諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月２日（令和３年（行情）諮問第５３１号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行情）答申第５９３号）
事件名：特定工事に係る建設工事計画届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定住所にて特定企業が特定工事に伴って，令和２年度に特定労働基準監督署に届け出された，建設工事計画届及び機械等設置届」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２５日付け滋労発基０８２５第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
・特定住所にて特定企業が特定工事に伴って５か月以内に２度にわたり，公道での事故を発生させた。
・直近住民として特定労働基準監督署に労働安全衛生法８８条３項に基づく，特定企業よりの建設工事計画及び機械等設置届の確認に行った，その後の経緯及び審査諸求の趣旨及び理由は以下の通り。
・特定自治連合会会長名にて別紙Ｐ２／４（略）を特定日Ａに特定労働基準監督署に提出した。
・別紙Ｐ３／４（略）に特定日Ｂ，特定自治連合会会長と，審査請求人が特定労働基準監督署安全課に上記資料の回答を確認に行ったその記録。・別紙Ｐ４／４（略）の通り行政文書の開示決定通知書があり，２０２１年８月３０日に滋賀労働局に内容の確認に行ったところ，建設工事計画届及び機械等設置届の表紙と目次及び建設機械のカタログ以外は黒塗りであった。審査請求人自身ゼネコンのＯＢで有り幾度も労働安全衛生法に基づく８８条３項の提出を行った経験があります。このことより「行政文書開示決定通知書」に記載の２不開示とした部分とその理由は理解しておりますが，先に述べました通り，特定企業が５か月以内に２度にわたり公道への事故を発生させた事実より，建設工事計画届及び機械等設置届の確認を行い再び事故の発生が無いように特定企業に確認要望することが狙いで有ります。
・先に申しました通り「建設工事計画届及び機械等設置届の表紙と目次及び以上建設機械のカタログ以外は黒塗りであった」この黒塗り部分の不開示は必要に，短絡的に不開示としているように考え審査請求をいたしました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年７月２１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が令和３年８月１７日付け滋労発基０８１７第１号により，開示決定等の期限を延長した上で，同月２５日付け滋労発基０８２５第１号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月３日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての見解
本件審査請求に関しては，原処分で不開示とした部分のうち，一部は新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「特定工事に伴い，所轄の労働基準監督署に提出された建設工事計画届及び機械等設置届」であり，対象行政文書の特定は妥当である。
（２）本件対象文書について
ア 建設工事計画届について
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）８８条は，労働者に危害の発生のおそれがあるような建設物や機械等が事業場に設けられ，又は労働者の安全衛生を害するおそれのある生産方法や工法等が採用されることを事前に防止し，労働者の保護の徹底を期することを目的としている。
事業者は，建設業等一定の事業の仕事で一定の規模若しくは種類のものを開始しようとするときは，同条３項の規定により，その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに，所要の書面等を添えて労働基準監督署長に届け出なければならないとされている。なお，工事期間が長期にわたるような建設工事であって全体の工事の計画が作成されていないものについては，これを分割し，それぞれの工事が始まる１４日前までに当該工事についての計画を届け出ることが可能である。また，同項の規定に基づく届出の内容については，労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）９１条２項において準用する同条１項により規定されており，届出者において安衛則様式第２１号による届書に以下の書類を添付することとされている。
・仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面・建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面
・工事用の機械，設備，建設物等の配置を示す図
・工法の概要を示す書面又は図面
・労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面・工程表
イ 機械等設置届について
機械等設置届は，上記建設工事計画届と同様，安衛法８８条を根拠に事業者に提出を求めているものである。
事業者は安衛則８５条で定められた機械等（足場，架設通路，ボイラー，クレーン，プレスなど）を設置，移転又は主要構造部分を変更しようとするときは，安衛法８８条１項の規定により，その計画を当該機械等の設置等の日の３０日前までに，所要の書面等を添えて労働基準監督署長に届け出なければならない。
また，安衛法８８条１項の規定に基づく届出の内容について，本件対象文書となっている足場については，安衛則別表第７により必要書類などを明らかにしており，届出者において同規則様式第２０号による届書と以下の書類を作成することを求めている。
・設置箇所がわかる書類
・種類及び用途がわかる書類
・構造，材質及び主要寸法がわかる書類
・組立図及び配置図
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
別表に記載した情報のうち，文書１の①，③，④，⑨，⑪，⑬，⑭，⑯，⑳，㊳及び㊷並びに文書２の③，⑤，⑥，⑪，⑫，⑭，⑮，⑳，㉒，㉔，㉕，㉗，㉙，㉛，㉜，㉞及び㊱の不開示部分には，個人に関する所属，氏名，職名，現場代理人の電話番号など，特定の個人を識別することができる情報若しくは特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これらの情報については，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，文書１の①，②，⑤ないし⑫，⑮，⑯，⑱，⑲，㉑，㉓ないし㉗，㉙，㉚，㉜ないし㉞，㊱，㊲，㊴ないし㊶，㊺，㊼，㊽及び㊿並びに文書２の②ないし④，⑦ないし⑬，⑯ないし㉓，㉖ないし㉚，㉝ないし㉟及び㊲ないし㊵の不開示部分については，対象事業場から提出された文書で，当該事業場の内部管理などに関する情報や，特定の作業に係るノウハウ等が記載されている。そのため，これらの情報が開示されることにより，事業場の内部情報が明らかとなることで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち，文書１の⑰，㉒，㉘，㉛，㉟，㊸，㊹，㊻及び㊾並びに文書２の①については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書において，原処分の取消しを主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（３）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分で不開示としていた部分のうち，上記３（４）に掲げる部分について新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項を「法５条１号，２号イ及び６号柱書き」から「法５条１号及び２号イ」に改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和５年４月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分の一部を新たに開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示の適用条項を法５条１号及び２号イに改めた上で，不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１２及び通番６３
当該部分は，機械等設置届の「計画の概要」欄の記載の一部であり，解体工事の対象である建設物の構造が記載されていると認められる。当該構造については，建設工事計画届等において，原処分で開示されている情報と同じであり，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番１７及び通番４２
当該部分は，建設工事計画届を分割で届出する際に，その届出予定年月日を記入する「建設工事計画届々出予定表」の記入上の注書き部分であると認められる。当該部分については，単なる様式の注書きであり，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１８及び通番７５
当該部分は，建設工事計画届に添付された「社内審査報告書」の一部であり，届出を行った特定事業場の名称の外，当該報告書の冒頭の文章及び工事の概要等が記載されていると認められる。
届出を行った事業場名及び当該部分に記載されている工事の概要等については，建設工事計画届等において，原処分で開示されている情報と同じ情報であり，また，当該報告書の冒頭の文章には，当該報告をする旨等が記載されているにすぎないことから，これらを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ 通番３０
当該部分は，建物解体工事計画書中の各種事前調査に係る記載の一部であり，解体の対象となっている建物の周辺に行けば，誰でも知り得ることができる情報であると認められることから，これらを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番３９及び通番４０
当該部分は，安全衛生管理計画書中の緊急事態発生時における措置等に係る記載の一部である文書の標題部分である。これらの標題を公にしても，その内容までが公になるとは認められないことから，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番３，通番４及び通番９のうち個人の印影部分，通番１３，通番１４及び通番１６のうち個人の印影部分，通番１９，通番３３，通番３７，通番４５，通番４６及び通番５１の個人の印影部分，通番５４，通番５５及び通番６０の個人の印影部分，通番６４，通番６５及び通番６７の個人の印影部分，通番７１，通番７２及び通番７４の個人の印影部分並びに通番７６は，建設工事計画届等に記載された参画者の氏名及び経歴の概要，事業者の現場管理者の個人の印影，作業所案内図に記載された特定事業場の職員の職氏名及び個人の印影，作業員のうち有資格者の氏名，免許終了番号，取得年月日，生年月日，住所，顔写真及び技能講習修了証等の裏面，足場の組立等作業主任者の氏名，生年月日，修了証番号，交付年月日，本籍地，住所及び顔写真，書類送付状のうち発信者の携帯番号，メールアドレス，氏名並びに個人の印影である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
当該部分のうち，参画者の氏名，特定事業場の職員の職氏名，作業所案内図の個人の印影，有資格者の氏名，免許終了番号，生年月日，住所及び顔写真，足場の組立等作業主任者の氏名，生年月日，修了証番号，本籍地，住所及び顔写真，書類送付状のうち発信者の携帯番号，メールアドレス，氏名及び個人の印影は個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。その余の部分は，参画者の経歴の概要，事業者の現場管理者の個人印の印影（氏名は開示されている。），有資格者の免許の取得年月日及び技能講習修了証等の裏面，足場の組立等作業主任者の修了証の交付年月日であって，一般的に他人に知られたくない情報，又は同僚等の関係者にとって，当該個人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）通番１，通番２，通番５ないし通番８，通番１０ないし通番１２，通番１５，通番１７，通番１８，通番２０ないし通番３１，通番３４ないし通番３６，通番３８ないし通番４４，通番４７ないし通番５０，通番５２，通番５３，通番５６ないし通番５９，通番６１ないし通番６３，通番６６，通番６８ないし通番７０，通番７３，通番７５及び通番７７ないし通番８０
当該部分は，建設工事計画届，機械等設置届及び作業所案内図に記載された工事現場や事務所等の電話番号，工事請負金額，使用予定労働者数，関係請負人の予定数，関係請負人の使用する労働者の予定数の合計，常時使用する労働者数，計画の概要の一部，電気使用設備の定格容量，建設工事計画届々出予定，社内審査報告書の一部，主要機器使用計画表の一部，墜落・飛来落下防止災害防止措置の一部，解体工事に係る詳細な各種図面，工事に係る各種認定に関する情報，建物解体工事概要書の一部，建設解体工事計画書の一部，工事に使用する機械類の型番，足場・架設通路概要書の一部，安全衛生管理計画書の一部，工程表の一部である。
当該部分には，特定事業場の内部管理などに関する情報や特定の作業に係るノウハウ等が記載されており，これらを公にすると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９，通番１６，通番２６，通番３２，通番５１，通番６０，通番６７及び通番７４の事業者等の印影
当該部分は，建設工事計画届，機械等設置届，指定工場認定証及び有資格者の資格証に押印された特定事業場並びに指定工場認定証及び資格証を交付した法人の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」は，法５条各号の条文を引き写して記載し，それに該当する部分を不開示としたと説明するにとどまっている。本件対象文書は，各項目名等が開示されており，どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか，開示請求者においてその対応関係が全く了知できないとまではいえないことから，原処分を取り消すには及ばないが，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切ではなく，処分庁においては，今後，適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象文書の不開示情報該当性
１ ２不開示部分不開３４２欄のうち開文書名示条項通番示すべき部分
頁該当箇所（法５
条）
建設工１①「仕事を行う場所の地名１号及１－事計画番号」欄の電話番号び２号
届（機イ
械等設②「工事請負金額」欄２号イ２－置届を
③ 「参画者の氏名」欄１号３－
含む）
④ 「参画者の経歴の概要」１号４－１回目
欄
（文書
⑤ 「主たる事務所の所在２号イ５－１）
地」欄の電話番号
⑥ 「使用予定労働者数」欄２号イ６－
⑦ 「関係請負人の予定数」２号イ７－欄
⑧ 「関係請負人の使用する２号イ８－労働者の予定数の合計」
欄
⑨ 「事業者職氏名」欄の事１号及９－業者印及び個人の印影び２号
イ
２ ⑩「常時使用する労働者２号イ１０－数」欄
⑪ 「主たる事務所の所在１号及１１－地」欄の電話番号び２号
イ
⑫ 「計画の概要」欄の不開２号イ１２６行目の１文字目示部分ないし１９文字目
⑬「参画者の氏名」欄１号１３－
⑬ 「参画者の経歴の概要」１号１４－欄
⑭ 「電気使用設備の定格容２号イ１５－量」欄
⑮ 「事業者職氏名」欄の事１号及１６－業者印及び個人の印影び２号
イ
３ ⑯建設工事計画届々出予定新たに表の表頭部分開示
⑰ 上記⑯以外の不開示部分２号イ１７下から１行目及び２行目
５～７⑱社内審査報告書の不開示２号イ１８５頁の不開示部分部分の１行目，４行目
ないし１０行目，
１１行目の１文字
目ないし６文字目
及び１２行目ない
し１４行目
８ ⑲「工事名称」欄の２行目１号１９－の不開示部分，「２社
内」欄，ページ右下の個
人の印影
㉑「電話」欄２号イ２０－
９ ㉒「主要機器使用計画表」新たに
の表頭部分開示
㉓上記㉒以外の不開示部分２号イ２１－
１０ ㉔「墜落・飛来落下災害防２号イ２２－止措置」の不開示部分
１１～㉕図面２号イ２３－
３２～㉖「仮設工業会認定合格２号イ２４－
３３ 証」の不開示部分
３４ ㉗「パイプサポート仮設工２号イ２５－業会認定合格証」の不開示
部分
３５ ㉘「指定工場認定証」のう新たにち形式部分開示
㉙「指定工場認定証」のう２号イ２６－ち契印，記載事項，日付，
事業者印
３６ ㉚「建物解体工事概要書」２号イ２７－の不開示部分
３７～㉛「現場名」「図面名」新たに
５４ 「日付」「縮尺」欄開示
㉜上記㉛以外の不開示部分２号イ２８－
５５ ㉝「建物解体工事計画書」２号イ２９－の不開示部分
５７，㉞不開示部分２号イ３０６０頁の不開示部６０，分のうち，中心部
６４，分を除く部分
６５，
７３～
７９，
８１～
８３，
５９，㉟標題及び小見出し新たに
６１～開示
６３，㊱上記㉟以外の不開示部分２号イ３１－６６～
７２，
８０，
８４～
８７～㊲事業者印２号イ３２－
８９ ㊳上記㊲以外の不開示部分１号３３－９０，㊴不開示部分２号イ３４－
９５，
０，１
０８，
１２３㊵「足場・架設通路概要２号イ３５－書」の不開示部分
１２４㊶不開示部分２号イ３６－
～１３
１３５㊷「書類送付状」のうち，１号３７－発信者の携帯番号，メール
アドレス，氏名，印影
㊸上記㊷以外の不開示部分新たに
開示
１３６㊹会社名及び現場名新たに
開示
㊺上記㊹以外の不開示部分２号イ３８－１３８㊻ページ番号及び大見出し新たに～１６開示
１ ㊼上記㊻以外の不開示部分２号イ３９１６０頁及び１６１頁の標題部分
（１１文字目ない
し１８文字目を除
く。）
１６２㊽不開示部分２号イ４０標題部分１６３㊾「工程表」のうち，表頭新たに部分開示
㊿上記㊾以外の不開示部分２号イ４１－建設工１６５①建設工事計画届々出予定新たに事計画表の表頭部分開示
届（機②上記①以外の不開示部分２号イ４２下から１行目及び械等設２行目
置届を１６６③「仕事を行う場所の地名１号及４３－含む）番号」欄の電話番号び２
２回目号イ
（文書④「工事請負金額」欄２号イ４４－２）⑤「参画者の氏名」欄１号４５－⑥「参画者の経歴の概要」１号４６－欄
⑦「主たる事務所の所在２号イ４７－地」欄の電話番号
⑧「使用予定労働者数」欄２号イ４８－⑨「関係請負人の予定数」２号イ４９－欄
⑩「関係請負人の使用する２号イ５０－労働者の予定数の合計」欄
⑪「事業者職氏名」欄の事１号及５１－業者印及び個人の印影び２号
イ
１６７⑫「仕事を行う場所の地名１号及５２－番号」欄の電話番号び２号
イ
⑬「工事請負金額」欄２号イ５３－
⑭「参画者の氏名」欄１号５４－
⑮「参画者の経歴の概要」１号５５－欄
⑯「主たる事務所の所在２号イ５６－地」欄の電話番号
⑰「使用予定労働者数」欄２号イ５７－⑱「関係請負人の予定数」２号イ５８－欄
⑲「関係請負人の使用する２号イ５９－労働者の予定数の合計」欄
⑳「事業者職氏名」欄の事１号及６０－業者印及び個人の印影び２号
イ
１６８㉑「常時使用する労働者２号イ６１－数」欄
㉒「主たる事務所の所在１号及６２－地」欄の電話番号び２号
イ
㉓「計画の概要」欄の不開２号イ６３６行目の１文字目示部分ないし１９文字目
㉔「参画者の氏名」欄１号６４－
㉕「参画者の経歴の概要」１号６５－欄
㉖「電気使用設備の定格容２号イ６６－量」欄
㉗「事業者職氏名」欄の事１号及６７－業者印及び個人の印影び２号
イ
１６９㉘「常時使用する労働者２号イ６８－数」欄
㉙「主たる事務所の所在１号及６９－地」欄の電話番号び２号
イ
㉚「計画の概要」欄２号イ７０－
㉛「参画者の氏名」欄１号７１－
㉜「参画者の経歴の概要」１号７２－欄
㉝「電気使用設備の定格容２号イ７３－量」欄
㉞「事業者職氏名」欄の事１号及７４－業者印及び個人の印影び２号
イ
１７０㉟社内審査報告書の不開示２号イ７５不開示部分の１行部分目，４行目ないし
１０行目，１１行
目の１文字目ない
し６文字目及び１
２行目ないし１４
行目
１７１㊱「工事名称」欄の２行１号７６－目，「２社内」欄
１７２㊲「建物解体工事概要書」２号イ７７－
の不開示部分
１７３㊳不開示部分２号イ７８－
～２０
２０９㊴足場・架設通路概要書の２号イ７９－
不開示部分
２１０㊵不開示部分２号イ８０－
～２２
（注）理由説明書の別表を基に当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。