諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１２月１５日（令和４年（行情）諮問第７４８号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第５９８号）
事件名：特定部局において特定年度に保存された「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付け２０２２０４２０公開経第１１号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。添付の平成６年８月２日付けの「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定は，その後の電子政府構築計画につながる通産省の産業技術政策の基本的姿勢を示すもので最重要書類であり，本来永年保存されるべきである。原処分前に，令和４年５月１６日１９時頃ＭＥＴＩの商務情報政策局の特定職員から「範囲は広いので平成５年と平成６年の文書に絞りたい，商務情報政策局の前身が担当していた」旨電話連絡があり，その後，令和４年５月１６日１９時５３分に「（前略）・・・の閣議決定がなされるまでの『商務情報政策局における平成５年度又は平成６年度に保存された』文書（例えば・・・」に補正することにしながら，不開示決定するのは，道理や信義則に反するものである。もし，廃棄したなら，書類の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「添付の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」を求める開示請求を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受け付けた。（２）その後，担当部署と審査請求人との間で請求内容の修正調整を行い，令和４年５月１６日に，審査請求人が請求内容を「商務情報政策局における平成５年度又は平成６年度に保存された」文書とすることを了承し，当該修正がされた（以下，当該修正後の開示請求を「本件開示請求」という。）。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書について，経済産業省では開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和４年６月２０日付け２０２２０４２０公開経第１１号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年９月１３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を開示請求時点において保有しておらず不開示とした原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，その性質及び当時の通商産業省の文書保存に関する規定である「通商産業省本省文書保存細則」（昭和４８年６月２５日改正版）の別表「通商産業省本省保存文書区分の基準」に照らすと，第２類（２０年保存）の６号に該当し２０年の保存期間を設定したものと考えられ，当時本件対象文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求時点においては，当該保存期間を満了し廃棄済みである。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省商務情報政策局の管理している書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
（３）以上より，経済産業省では，開示請求時点において本件対象文書を保有しておらず，不開示とした原処分は妥当である。
３ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１２月８日審議
④ 令和６年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３において，開示請求内容を，審査請求人との調整により，「添付の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの商務情報政策局における平成５年度又は平成６年度に保存された文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」に限定した旨説明するが，審査請求人は，開示請求内容を「商務情報政策局における平成５年度又は平成６年度に保存された文書」に補正することにしながら，原処分において不開示決定をするのは，道理や信義則に反する，廃棄したなら，書類の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしてほしい旨主張する。
そこで，本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，「添付の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」と記載されており，その対象となる閣議決定こそ具体化されているものの，対象期間，行政文書の名称等が特定されておらず，また，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むかは，本件開示請求書の記載からは明らかでなく，仮に共有フォルダの中の全ての文書について逐一確認するとしても，結局，開示を求める文書か否か判断することができないため，開示請求書の記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができないと考えた。
イ 上記アを踏まえ，審査請求人が求める情報を的確にし，他の行政文書と識別することを可能にするため，令和４年５月１６日に処分庁担当職員が審査請求人に電話連絡し，参考となる情報を以下のとおり伝達した。
（ア）仮に，当該閣議決定がなされるまでの文書が作成又は取得されているとすれば，「情報処理の促進に関する事務の総括に関すること」，「情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること」等が所掌事務である商務情報政策局において保存されている可能性が高い。
（イ）仮に，当該閣議決定がなされるまでの文書が作成又は取得されているとすれば，閣議決定がなされた平成６年度又は前年度に作成された可能性が高い。
ウ 上記イを受け，審査請求人は，開示請求内容について，本件対象文書に補正する旨意思表示した。
これを受け，令和４年５月１６日，補正内容を確認するメールを審査請求人宛てに送付し，審査請求人から，当該内容を了解する旨の返信を得た。
エ 本件対象文書の保有の有無について，以下検討する。
高度情報通信社会推進本部（以下「推進本部」という。）は平成６年８月に設置された組織であり，通商産業大臣が副本部長として参加していた。したがって，仮に本件対象文書が作成又は取得されていた場合，推進本部の設置の閣議決定が行われた平成６年度及びその前年度である平成５年度の可能性が高い。
その場合，当該文書は，通商産業省本省文書保存細則（昭和４８年６月２５日改訂版。以下「文書保存細則」という。）に基づき，第２類６の「閣議決定（了解）事項関係文書で重要なもの」に該当するものと解され，保存期間を２０年として設定していたはずである。そうすると，開示請求受付日（令和４年４月２０日）は，本件対象文書の起算日である平成６年４月１日及び平成７年４月１日から既に２０年以上経過しており，本件対象文書は保存期間満了により廃棄済みであると考えられる。
オ 念のため，再度経済産業省商務情報政策局の管理している書架，書庫及び共有フォルダを探索したものの，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された資料及び諮問庁から提示を受けた本件開示請求に係る補正に関するメールを確認したところ，開示請求内容の調整に関する上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，当審査会において諮問庁から文書保存細則の提示を受けて確認したところ，仮に本件対象文書が作成又は取得されていたとしても，保存期間満了により廃棄したものと考えられる旨の上記（１）エの諮問庁の説明も覆すに足りる事情は認められず，上記（１）オで諮問庁が説明する文書の探索の範囲についても特段の問題があるとはいえない。したがって，経済産業省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示とした理由について，「該当する行政文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
添付の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの商務情報政策局における平成５年度又は平成６年度に保存された文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。