諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１６日（令和５年（行情）諮問第２０１号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行情）答申第５９５号）
事件名：感染症患者日報（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「感染症患者日報（ただし，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでのもの）（特定刑事施設所有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２８日付け名管総発第９４号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）により不開示とされた部分につき，全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示部分は患者数であり，又，検査方法が記載されているものと思料され，不開示とする理由がない。
イ 尚，上記以外の内容の不開示部分については，理由を述べることができない。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２（１）について開示することが相当であるとの理由は妥当であり，異議はない。
イ 理由説明書の２（２）について
（ア）不開示部分は，陽性判定者の人数，陽性反応が確認された場合及び陽性と診断された場所とのことである。
仮にそうであるとするならば，理由書（原文ママ）に記載のとおり被収容者が誰であるかを識別することができないので，不開示とすべきではない。
（イ）同時期に収容されていた関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能であるとしているが，被収容者は他の被収容者の氏名も住所も，ほんの僅かの情報も知らないのであるから，そして，知ることはできないのであるから，理由には理由がない（原文ママ）。
（ウ）更に，コロナウイルスに感染した事実を仮に他者に知られたとしても，当該被収容者の権利々益（原文ママ）を害するおそれはない。（エ）不開示部分は公にすることにより，その時のコロナウイルス感染の予防は適正であったのか，又，今後コロナウイルスが感染した場合の対処が適正であったのか否かを検討する情報となることからも，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が名古屋矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年３月２２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について本件対象文書は，特定刑事施設の長から矯正局長及び名古屋矯正管区長に提出された感染症患者日報に関する緊急報告の文書であるが，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
標記不開示部分には，新型コロナウイルス感染症の陽性判定者の人数，陽性反応が確認された場所及び陽性と診断された場所が記録されているが，当該部分に記録された情報は，特定被収容者の個人に関する情報であって，被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，当該不開示部分に記載された当該情報を公にすることで，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，当該被収容者が上記感染症に感染したという事実が知られること等により，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる部分については，法５条１号に規定される不開示情報に該当することから，原処分のうち，当該部分を不開示としたことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１０日審議
⑤ 同年１１月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，別表に掲げる部分以外の部分は新たに開示するが，別表に掲げる部分を不開示とした原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定刑事施設の長から矯正局長及び名古屋矯正管区長に提出された感染症患者日報に関する緊急報告の文書であるところ，本件不開示維持部分には，新型コロナウイルス感染症と診断された者の人数，陽性反応が確認された場所及び同感染症と診断された場所が記載されていると認められる。
（２）本件不開示維持部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，当該被収容者が新型コロナウイルス感染症に感染したという個人の病歴が判明することとなることから，本件不開示維持部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の補足説明によれば，新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行されるまでは，被収容者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合，感染した事実は公表していたとのことであるので，諮問庁から当該事案の公表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件不開示維持部分に記載された事項に関する情報は，当該資料では公表されていないと認められる。
また，本件不開示維持部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）以上によれば，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表本件不開示維持部分
対象文書不開示が妥当である部分不開示箇所
１ページ目「備考」欄不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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