諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月１３日（令和４年（行情）諮問第７３６号及び同第７３７号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行情）答申第５９号及び同第６０号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料（平成２８年３月分）及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料（平成２８年３月分）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２３」といい，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定及び別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６３号により行った一部開示決定及び平成３０年１２月２７日付け同第２０１７６号により行った不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１について
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（ウ）複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（エ）一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが，「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）１４条（以下「文書管理規則」という。）は，防衛省職員に対して「作成し，又は取得した行政文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており，不存在が事実であれば，同条項に違反することになる。
同条項に従うなら，名称はいずれにせよ，記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
（オ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（カ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
イ 原処分２について
不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書（原処分１及び原処分２）
意見１：基礎情報資料隊の隊員の氏名及び階級を諮問庁は公開している。
諮問庁は，基礎情報隊隊員を「○○○○○」（別紙１参照）に指名し，諮問庁ホームページにおいて氏名・階級・顔写真を公表している（別紙２及び３）。
また「特定年Ｃ陸上自衛隊職員採用パンフレット」（別紙４）及び「防衛省採用チーム」のツイート（特定ＵＲＬ：Ａ）でも同隊隊員の顔写真が公表されている。
意見２：同隊隊員が所属及び氏名を明らかにした上で部外への発表を行っている。
同隊隊員が所属と氏名が明らかにした上で，陸上自衛隊幹部の親睦団体である○○○（特定ＵＲＬ：Ｂ）が発行する『○○』特定年月Ｃ号に「米国とイスラエル両情報機関の協力体制を巡る問題とサイバー攻撃の功罪」と題する論文（別紙５）を寄稿している。
「部外に対する意見発表の際の手続の実施について（通知）」（別紙６）によれば，「部外に対し発表」するとは，防衛省職員ではない者に対し，意見を発表することであり，自衛隊員を構成員とする私的な団体の出版物への寄稿は，テレビ，ラジオ，インターネット等を通じた意見の発表と同様に扱われる（「通知」第４項）。
当隊論文の寄稿が，諮問庁の所定の手続に従い届出が行われていたのであれば，諮問庁がその所属と氏名の公表を認めていたことに他ならない（公表を認めていないのであれば，少なくとも所属を秘匿するよう諮問庁は当該隊員に指導していたはずである）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書１を特定し，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６３号により，法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件対象文書１について
本件対象文書１は，陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞，インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録より作成したものである。当該文書の保管は，システム内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っている。
（３）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，下記（５）のとおりであり，本件対象文書１のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書１の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取り消し」として，記事一覧に相当する文書の特定を求めるが，「基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料」は，上記（２）のとおりシステム内に保管しており，当該文書は利用者の目的に応じて資料名，トピック，地域，キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり，一覧性を持った資料を作成する必要はないことから作成をしておらず，不存在につき原処分１を行ったものである。
なお，「文書管理規則１４条は，防衛省職員に対して「作成し，又は取得した行政文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており，不存在が事実であれば，同条項に違反することになる。」と主張するが，同条の規定は，行政文書を作成し，又は取得した場合の手続き及び行政文書ファイルに係る職員の整理義務を定めたものであり，記事一覧に相当する文書の作成を義務付けるものではない。
オ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書１は電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
（５）不開示とした部分とその理由
ア 別紙の２に掲げる文書１ないし文書２２の文書中，情報資料作成者及び階級等については，これを公にすることにより，自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され，情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど，じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 別紙の２に掲げる文書２３の各国データベースについては，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
ウ 「当該記事一覧」については作成しておらず，不存在であるため不開示とした。
２ 原処分２について
（１）本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙の２に掲げる２３文書（本件対象文書１）を特定し，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６３号により，法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
原処分１を行った後，新たに開示対象文書の保有が確認されたことから，先行処分において開示した文書に加え「基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（特定年月Ａ分）に係る行政文書のうち，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６３号により開示決定した以外の文書」を特定し，法５条３号に該当するため，平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１７６号により，法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
本件対象文書２については，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおりその全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１３日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７３６号及び同第７３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月１３日審議（同上）
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年４月７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年５月１２日令和４年（行情）諮問第７３６号及び同
第７３７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分１を行った。
処分庁は，原処分１を行った後，新たに本件請求文書に該当する文書の保有が確認されたことから，原処分１において開示した文書に加え，本件対象文書２を特定し，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１において文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，原処分２において不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書１の特定の妥当性について，上記第３の１（２）及び（４）エのとおり説明する。
これを検討するに，当審査会において本件対象文書１を確認したところによれば，本件対象文書１は，基礎情報隊が収集の上，取捨選択し，蓄積した各国の軍事情勢等に関する情報並びにそれらの情報について分析及び評価した内容が記載された資料（以下「情報資料」という。）であり，上記第３の１（２）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。そして，情報資料は，システム内にＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管しており，利用者の目的に応じて資料名，トピック，地域，キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり，当該記事一覧については必要ないため，作成していないとする旨の上記第３の１（４）ア，エ及びオの諮問庁の説明は否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）なお，諮問庁は，上記第３の２（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求は，請求文言に「基礎情報隊が作成した」という文言があることから，陸上自衛隊基礎情報隊の部内のウェブサイト（以下「部内ウェブサイト」という。）に掲載するか否かを判断するに当たり，隊長等が掲載を認め，決裁した資料のみが本件請求文書に該当すると判断し，原処分１において本件対象文書１（文書１ないし文書２３）のみを特定したが，防衛省において再度検討したところ，隊長等が部内ウェブサイトに掲載することを不適当と判断した，文書２３とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料についても，本件請求文書に該当すると判断したことから，これを本件対象文書２として特定したとのことであった。
（３）また，諮問庁からは，本件審査請求を受け，念のため改めて，陸上自衛隊基礎情報隊の関係部署の執務室，書棚，書庫，パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとの説明があり，上記探索の範囲等について，特段問題があるとは認められない。
（４）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２２の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の１（５）アのとおり説明する。
当審査会において本件対象文書１を見分したところ，標記不開示部分には，当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これを公にした場合，自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され，情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２３及び本件対象文書２について
文書２３及び本件対象文書２を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の１（５）イ及び２（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書２については，上記２（２）のとおり，文書２３とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料であるとのことであった。
当審査会において標記文書を見分したところ，当該文書は，いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに，文書２３及び本件対象文書２については，その名称及び数量を含めて，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約３年１１か月及び約６年５か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（諮問第７３６号及び同第７３７号）
「基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（特定年月Ａ分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」
２ 本件対象文書（諮問第７３６号）
文書１目標を撃つ：高エネルギー・レーザ兵器の成熟（１／３）文書２台湾，３０ミリ機関砲を有する歩兵戦闘車を特定年Ａから量産へ文書３中国海軍，新型フリゲート「○○」が就役
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文書６北朝鮮，開城工団の閉鎖及び軍事統制区域化を発表（特定年月日Ａ）
文書７目標を撃つ：高エネルギー・レーザ兵器の成熟（２／３）文書８中国紙，劉粤軍・東部戦区司令員に戦区の任務等を質問
文書９中国武装警察，袖章等を更新
文書１０韓国，北朝鮮の化学兵器に対応，新型偵察車を生産へ
文書１１北朝鮮，特定年月Ｂ発射の人工衛星は「交信できていない」韓国政府発表
文書１２雑誌「中国民兵」，民兵の武術訓練について紹介
文書１３ロシア東部軍管区の平和創設部隊，戦闘技量を演練
文書１４ロシア国防省，マレーシア機墜落への関与指摘に反発
文書１５目標を撃つ：高エネルギー・レーザ兵器の成熟（３／３）文書１６中国軍第○集団軍，指揮情報システムを使用した訓練を実施文書１７中国陸軍政治工作部主任が戦区司令部と陸軍司令部の業務分担等について説明
文書１８韓国海軍，米韓連合上陸訓練「○○訓練」を開始，護送機動訓練を公開
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文書２０米海軍フォード級空母計画－大きな期待（１／３）
文書２１台湾と米国の軍事交流の状況について
文書２２台湾国防部，特定年Ｂ重要演習訓練計画について発表
文書２３各国データベース
３ 本件対象文書２（諮問第７３７号）
「基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（特定年月Ａ分）に係る行政文書のうち，原処分１により開示決定した以外の文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。