諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行情）諮問第８８２号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行情）答申第５９７号）
事件名：「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．２．１５－本本Ｂ２６１６で特定された後に作成されたもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１９日付け防官文第１０９０６号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，紙媒体の特定等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０項）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示するする必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年５月１９日付け防官文第１０９０６号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定等を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成，保有の方法等について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊幹部学校において，研究を目的として作成された文書であり，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
イ 本件審査請求を受け，本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が航空自衛隊幹部学校において，電子媒体により管理されていたものであることから，これを特定したものであり，本件対象文書の紙媒体は保有していないとする諮問庁の上記（１）アの説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の２（５）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１研究瓦版（４－３２）КонфликтсУкраиной：оценкиянваря 2023года（仮訳：ウクライナとの紛争：２０２３年１月の評価）（令和５年３月９日）
文書２研究瓦版（４－３３）The Russian Air War and UkrainianRequirements for Air Defence（仮訳：「ロシアの航空戦とウクライナの防空に必要な支援」（令和５年３月２０日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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