業者（特定団体Ａ）が「自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから，公にすることにより，他者による模倣等」が生じ，それがその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるというのである。
この点，最高裁第三小法廷平成１３年１１月２７日判決は，法人情報等の非開示情報該当性に関する判断において，「非開示事由としての情報は，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである」と判示する。そこで，諮問庁の言う「当該法人等」（補助事業者を指すと考えられる）との関係で，そのようなおそれが客観的に存在するのかどうかが検討されなければならない。
（イ）技術・技法の記録収集・保存事業で記録された「具体的技法」の「成果」に関する諮問庁の主張について
ａ 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）は，「伝統的工芸品の産業の振興を図り，もつて国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し，国民経済の健全な発展に資することを目的」とし（伝産法第１条），伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）に盛り込むべき事項のひとつとして，「伝統的な技術又は技法の継承及び改善に関する事項」を掲げる（伝産法第３条第２項第３号）。これを受けた基本指針は，「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞，近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化，更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により，伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり，このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」（一（一））との認識を明らかにしたうえで，「伝統的な技術又は技法に熟練した者は，自らの有する技術又は技法を正しく後継者に伝承するよう努めるものとする」（三（一）２）とし，「技術又は技法の保存は，伝統的工芸品産業の発展の前提であり，今後とも，研修等の事業を実施し，その正しい継承に努めるとともに，支援計画に基づく後継者の育成事業等を積極的に活用し，もって研修制度の充実を図り，正確かつ効果的な継承が行われるよう努めるものとする」とも定める（三（一）１）。
ｂ この伝産法の目的及び基本指針の定めるところに鑑みれば，それに基づいて交付された補助金（伝産法第１６条）による補助事業を実施する補助事業者は，「伝統的な技術又は技法に熟練した者」の「技術又は技法」が「正しく後継者に伝承」されるよう，その「技術又は技法」を広く公開し，それに対する国民の関心を喚起することで，「後継者」の候補者が現れる環境を整え，それらを育成していくことが期待されていると考えられる。
ｃ そうすると，諮問庁が言うように，地域の伝統的工芸品産業の担い手である補助事業者（特定団体Ａ）が，技術・技法の保存に関する本件補助事業のために個々の「伝統的な技術又は技法に熟練した者」が提供してくれた「自らの有する技術又は技法」を，補助事業者の「独自のノウハウ情報等」として囲い込み，それを「公にすることにより，他者による模倣等」が生じ，補助事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するなどと言い立てて，こうした技術・技法を国民の目に触れないようにするというのは，伝産法の目的，趣旨及びその基本方針に反する，本末転倒の議論と言わねばならない。諮問庁の言うような「おそれ」が客観的に存在しないことは明らかである。
ｄ そもそも，「独自のノウハウ情報等」は，補助事業者（特定団体Ａ）ではなく，個々の「伝統的な技術又は技法に熟練した者」に帰属するはずである。そして，仮にそれらの者が自らの技術・技法を承継する者を広く求めることよりも他者の模倣による競業を避止することを優先したいと思うのであれば，「補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等」と位置づけられてしまうような本件補助事業に対して，「自らの技術又は技法」を秘匿する（補助事業に協力しない）か，または共有しても差し支えない範囲でそれらを披歴しているはずである。
ｅ 以上，ｃで述べたとおり，伝産法に基く補助金を受けて，それらの技術・技法の一部を記録しようとする補助事業者の競争上の地位など問題にする余地がないことはもちろん，ｄで述べたとおり，技術又は技法を提供した者の競争上の地位その他正当な権利を害するおそれも客観的に存在しないことは明らかである。よって，諮問庁の主張は失当である。
（ウ）原材料確保対策事業における研究・調査活動の「成果」に関する諮問庁の主張について
ａ 「べっ甲産業等救済対策事業費補助金」及び一般社団法人日本べっ甲協会（以下「べっ甲協会」という。）の成り立ちと，伝統的工芸品産業支援補助金
（ａ）日本は，１９８０年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）を批准したが，タイマイについては「留保」し（注：その条約上の効果として，当該種の関係に限り，非締約国として取り扱われることになる），１９８９年まで年間約３０トン（２万８０００匹相当）の輸入割当量の範囲でタイマイの甲を輸入し続けた。しかし，取引継続に対する国際的な非難を受けて輸入割当量を減らし，１９９３年には輸入割当量をゼロとした。その翌年である１９９４年には留保を撤回，同年７月以降，タイマイの甲の国際商業取引が原則的に禁止されることとなった。その後，今日に至るまで，合法的なべっ甲の輸入は一切ない。
（ｂ）タイマイの留保を撤回する意思を固めた日本政府は，「国際取引禁止に伴い，限られた原材料在庫のみに依存することによって原材料が十分に確保できない等の現状を踏まえ，産業の存立基盤を維持するために不可欠な原材料確保対策を実施する」ために（甲１号証），「べっ甲産業等救済対策費」として，９億５４００万円を１９９１年度の補正予算に盛り込み，低利融資，信用保証の特例融資を実施，雇用安定法の特定不況業種にべっ甲製品製造業を指定するなどの措置をとるとともに，べっ甲細工関係の事業協同組合，工業協同組合，協同組合（当時，計７組合）を指導し，対策事業の実施主体として通商産業省（当時）が監督するべっ甲協会を，１９９２年１月に設立させた（甲２号証）。べっ甲協会の構成組合のうち特定都道府県Ａ所在の組合が，本件補助事業者の構成組合と一致する。通産省は，同年３月に「今後のべっ甲産業対策の推進について」を省議決定し，２００１年度まで１０年間の「べっ甲産業活路開拓計画」を策定して，これに基づき，べっ甲産業等救済対策事業を行うべっ甲協会に対する補助金の交付等の対策を実施した（甲３号証）。
こうして，本件で問題となっているタイマイの保護・増養殖技術の研究，ベっ甲産業の重要性に関するＰＲ等が実施されることとなり（甲１，３号証），１９９２年からの１０年間には，年２～３億円の補助金が交付されるに至った（甲３号証）。これら対象事業の中でも特に，タイマイ保護・増養殖事業は，補助率が１０／１０とされ，しかも他の対象事業をはるかに上回る金額の補助を受ける事業であった（２００４（平成１６）年度で７４３５万５千円）（甲１号証）。
このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は，後述のとおり，延長されて２０１６年度まで継続されることになるが，その事業の性格としては，「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり，業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき，「市場が成立していないため，『市場の不完全性』の観点から，国がこの問題の改善に努めることが必要」な事業と位置付けられていたのである（甲１号証）。
（ｃ）このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は，上記のとおり２０１６年度をもって打ち切られることになったが，その後まもなく経産省は，特定都道府県Ｂおよび特定都道府県Ａのべっ甲業界に対し，地域産業振興のためという新たな名目の下で補助金の支給を再開する。すなわち，伝産法に基づき，「特定産業Ｂ」（特定都道府県Ｂ）を特定年月日１に，「特定産業Ａ」（特定都道府県Ａ）を特定年月日２に「伝統的工芸品」へ指定したうえで，「伝統的工芸品産業支援補助金」を特定年度１から「特定産業Ｂ」（特定団体Ｂ）に対し，特定年度２から，本件で問題になっている「特定産業Ａ」（特定団体Ａ）に対し支給している。看板は代わったが，伝産法補助金も，「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞，近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化，更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により，伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり，このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」（すでに述べた伝産法基本指針）という認識に立っており，市場性に乏しい特定都道府県Ａのべっ甲産業の基盤になる事業を国の手で面倒を見んとするものである。その対象事業も，べっ甲産業等救済対策事業時代のタイマイの保護・増養殖やベっ甲産業の重要性に関するＰＲ，技術・技法の保存等などとなっており，同対策事業を事実上引き継ぐものとなっている。（ｄ）諮問庁の主張の矛盾
諮問庁は，具体的に述べていないが，当該法人等（補助事業者たる特定団体Ａ）が，「原材料確保対策事業」すなわちタイマイの保護・増養殖事業で培われた知見・ノウハウ・戦略を「商品」として，同業他社と競争することが前提とされているのであろう。それら「商品」のユーザーは，特定団体Ａ（べっ甲協会加盟組合のうち特定都道府県Ａの組合と一致）のメンバーないし特定都道府県Ａのベっ甲業者ということになろう。しかし，既に述べたとおり，べっ甲産業等救済対策事業費補助金の対象事業は，「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり，業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき，「市場が成立していないため，『市場の不完全性』の観点から，国がこの問題の改善に努めることが必要」とされた事業で，業界の自助努力が全く期待できないものとなっていた。そのことは，同補助金事業を事実上引き継いだ本件補助金事業においても，そのまま妥当する。つまり，タイマイ保護・増養殖の「知見・ノウハウ・戦略」が商品となる市場など存在すべくもなく，したがって又，競業する者など観念もできず，想定されるユーザーである加盟組合のメンバーその他のべっ甲業者らが，（存在し得ない）競争相手と補助事業者とを「秤にかける」ことなど当の経産省自身がまったく想定していなかったことを言わねばならない。以上より，本件不開示情報を公表したからといって，補助事業者等の競争上の地位その他の正当な権利が害されることはない。
ｂ タイマイ保護・増養殖事業にかかる知見・ノウハウ・戦略の公表
（ａ）本件で問題になっている「原材料確保対策事業」＝タイマイ保護・増養殖事業を実際に担ってきたのは，べっ甲協会から同事業にかかる研究を受託してきた特定協会（後に特定研究所に統合）であった（甲４号証）。その成果であるタイマイ養殖の事業化に必要な技術は２０１１年４月にとりまとめられ，「平成２３年度国内タイマイ養殖事業可能性調査研究報告書」（べっ甲協会発行）の中にタイマイ養殖技術マニュアルとして掲載されたが（甲４号証），後述のとおり，研究所はその後もタイマイ養殖技術に関する研究を続けている（４号証）。そこで得られたタイマイの増養殖技術開発上の知見等については，以下の文献等で公表されている。いずれも，それぞれの発表時点におけるタイマイの増養殖技術開発の進捗，現状，課題，将来展望が，具体的なデータとともに詳細に記述されている。（文献等の記載は省略。）
（ｂ）例として，べっ甲産業等救済対策補助金終了年度の前年である２０１５年に公表された（甲４号証）の概要を見る。この文献は，その時点でのタイマイ養殖の技術開発の課題として，産卵技術の開発，子ガメの飼育技術の開発（魚類用配合飼料を用いた飼育経費の削減，照明条件による甲羅の色彩模様の改良，噛み合い防止の可能性），ふ化率向上に関する技術開発を掲げ，当該時点までの技術開発の経過と到達段階を具体的なデータで示している。そのうえで，課題と将来展望として，「タイマイ養殖の事業化に向けた技術開発は大きく進展しているが，さらなるふ化率の向上，仔ガメの飼育技術の効率化など，取り組むべき課題も残されている。一方，甲羅の質については，べっ甲協会と業界が主体となって，養殖したタイマイの甲羅の品質評価を行っている。実際に養殖したタイマイの甲羅を使ってべっ甲細工を作製した職人の方々からはおおむね良好な評価をいただいているが，いくつかの品質的な問題も指摘されている」とされている。
（ｃ）以上のとおり，「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略とされるものは，実際には研究所ないしその研究員による研究の結果得られた知見・ノウハウであり，それに基づく戦略である。そして，その「知見・ノウハウ・戦略」の実質的な内容，さらに言えば，より詳しい内容は，研究を担ってきた研究所の研究者によって，既に，継続的に公表されてきた。（ｄ）小括
上記のとおり，諮問庁の言う「べっ甲協会の知見・ノウハウ・戦略」なるものが，既に，より詳しく公表されてきたものであるとの観点から言っても，本件不開示情報を公表したからといって，補助事業者が特定の相手との「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略の販売合戦にさらされることはない。
ｃ 以上述べたところから，当該不開示情報の公表によって，補助事業者が他者との競争にさらされることはなく，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは客観的に存在し得ない。よって，諮問庁の主張は失当である。
イ 下記第３の１（３）ア（イ）について
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については，法５条１号が適用されないので，その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
ウ 下記第３の１（３）ア（ウ）について
（ア）この点，情報公開法の前記趣旨，目的をも考慮すると，形式的に営業上，経営上又は財務上の秘密に属する情報に当たれば，そのすべてが非公開とされると解するのは相当でなく，当該情報の性質，内容，公にされている情報との関連性，これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上，前掲最高裁判決の示す客観的おそれの有無に従い，その充足性を判断するのが相当である（名古屋地裁平成１３年１２月１３日判決）。
また，「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（改正平成３１年３月２０日２０１９０３０４官第１号。以下「審査基準」という。）も，法５条２号イにいう「害するおそれ」の「『おそれ』の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」としている。（イ）この点，諮問庁は，「おそれ」の根拠として，「関係者に対する業務妨害の誘発等」を主張するのみであり，抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているに過ぎず，およそ「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合」には当たらない。
（ウ）したがって，処分庁の主張は失当である。
エ 下記第３の１（３）ア（エ）について
（ア）法５条４号（「公共の安全と秩序の維持」）への該当性について
ａ 審査基準は，「公共の安全と秩序の維持」とは，「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する」。「また，公にすることにより，テロ等の人の生命，身体，財産等への不法な侵害や，特定の建造物又はシステムヘの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も，本号に含まれる」とし，「公共の安全と秩序の維持」にかかわる不開示情報の具体的な例として以下をあげる。・要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報
・武器，火薬及び放射性物質等の保存場所に関する詳細な情報
ｂ この点，諮問庁は，当該不開示情報が「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす」理由として，「当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等」をあげる。しかし，そもそも私人の所有する建物や工作物内における盗難や業務妨害が「公共の安全と秩序の維持」の問題でないことは，審査基準が掲げる具体例と比較するまでもなく明らかである。それらは，不開示情報該当性の可能性が問題になるのは法５条４号ではなく法５条２号イに過ぎない。
（イ）法５条２号イヘの該当性について
ａ 盗難，業務妨害のおそれについて
この点，諮問庁は抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているに過ぎないから，第３で述べたとおり，「おそれが客観的に認められる場合」には当たらない。
なお，「研究会場」，「研究調査実施場所」については，「養殖事業は，特定都道府県Ａの１４業者と特定都道府県Ｂの４０業者などが出資して特定年に「特定法人」（特定市）を設立して取り組んでいる。年間のランニングコストは特定金額超。国の伝統的工芸品産業支援補助金と県の特定産業Ａ対策事業費などは養殖研究費に充てている」ことが新聞記事でも紹介されているとおり（甲５号証），それが特定法人の所在地（特定住所）であることは，地元ではよく知られており，顕著な事実といえる。以下のような特定法人に関する情報は，インターネット上でも公表されている。（公表内容は省略する。）
ｂ 競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれについて上記ア（ア），（ウ）で述べたところから，諮問庁の主張は失当である。
（ウ）よって，諮問庁の主張は失当である。
オ 下記第３の１（３）ア（オ）について
上記ウで述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
カ 下記第３の１（３）ア（カ）について
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については，法５条１号が適用されないので，その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
キ 下記第３の１（３）ア（キ）について
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については，法５条１号が適用されないので，その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
ク 下記第３の１（３）ア（ク）について
上記アの（ア），（イ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
ケ 下記第３の１（３）ア（ケ）について
上記ウで述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
コ 結論
以上のとおりであるから，審査請求の趣旨のとおり，求める情報のすべてを開示するとの裁決を求める次第である。
（４）意見書２（添付書類については省略する。）
ア 下記第３の１（３）イ（ア）について
（ア）「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については，法５条１号が適用されないので，その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
（イ）諮問庁は，条文は明示しないが，「関係者に対する業務妨害の誘発等」を理由に法５条２号イヘの該当も主張するようである。しかし，次のイの（ア），（ウ）で述べるところにより，諮問庁の主張は失当である。
イ 下記第３の１（３）イ（イ）について
（ア）最高裁第三小法廷平成１３年１１月２７日判決は，法人情報等の非開示情報該当性に関する判断において，「非開示事由としての情報は，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである」と判示する。
情報公開法の前記趣旨，目的をも考慮すると，形式的に営業上，経営上又は財務上の秘密に属する情報に当たれば，そのすべてが非公開とされると解するのは相当でなく，当該情報の性質内容公にされている情報との関連性，これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上，前掲最高裁判決の示す客観的おそれの有無に従い，その充足性を判断するのが相当である（名古屋地裁平成１３年１２月１３日判決）。
また，「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（改正平成３１年３月２０日２０１９０３０４官第１号。以下「審査基準」という。）も，法５条２号イにいう「害するおそれ」の「『おそれ』の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」としている。そこで，諮問庁の言う「当該法人等」（補助事業者を指すと考えられる）との関係で，そのようなおそれが客観的に存在するのかどうかが検討されなければならない。
（イ）「具体的技法」にかかる諮問庁の主張について
ａ 諮問庁は，本件補助金の補助事業として行った技術・技法の記録収集・保存事業で記録された「具体的技法」に関する記載が，補助事業者（特定団体Ａ）が「自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから，公にすることにより，他者による模倣等」が生じ，それがその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるというのである
ｂ 伝産法は，「伝統的工芸品の産業の振興を図り，もつて国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し，国民経済の健全な発展に資することを目的」とし（伝産法第１条），基本指針に盛り込むべき事項のひとつとして，「伝統的な技術又は技法の継承及び改善に関する事項」を掲げる（伝産法第３条第２項第３号）。これを受けた基本指針は，「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞，近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化，更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により，伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり，このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」（一（一））との認識を明らかにしたうえで，「伝統的な技術又は技法に熟練した者は，自らの有する技術又は技法を正しく後継者に伝承するよう努めるものとする」（三（一）２）とし，「技術又は技法の保存は，伝統的工芸品産業の発展の前提であり，今後とも，研修等の事業を実施し，その正しい継承に努めるとともに，支援計画に基づく後継者の育成事業等を積極的に活用し，もって研修制度の充実を図り，正確かつ効果的な継承が行われるよう努めるものとする」とも定める（三（一）１）。
ｃ この伝産法の目的及び基本指針の定めるところに鑑みれば，それに基づいて交付された補助金（伝産法第１６条）による補助事業を実施する補助事業者は，「伝統的な技術又は技法に熟練した者」の「技術又は技法」が「正しく後継者に伝承」されるよう，その「技術又は技法」を広く公開し，それに対する国民の関心を喚起することで，「後継者」の候補者が現れる環境を整え，それらを育成していくことが期待されていると考えられる。
ｄ そうすると，諮問庁が言うように，地域の伝統的工芸品産業の担い手である補助事業者（特定団体Ａ）が，技術・技法の保存に関する本件補助事業のために個々の「伝統的な技術又は技法に熟練した者」が提供してくれた「自らの有する技術又は技法」を，補助事業者の「独自のノウハウ情報等」として囲い込み，それを「公にすることにより，他者による模倣等」が生じ，補助事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するなどと言い立てて，こうした技術・技法を国民の目に触れないようにするというのは，伝産法の目的，趣旨及びその基本方針に反する，本末転倒の議論と言わねばならない。諮問庁の言うような「おそれ」が客観的に存在しないことは明らかである。
ｅ そもそも，「独自のノウハウ情報等」は，補助事業者（特定団体Ａ）ではなく，個々の「伝統的な技術又は技法に熟練した者」に帰属するはずである。そして，仮にそれらの者が自らの技術・技法を承継する者を広く求めることよりも他者の模倣による競業を避止することを優先したいと思うのであれば，「補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等」と位置づけられてしまうような本件補助事業に対して，「自らの技術又は技法」を秘匿する（補助事業に協力しない）か，または共有しても差し支えない範囲でそれらを披歴しているはずである。
ｆ 以上，ｄで述べたとおり，伝産法に基く補助金を受けて，それらの技術・技法の一部を記録しようとする補助事業者の競争上の地位など問題にする余地がないことはもちろん，ｅで述べたとおり，技術又は技法を提供した者の競争上の地位その他正当な権利を害するおそれも客観的に存在しないことは明らかである。よって，諮問庁の主張は失当である。
（ウ）「委託予定先名」に関する諮問庁の主張について
この点，諮問庁は，「おそれ」の根拠として，「関係者に対する業務妨害の誘発等」を主張するのみであり，抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているに過ぎない。したがって，（ア）で述べたところにより，およそ「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合」には当たらないというべきである。
よって，諮問庁の主張は失当である。
ウ 下記第３の１（３）イ（ウ）について
（ア）法５条４号（「公共の安全と秩序の維持」）への該当性について
ａ この点，審査基準は，「公共の安全と秩序の維持」とは，「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する」。「また，公にすることにより，テロ等の人の生命，身体，財産等への不法な侵害や，特定の建造物又はシステムヘの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も，本号に含まれる」とし，「公共の安全と秩序の維持」にかかわる不開示情報の具体的な例として以下をあげる。
・要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報
・武器，火薬及び放射性物質等の保存場所に関する詳細な情報
ｂ この点，諮問庁は，当該不開示情報が「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす」理由として，「当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等」をあげる。しかし，そもそも私人の所有する建物や工作物内における盗難や業務妨害が「公共の安全と秩序の維持」の問題でないことは，審査基準が掲げる具体例と比較するまでもなく明らかである。それらの不開示情報該当性については，法５条４号ではなく法５条２号イが問題となるに過ぎない。
（イ）法５条２号イヘの該当性について
ａ 原材料確保対策事業における「具体事業内容」にかかる諮問庁の主張について
（ａ）「べっ甲産業等救済対策事業費補助金」及びべっ甲協会の成り立ちと，伝統的工芸品産業支援補助金
Ⅰ日本は，１９８０年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）を批准したが，タイマイについては「留保」し（注：その条約上の効果として，当該種の関係に限り，非締約国として取り扱われることになる），１９８９年まで年間約３０トン（２万８０００匹相当）の輸入割当量の範囲でタイマイの甲を輸入し続けた。しかし，取引継続に対する国際的な非難を受けて輸入割当量を減らし，１９９３年には輸入割当量をゼロとした。その翌年である１９９４年には留保を撤回，同年７月以降，タイマイの甲の国際商業取引が原則的に禁止されることとなった。その後，今日に至るまで，合法的なべっ甲の輸入は一切ない。
Ⅱタイマイの留保を撤回する意思を固めた日本政府は，「国際取引禁止に伴い，限られた原材料在庫のみに依存することによって原材料が十分に確保できない等の現状を踏まえ，産業の存立基盤を維持するために不可欠な原材料確保対策を実施する」ために（甲１号証），「べっ甲産業等救済対策費」として，９億５４００万円を１９９１年度の補正予算に盛り込み，低利融資，信用保証の特例融資を実施，雇用安定法の特定不況業種にべっ甲製品製造業を指定するなどの措置をとるとともに，べっ甲細工関係の事業協同組合，工業協同組合，協同組合（当時，計７組合）を指導し，対策事業の実施主体として通商産業省（当時）が監督するべっ甲協会を，１９９２年１月に設立させた（甲２号証）。べっ甲協会の構成組合のうち特定都道府県Ａ所在の組合が，本件補助事業者の構成組合と一致する。通産省は，同年３月に「今後のべっ甲産業対策の推進について」を省議決定し，２００１年度まで１０年間の「べっ甲産業活路開拓計画」を策定して，これに基づき，べっ甲産業等救済対策事業を行うべっ甲協会に対する補助金の交付等の対策を実施した（甲３号証）。
こうして，本件で問題となっているタイマイの保護・増養殖技術の研究，べっ甲産業の重要性に関するＰＲ等が実施されることとなり（甲１，３号証），１９９２年からの１０年間には，年２～３億円の補助金が交付されるに至った（甲３号証）。これら対象事業の中でも特に，タイマイ保護・増養殖事業は，補助率が１０／１０とされ，しかも他の対象事業をはるかに上回る金額の補助を受ける事業であった（２００４（平成１６）年度で７４３５万５千円）（甲１号証）。このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は，後述のとおり，延長されて２０１６年度まで継続されることになるが，その事業の性格としては，「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり，業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき，「市場が成立していないため，『市場の不完全性』の観点から，国がこの問題の改善に努めることが必要」な事業と位置付けられていた（甲１号証）
Ⅲこのべっ甲産業等救済対策事業費補助金は，上記のとおり２０１６年度をもって打ち切られることになったが，その後まもなく経産省は，特定都道府県Ｂおよび特定都道府県Ａのべっ甲業界に対し，地域産業振興のためという新たな名目の下で補助金の支給を再開する。すなわち，伝産法に基づき，「特定産業Ｂ」（特定都道府県Ｂ）を特定年月日１に，「特定産業Ａ」（特定都道府県Ａ）を特定年月日２に「伝統的工芸品」へ指定したうえで，「伝統的工芸品産業支援補助金」を特定年度１から「特定産業Ｂ」（特定団体Ｂ）に対し，特定年度２から，本件で問題になっている「特定産業Ａ」（特定団体Ａ）に対し支給している。看板は代わったが，伝産法補助金も，「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞，近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化，更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により，伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり，このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」（すでに述べた伝産法基本指針）という認識に立っており，市場性に乏しい特定都道府県Ａのべっ甲産業の基盤になる事業を国の手で面倒をみようとするものである。その対象事業も，べっ甲産業等救済対策事業時代のタイマイの保護・増養殖やべっ甲産業の重要性に関するＰＲ，技術・技法の保存等などとなっており，同対策事業を事実上引き継ぐものとなっている。
Ⅳ諮問庁の主張の矛盾
諮問庁は，具体的に述べていないが，当該法人等（補助事業者たる特定団体Ａ）が，「原材料確保対策事業」すなわちタイマイの保護・増養殖事業で培われた知見・ノウハウ・戦略を「商品」として，同業他社と競争する状況が具体的に生じることを前提としているものと考えられる。それら「商品」のユーザーは，特定団体Ａ（べっ甲協会加盟組合のうち特定都道府県Ａの組合と一致）のメンバーないし特定都道府県Ａのべっ甲業者ということになろう。
しかし，既に述べたとおり，べっ甲産業等救済対策事業費補助金の対象事業は，「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり，業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき，「市場が成立していないため，『市場の不完全性』の観点から，国がこの問題の改善に努めることが必要」とされた事業で，業界の自助努力が全く期待できないものとなっていた。そのことは，既に述べたとおり，同補助金事業を事実上引き継いだ本件補助金事業においても，そのまま妥当する。つまり，タイマイ保護・増養殖の「知見・ノウハウ・戦略」が商品となる市場など存在すべくもなく，したがって又，競業する者など観念もできず，想定されるユーザーである加盟組合のメンバーその他のべっ甲業者らが，（存在し得ない）競争相手と補助事業者とを「秤にかける」ことなど当の経産省自身がまったく想定していないことであると言わねばならない。
以上より，本件不開示情報を公表したからといって，補助事業者等の競争上の地位その他の正当な権利が害されることはあり得ない。
（ｂ）タイマイ保護・増養殖事業にかかる知見・ノウハウ・戦略の公表
Ⅰ本件で問題になっている「原材料確保対策事業」＝タイマイ保護・増養殖事業を実際に担ってきたのは，べっ甲協会から同事業にかかる研究を受託してきた特定協会（後に特定研究所）に統合）であった（甲４号証）。その成果であるタイマイ養殖の事業化に必要な技術は２０１１年４月にとりまとめられ，「平成２３年度国内タイマイ養殖事業可能性調査研究報告書」（べっ甲協会発行）の中にタイマイ養殖技術マニュアルとして掲載されたが（甲４号証），後述のとおり，本研究所はその後もタイマイ養殖技術に関する研究を続けている（甲４号証）。そこで得られたタイマイの増養殖技術開発上の知見等については，以下の文献等で公表されている。いずれも，それぞれの発表時点におけるタイマイの増養殖技術開発の進捗，現状，課題，将来展望が，具体的なデータとともに詳細に記述されている。（文献等の記載は省略。）Ⅱ例として，べっ甲産業等救済対策補助金終了年度の前年である２０１５年に公表された（甲４号証）の概要を見る。この文献は，その時点でのタイマイ養殖の技術開発の課題として，産卵技術の開発，子ガメの飼育技術の開発（魚類用配合飼料を用いた飼育経費の削減，照明条件による甲羅の色彩模様の改良，噛み合い防止の可能性），ふ化率向上に関する技術開発を掲げ，当該時点までの技術開発の経過と到達段階を具体的なデータで示している。そのうえで，課題と将来展望として，「タイマイ養殖の事業化に向けた技術開発は大きく進展しているが，さらなるふ化率の向上，仔ガメの飼育技術の効率化など，取り組むべき課題も残されている。一方，甲羅の質については，一般社団法人日本べっ甲協会と業界が主体となって，養殖したタイマイの甲羅の品質評価を行っている。実際に養殖したタイマイの甲羅を使ってべっ甲細工を作製した職人の方々からはおおむね良好な評価をいただいているが，いくつかの品質的な問題も指摘されている」とされている。
Ⅲ以上のとおり，「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略とされるものは，実際には本研究所ないしその研究員による研究の結果得られた知見・ノウハウであり，それに基づく戦略である。そして，その「知見・ノウハウ・戦略」の実質的な内容，さらに言えば，より詳しい内容は，研究を担ってきた本研究所の研究者によって，既に，継続的に公表されてきた。
Ⅳ小括
上記のとおり，諮問庁の言う「べっ甲協会の知見・ノウハウ・戦略」なるものが，既に，より詳しく公表されてきたものであるとの観点から言っても，本件不開示情報を公表したからといって，補助事業者が特定の相手との「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略の販売合戦にさらされることはない。
（ｃ）以上述べたところから，当該不開示情報の公表によって，補助事業者が他者との競争にさらされることはなく，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは客観的に存在し得ない。
ｂ 原材料確保対策事業における「実施体制」にかかる諮問庁の主張について
イの（ア），（ウ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
ｃ 原材料確保対策事業における「事業実施場所」にかかる諮問庁の主張について
この点，諮問庁は，盗難，業務妨害のおそれについて，抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているに過ぎず「おそれが客観的に認められる場合」には当たらないから，イの（ア），（ウ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。なお，「事業実施場所」については，「養殖事業は，特定都道府県Ａの１４業者と特定都道府県Ｂの４０業者などが出資して特定年に『特定産業Ｃ』（特定県特定市）を設立して取り組んでいる。年間のランニングコストは特定金額超。国の伝統的工芸品産業支援補助金と県の特定都道府県Ａべっ甲対策事業費などは養殖研究費に充てている」ことが新聞記事でも紹介されているとおり（甲５号証），それが特定法人の所在地（特定住所）であることは，地元ではよく知られており，顕著な事実といえる。以下のような特定法人に関する情報は，インターネット上でも公表されている。（公表内容は省略する。）
したがって，この観点からも，諮問庁の主張は失当である。
エ 下記第３の１（３）イ（エ）について
イの（ア），（ウ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
オ 下記第３の１（３）イ（オ）について
イの（ア），（ウ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
カ 下記第３の１（３）イ（カ）について
アで述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
キ 下記第３の１（３）イ（キ）について
イの（ア），（ウ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
ク 下記第３の１（３）イ（ク）について
（ア）法５条４号（「公共の安全と秩序の維持」）への該当性についてウの（ア）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。（イ）法５条２号イヘの該当性について
ウの（イ）ｃで述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
ケ 下記第３の１（３）イ（ケ）について
イの（ア），（イ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
コ 下記第３の１（３）イ（コ）について
イの（ア），（ウ）で述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
サ 下記第３の１（３）イ（サ）について
クで述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
シ 下記第３の１（３）イ（シ）について
アで述べたところにより，諮問庁の主張は失当である。
ス 結論
以上のとおりであるから，審査請求の趣旨のとおり，求める情報のすべてを開示するとの裁決を求める次第である。
（５）意見書３
諮問庁は，原処分において不開示とした部分について，補充理由説明書別紙に記載された部分を開示することとしたものであるが，依然として不開示とする部分が多数残されている。
審査請求人は，令和３年（行情）諮問第５１７号については意見書１，令和４年（行情）諮問第１５号については意見書２で述べたとおり，なお不開示とされている部分を含めて当該行政文書全体を開示するとの裁決を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，令和３年６月１１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助金（特定団体Ａ）の交付申請書及び補助事業実績報告書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２５日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年７月２日付けで，法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行い，同年７月１９日付けで，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限について特例規定の適用を行う決定を行った上で，法９条１項の規定に基づき，同年８月２３日付け２０２１０６２５公開九州第１号をもって，法５条１号，２号イ及び４号に該当する部分を除いて開示する原処分１を行った。
ウ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）２条の規定に基づき，令和３年８月３０日付けで，諮問庁に対し，原処分１について，処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い，処分庁は同月３１日付けでこれを受理した。
エ その後，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年１０月６日付け２０２１０９３０公開九州第１号をもって，法５条１号，２号イ及び４号に該当する部分を除いて開示する原処分２を行った。
オ これに対して，審査請求人は，行審法２条の規定に基づき，令和３年１０月１５日付けで，処分庁に対して，原処分２について，処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい，「本件審査請求１」と併せて「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
カ 本件審査請求を受け，処分庁は，審査請求人の主張について，原処分の妥当性につき慎重に精査したところ，審査請求人の主張に理由はないため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ及び４号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
ア 原処分１
（ア）行政文書中，「法人等代表者印」の「印影」については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（イ）行政文書中，「１．（１）実施補助事業の内容」に係る一部記載については，公にすることにより，当該具体事業内容等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（ウ）行政文書中，「１．（２）補助事業の成果・効果」に係る一部記載については，公にすることにより，当該具体事業成果等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（エ）行政文書中，「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち，②，③及び④の「備考」欄記載の一部については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
（オ）行政文書中，「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち，②及び③の「備考」欄記載の「技法」及び「外注先等」については，公にすることにより，当該事業内容及び参画事業者名が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（カ）行政文書中，「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち，③の「備考」欄記載の「研究会場」及び「研究調査実施場所」については，公にすることにより，当該事業実施場所が明らかとなり，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条４号及び２号イに該当するため，不開示とした。
（キ）行政文書中，「別紙１事業参加者」記載のうち，「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（ク）行政文書中，「別紙１事業参加者」記載のうち，「２．外部の専門家・委員」に係る記載については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。（ケ）行政文書中，「別紙２補助事業の実施内容」の一部記載については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
（コ）行政文書中，「別紙２補助事業の実施内容」の「（１）謝金」及び「（１２）委託費・外注費等」記載のうち，「技法」に係る記載及び図画については，公にすることにより，当該具体事業内容等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（サ）行政文書中，「別紙２補助事業の実施内容」の「（１２）委託費・外注費等」記載のうち，「①外注先・委託先」については，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（シ）行政文書中，「平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助事業チェックリスト」記載のうち，「確認者（経理責任者）」の「役職，氏名，個人名印の印影」については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
イ 原処分２
（ア）行政文書中，「法人等代表者印」の「印影」については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（イ）行政文書中，「別添役員名簿」に係る記載については，特定の個人を識別することができるとともに，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
（ウ）行政文書中，「別紙１事業計画書（技術・技法の記録収集・保存事業）」記載のうち，⑤，⑥及び⑧欄に記載の「技法」及び「委託予定先」については，公にすることにより，当該具体事業内容及び参画事業者名が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（エ）行政文書中，「別紙１事業計画書（原材料確保対策事業）」記載のうち，④，⑤及び⑥欄の一部記載については，公にすることにより，当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，当該事業実施場所が明らかとなることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とした。
（オ）行政文書中，「別紙１事業計画書（原材料確保対策事業）」及び「別紙１事業計画書（需要開拓事業）」記載のうち，⑧欄記載の「委託予定先」については，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（カ）行政文書中，「別表事業参加者」記載のうち，「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名及び具体事業内容が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（キ）行政文書中，「別表事業参加者」記載のうち，「２．外部の専門家・委員」に係る記載については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。（ク）行政文書中，「別紙２経費計画書」の「３．経費積算内訳（国庫補助対象経費の算出基礎）」記載のうち，「技術・技法の記録収集・保存事業」の「備考」欄記載の具体「技法」については，公にすることにより，当該具体事業内容が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（ケ）行政文書中，「別紙２経費計画書」の「３．経費積算内訳（国庫補助対象経費の算出基礎）」記載のうち，「原材料確保対策事業」の「備考」欄記載の「研究会開催場所」及び「調査実施場所」については，公にすることにより，当該事業実施場所が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とした。
（コ）行政文書中，「採択時の事業内容から変更となった点について」記載のうち，「技法」に係る記載については，公にすることにより，当該具体事業内容が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（サ）行政文書中，「■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料」のうち，「②技術・技法の記録収集・保存事業（記録フィルム撮影・編集・製作費）・外注費」，「③原材料確保対策事業・（原材料開発研究調査費）外注費」，及び「④需要開拓事業（展示会開催事業）・設営・装飾費」に係る各「見積書」記載の一部（見積事業者の名称・所在地・電話番号等，積算明細（算出基礎）の一部，見積書番号）については，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名や個別の取引内容に関する情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（シ）行政文書中，「■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料」のうち，「③原材料確保対策事業（研究会費）・会場費」に係る記載の一部（会場名称等，所在地），及び「③原材料確保対策事業・（原材料開発研究調査費）外注費」に係る記載の一部（研究会開催場所，調査実施場所）については，公にすることにより，当該事業実施場所が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とした。
（ス）行政文書中，「■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料」のうち，「②技術・技法の記録収集・保存事業（記録フィルム撮影・編集・製作費）・外注費」，及び「④需要開拓事業（展示会開催事業）・設営・装飾費」記載の一部（個人名）については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
（セ）行政文書中，「補助金等口座振込書」記載の一部（金融機関名，預貯金別，口座名義人，口座番号）については，当該法人等の内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，処分庁が，法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部，同条２号イに該当するとして不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求めているので，以下，当該不開示部分の不開示情報の該当性について，具体的に検討する。
ア 原処分１
（ア）上記（２）ア（イ）及び（ウ）については，技術・技法の記録収集・保存事業において映像として記録した「具体的技法」及び原材料確保対策事業における「成果」に係る記載であるが，これらは補助事業の具体事業内容であるとともに補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから，公にすることにより，他者による模倣等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（イ）上記（２）ア（エ）については，技術・技法の記録収集・保存事業における当該事業参画者の「個人名」及び「所属・役職」であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該個人が特定され，当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（ウ）上記（２）ア（オ）については，技術・技法の記録収集・保存事業において映像として記録した「具体的技法」，映像の製作及び原材料確保対策事業に係る「外注先名」，「連携先団体名」であり，これらは補助事業の具体事業内容であるとともに公にすることにより，関係者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（エ）上記（２）ア（カ）については，原材料確保対策事業に係る「研究会場」及び「研究調査実施場所」であるが，公にすることにより，当該事業実施場所が明らかとなり，当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条４号及び２号イに該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（オ）上記（２）ア（キ）については，本件補助事業参画事業者の「事業者名」，「従業員数」，「補助事業中の役割」，「所属組合・団体等」に係る記載であるが，当該事業画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり，関係者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不関示とした原処分は妥当である。
（カ）上記（２）ア（ク）については，事業に参画している外部の専門家・委員の「氏名」，「所属・役職」，「業種」，「専門分野・役割・選定理由等」であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該個人が特定され，当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（キ）上記（２）ア（ケ）については，当該事業参画者の「個人名」及び「所属・役職」であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該個人が特定され，当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（ク）上記（２）ア（コ）については，技術・技法の記録収集・保存事業において映像として記録した「具体的技法」及びＤＶＤに掲載された「具体的技法に係る写真」であるが，これらは補助事業の具体事業内容であるとともに補助事業者の独自のノウハウ情報等に係るものであり，公にすることで，具体事業内容等が明らかとなり，他者による模倣等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（ケ）上記（２）ア（サ）については，技術・技法の記録収集・保存事業における映像製作の「外注先名」であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該事業者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
イ 原処分２
（ア）上記（２）イ（イ）については，当該事業参画者の「個人名」，「生年月日」，「性別」及び「会社名」であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該個人が特定され，当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（イ）上記（２）イ（ウ）については，技術・技法の記録収集・保存事業において映像として記録した「具体的技法」及び「委託予定先名」に係る記載であるが，「具体的技法」については補助事業の具体事業内容であるとともに補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから，公にすることにより，他者による模倣等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また「委託予定先名」については，公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該事業者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（ウ）上記（２）イ（エ）については，原材料確保対策事業に係る「数値目標」，「具体事業内容」及び「補助事業終了後の方策」に係る記載であるが，記載のうち，「具体事業内容」に関する記載については補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから，公にすることにより，他者による模倣等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，「実施体制」に関する記載については公にすることにより，当該事業参画者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また「事業実施場所」に関する記載については公にすることで，養殖事業実施場所が明らかとなり，当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（エ）上記（２）イ（オ）については，技術・技法の記録収集・保存事業及び原材料確保対策事業に係る「委託予定先名」であり，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該事業者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（オ）上記（２）イ（カ）については，本件補助事業参画事業者の「事業者名」，「従業員数」，「補助事業中の役割」，「所属組合・団体等」に係る記載であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり，関係者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（カ）上記（２）イ（キ）については，事業に参画している外部の専門家・委員の「氏名」，「所属・役割」，「業種」，「専門分野・役割・選定理由等」であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該個人が特定され，当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（キ）上記（２）イ（ク）については，技術・技法の記録収集・保存事業において映像として記録した「具体的技法」に係る記載であるが，これらは補助事業の具体事業内容であるとともに補助事業者の独自のノウハウ情報等に係るものであり，公にすることで，他者による模倣等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（ク）上記（２）イ（ケ）については，原材料確保対策事業に係る「研究会開催場所」及び「調査実施場所」であるが，公にすることにより，当該事業実施場所が明らかとなり，当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（ケ）上記（２）イ（コ）については，技術・技法の記録収集・保存事業において映像として記録した「具体的技法」に係る記載であるが，これらは補助事業の具体事業内容であるとともに補助事業者の独自のノウハウ情報等に係るものであり，公にすることで，他者による模倣等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（コ）上記（２）イ（サ）については，「見積事業者の名称・所在地・電話番号等，積算明細（算出基礎）の一部，見積書番号」に係る記載であるが，これらは補助事業者の具体取引内容であるとともに公にすることにより，関係者に対する業務妨害の誘発等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした原処分は妥当である。（サ）上記（２）イ（シ）については，原材料確保対策事業の「研究会開催場所」，「調査実施場所」に係る記載であるが，公にすることにより，当該事業実施場所が明らかとなり，当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
（シ）上記（２）イ（ス）については，見積書に記載された個人名であるが，当該事業参画者は公にされているものとは認められず，公にすることにより，当該個人が特定され，当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
開示部分の追加について
原処分において，不開示とした部分について，改めて精査した結果，別表２に掲げる部分については，開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５１７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日審議（同上）
④ 令和４年１月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
⑤ 同月１２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１
５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２８日審議（同上）
⑧ 同月３１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同上）
⑨ 令和５年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和３年
（行情）諮問第５１７号及び令和４年
（行情）諮問第１５号）
⑩ 同年６月１４日審議（同上）
⑪ 同年１１月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受（同
上）
⑫ 同年１２月５日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑬ 同月１９日令和３年（行情）諮問第５１７号及び
令和４年（行情）諮問第１５号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
審査請求人は，処分庁が，法５条１号，２号イ及び４号に該当するため不開示とした部分のうち，法人代表者の印影，振込先情報及び経理責任者に係る記載を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別表２に掲げる部分は開示するとしているが，その余の別表１に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，同条１号及び２号イに該当するため，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助金に関して，特定団体Ａが提出した交付申請書及び補助事業実績報告書であり，本件不開示維持部分は，別表１に掲げる部分である。
（１）別表１の番号１に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には，本件補助事業に係る技術・技法の記録収集・保存事業等における外部の専門家・委員の氏名，所属・役職，業種及び専門分野・役割・選定理由等，特定団体Ａの役員名簿の一部並びに見積書の宛先及び作成に係る担当者の氏名が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定団体Ａは法人格を有さない任意団体であり法人登記はなされていないとの説明があった。したがって，当該部分には，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，外部の専門家・委員，特定団体Ａの役員並びに見積書の宛先及び作成に係る担当者の氏名は個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，また，その余の部分は，これを公にすると，一定の関係者にとっては，当該個人を特定することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分を明らかにすることは，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には，本件補助事業に係る特定団体名及び参画事業者の従業員数が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分のうち特定団体名を公にすると，本件補助事業に係る補助金の支出と直接関係のない特定団体の契約行為及び契約先が明らかとなり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。また，参画事業者の従業員数は，当該事業者が公にしていない経営上の情報であり，一般に手工業性の高い産業において従業員数は製品の生産体制・コスト構造と密接に関連していることから，これを公にすると，当該事業者のコスト構造等の経営状況が推察され，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。
ウ 当該部分を公にすると，本件補助事業に係る補助金の支出と直接関係のない特定団体の契約行為等が明らかとなり，また，参画事業者のコスト構造等の経営状況が推察されるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該部分を明らかにすることは，特定団体及び参画事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）別表１の番号３に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には，本件補助事業の外注に係る見積事業者の所在地，電話番号等が記載されていることが認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書において当該見積事業者に係る記載は当該部分のみであり，本件補助事業との関わりが未確定な段階において，当該見積事業者の任意の協力により作成した情報であるとの説明があった。
イ 本件補助事業の内容を踏まえれば，当該部分を公にすると，本件補助事業との関わりが未確定な当該見積事業者について本件補助事業との関わりを推認させ，当該見積事業者に対する業務妨害の誘発等おそれがあるとする上記第３の１（３）イ（コ）の諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，当該部分を明らかにすることは，当該見積事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には，本件補助事業の原材料開発研究調査費に係る実験・分析・調査費の算出基礎として経費費目が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を公にすると，外注先事業者の原材料調達価格等の個別の取引内容に関する情報が明らかとなり，当該外注先事業者の競争上の地位が害されるおそれがあるとする上記第３の１（３）イ（コ）の諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，当該部分を明らかにすることは，当該事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書（平成３０年３月３０日付，特定団体Ａ）
文書２平成２９年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る交付申請書（平成２９年９月２２日付，特定団体Ａ）
別表１（本件不開示維持部分）
番号文書番号頁該当箇所
１ 文書１５ない（ロ）経費の内訳②技術・技法の記録収集・し７保存事業，③原材料確保対策事業及び④需要
開拓事業の備考の委員及び外部専門家の氏名
文書１９２．外部の専門家・委員に係る記載
文書１１０別紙２補助事業の実施内容〈技術・技法の記録収集・保存事業〉の委員，受託事業者及
びオブザーバーの氏名，所属及び役職の一部
文書２２別添役員名簿に係る記載の一部（別表２に掲げる部分を除く）
文書２１０２．外部の専門家・委員に係る記載
文書２２８■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料④需要開拓事業（展示会開催事業）・設
営・装飾費見積書記載の個人名
２ 文書１６（ロ）経費の内訳③原材料確保対策事業の企画会議費の備考の記載の一部
文書１８別紙１事業参加者１．産地の参画事業者
の従業員数
文書２９（別表）事業参加者１．産地の参画事業者の従業員数
３ 文書２２８■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料の④需要開拓事業（展示会開催事業）・設
営・装飾費に係る見積書等記載の一部（什器
レンタルに係る見積事業者の名称・所在地・
電話番号・担当者氏名等）
４ 文書２２４■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料の③原材料確保対策事業・（原材料開発研
究調査費）外注費の見積明細書の実験・分
析・調査費に係る記載の一部
別表２（新たに開示することとする部分）
文書番号頁該当箇所
文書１２全て
文書１５（ロ）経費の内訳②技術・技法の記録収集・保存事業の外注先
文書１５，１０な技法及び被撮影者に係る記載及び図面いし１２
文書１６（ロ）経費の内訳③原材料確保対策事業の研究会費及び原材料開発研究調査費の備考の研究会場，
研究実施場所及び外注先
文書１８別紙１事業参加者１．産地の参画事業者の事業者名，補助事業中の役割及び所属組合・団体等
文書１１２（１２）委託費・外注費等（外注費）①外注先・委託先
文書２２別添役員名簿の会長の氏名
文書２４事業計画書（技術・技法の記録収集・保存事業）⑧委託・外注する場合の委託予定先
文書２８事業計画書（需要開拓事業）
⑧委託・外注する場合の委託予定先
文書２９（別表）事業参加者１．産地の参画事業者の事業者名，補助事業中の役割及び所属組合・団体等
文書２４，９，１技法に係る記載
２，１５
文書２５，６，１全て
３，２１，
文書２２４■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料③原材料確保対策事業（原材料開発研究調査費）外
注費の見積明細書の外注先，備考及び算出基礎の
実験・分析・調査費に係る記載を除く部分
文書２２８■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料④需要開拓事業（展示会開催事業）・設営・装飾費
に係る見積書の見積番号及びケース製作に係る見
積事業者の情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。