諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月２３日（令和５年（行情）諮問第４９号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第６０１号）
事件名：「全国統一取扱物品（特定年月日～）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全国統一取扱物品（特定年月日Ａ～）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２９日付け法務省矯総第３１５０号により法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事案の概要
令和４年９月２９日，法務大臣（処分庁）は，審査請求人が法の規定に基づき行った行政文書開示請求について，行政文書開示決定（原処分）をしたが，開示対象の行政文書のうち，本件対象文書の記述の一部について，法５条２号イに規定される不開示情報があるとして，その部分を不開示とした（以下，当該不開示の部分を「本件不開示情報」という。）。
審査請求人は，原処分を不服として，令和４年１２月１２日付けで法務大臣に対し，行政不服審査法の規定に基づき審査請求をするものである（以下「本件審査請求」という。）。
（２）本件不開示情報とその理由
本件対象文書には，特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報である，全国の矯正施設で販売可能な物品のイメージ，メーカー・商品名等が記録されているところ，これらの情報は，公にすることにより，当該事業者と競合関係にある者等が，これらの情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが可能となり，その結果，当該事業者が営む上記運営業務に影響を及ぼすなど，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに規定される不開示情報に該当することから，これらの情報が記録されている部分を不開示とした。
（３）本件不開示情報は業務上のノウハウではないこと
本件不開示情報は，全国の矯正施設において統一して取り扱う自弁物品等（特定年月日Ｂ付け「総括協定書」に付属する別紙「仕様書」６（４））のイメージ，メーカー・商品名等であるが，一般に販売事業者が販売する商品の外観やそのメーカー，商品名は，商品を販売すること自体によって，又はその商品の宣伝等のために，必然的に消費者等に公開する性質のものであって，当該事業者と競合関係にある者等に対し秘密にしなければならないような業務上のノウハウではない。
矯正施設においても，商品の外観やそのメーカー，商品名を消費者である被収容者等に説明した上でその購入を促すものであるし，商品を販売することの当然の結果として，商品の外観やそのメーカー，商品名も消費者の知るところとなるものである。したがって，本件不開示情報は，当該事業者と競合関係にある者等に対し秘密にしなければならないような業務上のノウハウとは言えず，これを開示しても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく，法５条２号イに規定される不開示情報に該当しないから，開示されなければならない。（４）本件不開示情報は公にすることが予定されていること
本件対象文書は，全国の矯正施設において統一して取り扱う自弁物品等の物品名，仕様，価格及び写真等を一覧化したもの（前掲「仕様書」６（４））であり，本件不開示部分はこれら自弁物品等のイメージ，メーカー・商品名等であるところ，これらの自弁物品等は全国の矯正施設において販売することが予定されているのであるから，これらの自弁物品等を販売することの当然の結果として，消費者等に対し，商品の外観やそのメーカー，商品名を公開することも予定しているものである。そうすると，本件不開示情報を開示しても，そもそも公開することを予定していた情報が公になるに過ぎず，これを開示したことによって害されるおそれのある当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益は存在しない。
したがって，本件不開示部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（５）本件不開示情報は法５条２号ただし書きに該当すること法５条２号ただし書きに掲げる「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は，不開示情報の適用除外になっている。
ところで，本件対象文書に記録された自弁物品等の取扱い事業者である特定事業者Ａは，法務省矯正局長と特定事業者Ａ代表取締役社長との間で締結した特定年月日Ｂ付け「総括協定書」に付属する別紙「仕様書」６（２）の規定により，本件対象文書に記載された自弁物品等の価格について，「可能な限り低廉となるよう努めること」や「定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときは，それらを超える金額としないこと」，当該基準が設定されていないときにおいても「同一品又は類似品の市場価格から大きくかい離した金額としないこと」を誠実に履行することを義務付けられている。
しかしながら現実は，特定事業者Ａの取り扱う自弁物品等の価格は，市場価格と比較して割高感があるのは否めず，特定刑事施設で実際に販売しているちり紙は，その類似品の市場価格の５倍もするのである。そうすると，特定事業者Ａが法務省矯正局長との間で締結した前掲総括協定書及び仕様書の履行状況に重大な疑義が生じていると考えざるを得ない。このことを前提とすると，本件対象文書を全面開示し，前掲総括協定書及び仕様書の履行状況を検証することは，特定事業者Ａが市場価格から大きくかい離するなどした不当に高価な商品を消費者たる矯正施設の被収容者等に販売し，その財産に害をなすことを防止するために必要である。
そうすると，本件不開示情報を開示することは，人の財産を保護することにつながるのであるから公にすることが必要であると認められる情報であって，法５条２号ただし書きに該当することから，これを開示すべきである。
（６）仮に本件不開示情報が法に規定される不開示情報に該当するとしても，公益上の理由により裁量的に開示するべきであること
特定事業者Ａと法務省矯正局長との間に締結された前掲総括協定書及び仕様書の履行状況を検証するために本件対象文書の全部を開示することは，法１条に規定されたその目的である，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進という公益に資するものであることは言うに及ばず，殊に，特定事業者Ａが適正な販売価格を設定しているかどうかを検証するために本件不開示情報を開示することは，不利な立場に置かれている消費者保護という公益上特に必要であるから，仮に本件不開示情報が法５条２号イに規定される不開示情報に該当するとしても，法７条の規定に基づき，公益上の理由による裁量的開示の対象とすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和４年８月２３日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（２）本件対象文書は，特定年月日Ａ以降の特定事業者が取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）の一覧表である。全国統一取扱物品の具体的な商品については，特定事業者が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，本件不開示部分に記録されている物品のイメージ，メーカー・商品名等の情報が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当するといえる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分については，法５条２号イに規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年１２月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売業務についての上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，刑事収容施設法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。
（２）本件対象文書は，特定年月日Ａ以降の特定事業者Ａが取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品の一覧表であり，特定年月日Ａ以降に特定事業者Ａが取り扱っている，矯正施設の被収容者が自弁により使用することができることとされている自弁物品の区分，品名，摘要，仕様，男・女・共用の別，販売価格（税込み），イメージ，メーカー及び商品名が記載されている。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，「イメージ」欄及び「メーカー・商品名等」欄の記載の全てであり，当該商品の写真並びにメーカー及び商品名が具体的に記載されていることが認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，特定年月日Ａ以降の特定事業者Ａが取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品を，法務省に周知連絡することを目的として作成されたものである。
イ 本件対象文書の「メーカー・商品名等」欄の下段に記載されている各商品名は，全体として，特定事業者Ａが選定した固有の商品名であり，矯正施設内での販売に適するものとして，様々な事情を考慮して商品を選定した結果を含むものであるから，物品調達の基準等のノウハウに当たる。
ウ 特定事業者の公募手続において，①取り扱う物品が利用者のニーズに対応したものとなっているか，②自弁物品等の品質及び価格設定に係る考え方，③全国統一の仕様・価格等にできるか等を具体的に提案することが評価項目とされているところ，特定事業者Ａも，公募手続においてこのような具体的な提案を行い，評価を得た上で特定事業者に選定され，物品販売等の運営業務を行っていることからすれば，本件不開示部分を公にすると，本件対象文書に含まれる物品調達の基準等を公にすることとなり，将来の公募手続において他の事業者にこれを模倣され，特定事業者Ａが相対的に有利な評価を得られなくなるなど，特定事業者Ａの利益を害するおそれがあるといえる。
（３）これを検討するに，本件不開示部分の内容は，当該商品の写真並びにメーカー及び商品名の具体的記載内容があいまって，同種の製品の中からそこに記載された商品を特定するに足りるものとなっている。当審査会において，諮問庁から提示を受けた仕様書を確認したところ，上記（２）ア及びウの諮問庁の説明に符合する内容であると認められることも踏まえると，本件不開示部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等をして，当該不開示部分の情報から，特定事業者Ａの物品調達の基準等のノウハウを了知し，それを模倣あるいは改善した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能になり，特定事業者Ａの公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）及び上記（２）アないしウの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（４））において，本件不開示部分に記載されている自弁物品等のイメージ，メーカー・商品名等は，全国の矯正施設において販売することが予定されているのであるから，これらの自弁物品等を販売することの当然の結果として，消費者である被収容者等に対し，商品の外観やそのメーカー，商品名を公開することも予定している旨を主張する。しかしながら，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることからすれば，仮に矯正施設の被収容者に対して本件不開示部分と同種の情報が示されているとしても，それをもって公になっているものとまではいえず，審査請求人のこの点の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（５））において，法５条２号ただし書による開示を求めているが，本件不開示部分を公にすることにより，保護される人の財産等の保護の利益が，公にしないことにより保護される法人等の利益を上回るとは認められず，審査請求人のこの点の主張も採用できない。
（３）また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（６））において，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記３のとおり，本件不開示部分は，法５条２号イの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。
（４）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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