諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月６日（令和３年（行情）諮問第１７７号）及び令和４年１月４日（令和４年（行情）諮問第１号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行情）答申第５８９号及び同第５９４号）
事件名：栃木労働局に係る特定日付け障害者任命状況通報書に係る障害者名簿の一部開示決定に関する件
栃木労働局に係る特定日付け障害者任命状況通報書及び障害者名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年１月２７日付け栃労発総０１２７第１号及び同年８月２６日付け同０８２６第１号により行った各一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
都道府県，独立行政法人等での障害者雇用水増し問題後の各組織の雇用障害者に関する調査中である。国の機関も水増しをしており，調査対象組織に含まれる。
（２）原処分２
雇用中の障害者の方のうち，精神障害者の等級が分からない。
身体・知的の方と同じ様開示するとの裁決を求む。
添付資料特定市区町村障害者職員名簿，特定都道府県特定部署障害者職員名簿（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月４日付け及び同年８月１０日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，「令和２年度６月１日現在，栃木労働局で働いている障害者に関する文書。採用年度，障害区分，等級，障害者手帳取得年度に関する文書」及び「令和３年６月１日現在栃木労働局内障害者雇用状況。（採用年月日，任用形態，任用期間及び更新可能性，一週間の所定勤務時間，障害の種別・程度，等級）」に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年２月３付け及び同年１０月５日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報該当性の根拠条項を法５条１号に変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 本件対象文書１
（ア）原処分１において，本件対象文書１に記載されている障害を持つ特定個人の「氏名」，「所属」，「業務内容」，「合理的配慮に関する事項」，「障害の種別，部位」，「等級・程度に関する情報」，「手帳に関する情報」，「採用年月日」，「任用形態・期間」，「週の勤務時間に関する情報」等については，本来下記（イ）の理由で不開示とするべきところ，原処分１で誤って法５条６号ニに該当するとしたものである。
（イ）本件対象文書１に記載されている障害を持つ特定個人の上記（ア）に掲げる各項目等については，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号に該当し，かつ同号イからハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。ただし，上記の情報に当たらない部分については，今回新たに開示することとする。
イ 本件対象文書２
（ア）本件審査請求を受けて，諮問庁が処分庁に確認したところ，原処分２において不開示とした部分のうち，「氏名」，「所属部局名」，「所属部署」，「所属係名」，「役職名」，「業務内容」，「障害の種別」，「障害の部位」，「等級・程度」及び「重度判定」については法５条１号及び６号ニに該当するため不開示とし，その余の部分については法５条１号に該当するため不開示としたことが確認された。
（イ）しかし，法５条６号ニは，人事評価に関する情報を公にすることにより，率直な評価が困難になる等を念頭に置いた規定であると解されるところ，原処分２で不開示とした部分がこれに該当するとはいえない。
（ウ）一方で，処分庁が法５条６号ニに該当するとした情報を含め，本件対象文書２に記載されている障害を持つ特定個人の「氏名」，「所属」，「役職」，「業務内容」，「合理的配慮に関する事項」，「障害の種別，部位」，「等級・程度に関する情報」，「手帳に関する情報」，「採用年月日」，「任用形態・期間」，「週の勤務時間に関する情報」等については，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であって，法５条１号に該当し，かつ同号イからハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ただし，上記の情報に当たらない部分については，今回新たに開示することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，原処分１の審査請求書の中で「都道府県，独立行政法人等での障害者雇用水増し問題後の各組織の雇用障害者に関する調査中である。国の機関も水増しをしており，調査対象組織に含まれる。」旨主張し，また，原処分２の審査請求書の中で「雇用中の障害者の方のうち，精神障害者の等級が分からない。身体・知的の方と同じ様開示するとの裁決を求む」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであることから，審査請求人の主張は本件対象文書の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件各審査請求については，原処分で不開示とした部分について，その一部を開示し，その余の部分については，原処分１にあっては法５条６号ニから同条１号に，原処分２にあっては同条１号及び６号ニから同条１号にそれぞれ変更した上で，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年５月６日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第１
７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 令和４年１月４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１
号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２７日審議（同上）
⑦ 同年９月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書１の見分及び審議（令和３年
（行情）諮問第１７７号）
⑧ 令和５年１２月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書２の見分及び審議（令和４年
（行情）諮問第１号）
⑨ 同月２１日令和３年（行情）諮問第１７７号及び令
和４年（行情）諮問第１号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号に改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
また，不開示維持部分は，本件対象文書１及び本件対象文書２ともに同じ部分であり，以下においては，これら２つの文書の区分を行わない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）当該部分は，栃木労働局の障害者名簿（以下「名簿」という。）における一部の欄の内容である。当該部分は，名簿の「⑤氏名」欄と併せて見ると，行ごとに名簿掲載者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとし公にするものとするとされているが，当該部分は，名簿掲載者の職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）次に，法６条２項による部分開示について検討する。
ａ 「部局別」欄には，全て地方支分部局であることを示す共通の名称及びコードが記入されているにすぎない。
ｂ 「㉔退職日」は，名簿掲載者が名簿作成時点の在職者であることから，該当せず，また，実際にも全て空欄となっている。
ｃ 「㉙特定職種」欄は，諮問庁によると特定の職種の場合のみ該当するとしているが，当該特定の職種は労働局という職場環境を勘案すると該当者がいるものとは考えにくく，また，実際にも全て空欄となっている。
ｄ 「㉚名簿保存期間」欄は，諮問庁によると退職等の日から一定の期間であるとしているが，名簿掲載者が名簿作成時点の在職者であることから，該当せず，全て空欄となっている。
ｅ 「㉛通報対象者判定」欄は，障害者任免状況通報書（以下「通報書」という。）の対象の有無を示すものであるが，名簿は通報書の対象者に係るものであり，また，実際にも，全て対象とされている。
ｆ 「㉜備考」欄は，全て空欄となっている。
上記ａないしｆから，当該部分は，これを公にしても，個人が特定される等個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２ないし通番８
当該部分は，名簿に関連した数字を集計した各表の全部又は一部である。当該部分は，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められないことから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められない。
次に，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するか否かについて，以下検討する。（ア）通番２ないし通番５
当該部分のうち，通番２は人事・日常業務上の配慮に関する表の一部，通番３は環境整備・支援機器の導入に関する表の一部，通番４は業務内容に関する表の一部，及び通番５は役職名に関する表の一部である。
当該部分のうち，「表の題名」及び「表頭」の左側は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，「表頭」の右側は，単に人数欄であることを示す欄名である。
その余の部分である「表側」は，通番２及び通番３に関しては合理的配慮内容の各項目，通番４及び通番５に関しては業務内容及び役職名の各項目であるが，行政機関における一般的な人事業務や障害者への環境整備・支援等の状況，業務及び役職名の実態等から推認可能な範囲のものであり，また，これらに該当する人数まで推測させるものではなく，個人の権利利益を害するものとは認められない。
（イ）通番６ないし通番８
当該部分のうち，通番６は，常勤・非常勤の内訳等の表の一部，通番７は，常勤・非常勤の人数等の表の一部，及び通番８は，特定の種類の障害者に関する表の全部である。
当該部分のうち，各表の「表の題名」，「表頭」及び「表側」は原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容である。
その余の部分である特定の欄の人数を示す数字は，原処分において開示されている情報と同じ内容であり，個人の権利利益を害するものとは認められない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）から，通番２ないし通番８は，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。したがって，通番２ないし通番８は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
（ア）当該部分は，名簿掲載者の「⑤氏名」，「⑥所属部局名」，「⑦所属部署」，「⑧所属係名」，「⑨役職名」，「⑩業務内容」，「⑪環境整備・支援機器の導入」，「⑫人事・日常業務上の配慮等（最大３項目まで）」，「⑬障害の種別」，「⑭障害の部位（身体のみ記載）」，「⑮等級・程度」，「⑯重度判定」，「⑰特例期限（３年以内の精神・短時間の方のみ該当）」，「⑱確認書類の種類」，「⑲交付・再発行年月日」，「⑳有効期限（精神）次期判定（知的）」，「㉑写し提出日」，「㉒採用日」，「㉓新規雇入」，「㉕任用形態」，「㉖任用期間・更新の可能性」，「㉗週の勤務時間」及び「㉘短時間の別」である。
当該部分は，行ごとに名簿掲載者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，上記（１）ア（イ）から，法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
（イ）次に，法６条２項による部分開示について検討する。当該部分のうち，上記⑤ないし⑨は，個人の職氏名であり，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
その余の部分は，業務内容，環境整備・支援機器の導入，人事・日常業務上の配慮等内容，障害の内容，確認書類に関する情報，在職状況，任用形態・期間，週の勤務時間等であり，関係者等一定の範囲の者には，個人が特定されるおそれがあるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番４ないし通番７
（ア）当該部分は，名簿に関連する数字を集計した各表の一部である。当該部分は，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められないことから，法５条１号本文前段の規定に該当するとは認められない。
次に，法５条１号本文後段の規定に該当するか否かについて，以下検討する。
（イ）当該部分のうち，通番２は，栃木労働局の障害者である職員に対する人事・日常業務上や環境整備・支援機器の導入に係る各種の具体的配慮に該当する各人数である。また，通番４及び通番５は，従事している各種の具体的な業務内容及び役職に該当する各人数である。さらに，通番６及び通番７は，常勤・非常勤の別，短時間・短時間以外の別，又は障害種類別の常勤・非常勤の別など，いずれも詳細に区分された各人数である。
（ウ）当該部分は，これを公にすると，障害者を巡る人事運用の実態等が明らかになることを通じて，関係者等一定範囲の者には，個人が特定されるおそれがあるものと認められ，法５条１号本文後段の規定に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１令和２年６月１日付け障害者任免状況通報書に係る障害者名簿文書２令和３年６月１日現在障害者任免状況通報書及び障害者名簿別表不開示情報該当性（法５条１号）（本件対象文書１及び本件対象文書２共通）
１ 本件対象文書２不開示維持部分３２欄のうち開示す該当部分通べき部分
番
障害者名簿全て（諮問庁が新たに１「部局別」，「㉔退職開示するとしている部日」，「㉙特定職
分を除く。）種」，「㉚名簿保存期
間」，「㉛通報対象者
判定」及び「㉜備考」
の各欄
障左端の表全て２表の題名，表頭及び表
害側
者左から２番目の全て３表の題名，表頭及び表
名表側
簿左から３番目全て４表の題名，表頭及び表
以で，１番上の表側
外左から３番目全て５表頭及び表側
ので，上から２番
表目の表
１番下の表全て６表の題名，表頭及び表
側並びに「計」欄の数
字
右端の１番上の全て７表の題名，表頭及び表
表側並びに表の右側２つ
の欄の数字
右端の上から２全て８全て
番目の表
（注）本表は，本件対象文書の各記載に基づき，当審査会事務局において作成したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。