諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年６月１６日（令和４年（行情）諮問第３６４号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行情）答申第５８７号）
事件名：日中まぐろ非公式協議結果概要の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１１日付け情報公開第０００８０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った原処分について，その取消しを求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
対象文書の不開示部分につき，特定個人を識別できる情報の不開示を除き，不開示とする決定を破棄し，特定個人を識別できる情報以外を全面的に開示するよう求める。関係国との協議や民間企業関係者の発言が「公にしないことを前提」としていたとする理由には証拠，根拠がない。当事者に意見照会などの手続きもせず，単に外務省の裁量により不開示としたにすぎない。対象文書は日本の漁業者の反対意見を差し置いて，日本の業界が国際的に認められ利用してきたメバチ漁獲枠を中国に移譲することを決めたやり取りなどについて記したもので，その内容を開示することは政策の妥当性等を検証することに不可欠であり，公正な政策運営の監視，ひいては公益にも資する。当時から機密性はなく，取り扱いを注意すべき程度の行政文書として扱われており，関係者が具体的に損害，被害をうけることが明らかな場合を除き，公開することこそ法の目的に沿った運用であると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年２月２４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「２０１０年８月２７日，北京における日中農相会談で合意し，プレスリリースもなされた中西部太平洋における中国船籍まき網漁船の増隻抑制及び日本のメバチ漁獲枠の中国への移譲等に関して，日中間の実務者が内容を事前に調整したり，事後の実施状況の確認を行ったりしたことを記した行政文書一式（２０１０年以降の中国に対する日本のメバチ漁獲枠の譲渡状況を記した記録を含む）」に対し，対象文書２件を特定し，それぞれの文書を部分開示とする決定を行った（令和４年４月１１日付け情報公開第０００８０号）。
これに対し，審査請求人は，令和４年４月２５日付けで，特定個人を識別できる情報の不開示を除き，不開示とする決定を破棄し，特定個人を識別できる情報以外を全面的に開示するよう求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる２文書である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「関係国との協議や民間企業関係者の発言が「公にしないことを前提」としていたとする理由には証拠，根拠がない。当事者に意見照会などの手続きもせず，単に外務省の裁量により不開示としたにすぎない。対象文書は日本の漁業者の反対意見を差し置いて，日本の業界が国際的に認められ利用してきたメバチ漁獲枠を中国に移譲することを決めたやり取りなどについて記したもので，その内容を開示することは政策の妥当性等を検証することに不可欠であり，公正な政策運営の監視，ひいては公益にも資する。当時から機密性はなく，取り扱いを注意すべき程度の行政文書として扱われており，関係者が具体的に損害，被害をうけることが明らかな場合を除き，公開することこそ法の目的に沿った運用であると思われる。」と主張し，「対象文書の不開示部分につき，特定個人を識別できる情報の不開示を除き，不開示とする決定を破棄し，特定個人を識別できる情報以外を全面的に開示するよう求め」ている。
４ 原処分で不開示とした部分について（理由番号１（特定個人を識別できる情報の不開示箇所）を除く）
（１）理由番号２：文書１及び文書２（理由１及び理由３による不開示箇所以外）
日中共同発表及び具体的な日中間の協力内容の決定に係る非公式協議の内容であり，日中双方の国内事情や関係企業の実態及び今後の方針等に係る情報である。これを公にすることは，中国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，現在進行している「中西部太平洋まぐろ類委員会」（以下「ＷＣＰＦＣ」という。）等の交渉において，我が国が不利益を被るおそれがあるため，法５条３号により不開示とした。
（２）理由番号３：文書１（６頁目１１行目ないし３２行目，７頁目）中国側関係企業による現状と問題点等についての発言内容等の記載であり，これを公にすることは，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号により不開示とした。
（３）理由番号４：文書１（発信時刻，パターンコード）及び文書２（発信時刻，パターンコード及び３頁目）
発信時刻やパターンコードなど，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，これらを公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により不開示とした。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
６ 補充理由説明書
原処分において，上記４（２）に掲げる理由により不開示とされた部分については，中国側関係企業による現状と問題点，意向等についての発言内容等の記載であり，中国側の国内事情等，日中両国間の交渉における立場に関する内容が含まれている。これを公にすることは，中国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後の国際交渉において，我が国が不利益を被るおそれがあることから，法５条３号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 令和５年１１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる２文書である。
審査請求人は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とされた部分のうち，特定個人を識別できる情報以外の全て（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は本件不開示部分を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について
文書１の１頁目，文書２の１頁目及び３頁目の不開示部分について，諮問庁は，発信時刻，パターンコード及び電信機器に関連する情報であり，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると説明する。
かかる諮問庁の説明を踏まえると，当該部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）日中間の協議に関する情報について
本件不開示部分のうち，上記（１）に掲げる部分を除いた部分について，諮問庁は，日本と中国の当局間で実施されたまぐろ漁業問題に係る協議に関連する日中双方の当局及び関係者の意向，国内事情，立場等に関する内容が含まれており，これを公にすることは，中国との信頼関係が損なわれるおそれがあり，今後の国際交渉において日本が不利益を被るおそれがあると説明する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，中西部太平洋における中国側の大型まき網漁船の増隻抑制や日本から中国へのメバチ漁業枠の移譲等に係る，日中両国の水産当局間の協議内容等が記載されていると認められる。本件不開示部分のうち，上記（１）に掲げる部分を除いた部分には，協議における両国当局の発言内容のみならず，官民合同会議における中国企業の発言内容が含まれるものの，当該発言内容についても外交交渉を構成するものである以上，当該発言内容を含め，当該部分には日中双方の国内事情，交渉における立場に関する内容等が含まれていると認められる。そうすると，当該部分が公にされることにより，中国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，うち文書１の６頁目１１行目ないし３２行目及び７頁目は同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり，本件不開示部分の内容を開示することは政策の妥当性等を検証することに不可欠であり，公正な政策運営の監視，ひいては公益にも資するなどと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記２において法５条３号に該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条２号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
２０１０年８月２７日，北京における日中農相会談で合意し，プレスリリースもなされた中西部太平洋における中国船籍まき網漁船の増隻抑制及び日本のメバチ漁獲枠の中国への移譲等に関して，日中間の実務者が内容を事前に調整したり，事後の実施状況の確認を行ったりしたことを記した行政文書一式（２０１０年以降の中国に対する日本のメバチ漁獲枠の譲渡状況を記した記録を含む）
２ 本件対象文書
文書１日中まぐろ非公式協議：結果概要（第９７９４７号）
文書２ＷＣＰＦＣ（日中まぐろ非公式協議：結果概要）（第６４９６３号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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