諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月６日（令和４年（行情）諮問第７０１号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第６００号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの全省庁の懲戒処分説明書のうち，厚生労働省において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１０日付け厚生労働省発人０８１０第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）３．処分内容の処分理由の開示を求める。
（２）日本国民が懲戒処分書を通じて行政にかかわる職員が如何に低劣であるかを認識して日本国民の管理監督指導の下，奉仕させる必要があることを理解するためである。
不開示部分は特定の個人を識別することができるものに該当しない。法の目的「政府の有する諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」を図るため不開示部分の開示は国民にされなければならない。
また，厚生労働省職員は毎月勤労統計で不正を長年続けていた組織であり，新型コロナウイルスワクチン接種歴別新規陽性者数の国民への報告でも，正確な判断材料を提供せず，「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは，「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありませんなどと妄言を吐き，多くの日本国民を死に至らしめ，因果関係不明などと言って遺族への補償も何らせず苦しめている。
身分が保証されている国家公務員による痴漢や盗撮なども多く不開示の理由とする「個人の権利利益を害するおそれがある」については条文ただし書である「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年６月１１日付け（同月１４日受付）で，人事院事務総長に対して，法３条の規定に基づき，「全省庁の懲戒処分説明書（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの期間）」に係る開示請求を行った。
（２）人事院事務総局職員福祉局長は，令和４年６月２１日付け職審－１５０により，処分庁に対し，「令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの全省庁の懲戒処分説明書のうち，厚生労働省において行われた懲戒処分に係るもの」について，法１２条１項に基づき，移送した。（３）処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年９月４日付け（同月７日受付）で審査請求を行ったものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は，令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの間に，厚生労働省の職員に対して行われた国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の規定に基づく懲戒処分に係る処分説明書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
開示請求に係る行政文書の被処分者の職氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とした。
イ 法５条６号ニの該当性について
関係職員の供述等に基づく事実関係や情状，処分意見等，事案概要を含む情報については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号ニに該当するため，不開示とした。
ウ ただし，原処分時点において，報道発表から１年を経過していない案件については，「公にされている情報」と解されるから，報道発表した情報と同様の内容又はそれから推認できる内容について，法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，開示した。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求響において，種々主張し，「不開示の理由とする「個人の権利利益を害するおそれがある」については条文但し書きである「人の生命，健康，生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきである。」旨述べているが，不開示理由については，上記（２）で示したとおりであることから，その主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるから，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和５年１２月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，人事院事務総長に対し「全省庁の懲戒処分説明書（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの期間）」の開示を求めたものであるところ，そのうち，本件対象文書について，人事院事務総局職員福祉局長から法１２条１項の規定に基づき，処分庁に対して事案の移送が行われた。
これを受け，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の一部の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書と懲戒処分の公表について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，厚生労働省において令和３年１０月１日ないし令和４年３月３１日に行われた計９件の懲戒処分の処分説明書（以下「処分説明書」という。）である。
各処分説明書は，被処分者ごとに１頁又は２頁の文書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「処分の内容」欄がある。
（２）懲戒処分の公表について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，厚生労働省において，本件対象文書に係る９件の事案のうち４件（別表に掲げる文書１，文書２，文書８及び文書９）について，人事院が定めた「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものとして，報道発表資料により公表しているとのことであった。
なお，公務員による非違行為事案の概要が報道発表されるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
他方，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められ，また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。
イ 諮問庁から本件対象文書の事案に係る報道発表資料の提示を受け，また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記アに掲げる４件の事案について報道発表が行われており，また，これらの事案が上記アに掲げる人事院通知の①及び②の要件に該当するものであることが認められた。また，残る５件の事案について，諮問庁は，これら①及び②の要件に合致しないことから報道発表が行われていない旨説明しており，当審査会において見分したところによっても，当該５件の事案は，これら①及び②の要件に合致しないことが認められた。
３ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人が開示を求める部分について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「３．処分内容の処分理由の開示を求める。」としており，原処分における不開示部分のうち，処分説明書の「３処分の内容」欄の「処分の理由」（以下「処分の理由」という。）の不開示部分の開示を求めていると解されることから，当該部分の不開示情報該当性について検討することとする。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分における不開示部分の適用条項について
（ア）本件対象文書は，厚生労働省の職員の懲戒処分に係る９件の処分説明書であり，懲戒処分の対象となった非違行為の内容並びにそれに対する処分の種類及び程度等が，各被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていると認められる。このため，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として，各被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）諮問庁は，「関係職員の供述等に基づく事実関係や情状，処分意見等，事案概要を含む情報」が法５条６号ニに該当する旨説明しているが，具体的にどの部分がそれに該当するのかを明らかにしていないことから，不開示部分の全てについて，同号ニ該当性を説明しているものとして検討する。
イ 開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
当該部分は，文書１及び文書２の「処分の理由」の一部である。なお，「処分の理由」には，全般的に，処分事由となった被処分者による非違行為の事実関係等の事案概要や処分の経緯，理由等が記載されているものと認められる。
当該部分は，上記ア（ア）のとおり，法５条１号本文前段に該当するため，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分は，上記２（２）アに掲げる報道発表が行われた事案に係るものであり，また，報道発表された内容から推認可能なものであると認められ，さらに，報道発表から原処分時点（令和４年８月１０日。以下同じ。）までに１年を経過していないと認められることから，相応の時間が経過したとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるというべきであり，法５条１号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを公にしても，国の機関における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）当該部分は，「処分の理由」の一部であり，上記ア（ア）のとおり，法５条１号本文前段に該当するため，法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 当該部分のうち，文書１，文書２，文書８及び文書９は，上記２（２）アに掲げる報道発表が行われた事案に係るものであり，報道発表から原処分時点までに１年を経過していないと認められることから，相応の時間が経過したとは認められないものの，報道発表された情報及び原処分において開示されている情報のいずれとも同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であるとは認められない。
ｂ 当該部分のうち，文書３ないし文書７は，報道発表が行われている事案ではなく，また，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であるとは認められない。
ｃ 上記ａ及びｂから，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ｄ さらに，被処分者が公務員であり，当該部分に被処分者の職務に関する記述が含まれていたとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報とはいえないことから，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ｅ したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。
（イ）また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分は，これを公にすると，他の情報と照合することにより，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなるか，又は，その結果として，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，不開示とされた部分については，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきであるとし，法５条１号ただし書ロに該当することを主張しているものと解される。
審査請求人は，その理由として，国家公務員による不適切な行為が多いなどと主張するが，必ずしも人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず，上記３（２）ウにおいて，当審査会が法５条１号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（法５条１号及び６号ニ該当性）
１ 文書２審査請求人が開示を３２欄のうち開示すべき部分番号求める部分
文書１「３処分の内容」欄の全て
「処分の理由」の不開示
部分
文書２「３処分の内容」欄の４行目２７文字目ないし３０文字目「処分の理由」の不開示
部分
文書３「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
文書４「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
文書５「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
文書６「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
文書７「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
文書８「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
文書９「３処分の内容」欄の－
「処分の理由」の不開示
部分
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ １欄の文書番号は，インカメラ文書の綴り順に付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。