諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行情）諮問第１６７号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第６０２号）
事件名：新任局付・部付協議会に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月４日付け庶第５４３号により仙台法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年８月２９日付け行政文書開示請求書（同年９月６日受付第２９４号。以下「本件開示請求書」という。）をもって，本件開示請求書別紙記載の「令和２年度会同・打合せ関係書類」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書全てについて，法３条の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求書別紙には，本件開示請求の対象となる行政文書が片面換算で３００枚を超える場合は請求の範囲の縮減をしたい旨の記載があり，本件開示請求の対象となる行政文書が片面換算で１５２２枚であったことから，処分庁は審査請求人に対して請求する行政文書の確認を行い，その結果，本件開示請求の対象となる行政文書は「令和２年度新任局付・部付協議会（令和２年１０月２８日）」に特定された。
（３）処分庁は，法１０条２項の規定に基づき，令和４年１０月６日付け庶第４８１号をもって開示決定等の期限を同年１１月７日まで延長した後，同月４日付け庶第５４３号をもって，一部開示決定（原処分）を行った。（４）本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和５年１月４日付け（同月５日受領）で審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について，具体的な理由を示すことなく，法５条各号に規定される不開示情報に当たらないとして原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性
本件不開示部分及びその不開示情報該当性については，次のとおりである。
（１）職員に対する職務遂行上の留意点等
本件対象文書のうち訟務局長訓示（文書８），訟務時報第５４２号記事（文書９）及び「部付・局付の役割について」と題する文書（文書１０）には，職員に対する職務遂行上の留意点等が記載されているが，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであるため，法５条６号ロに該当する。
（２）犯罪の捜査に関する情報
本件対象文書のうち訟務時報第５４２号記事（文書９）には，犯罪の捜査に関する情報が記載されているが，当該部分は，公にすることにより，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるため，法５条４号に該当する。
（３）個人の氏名及び顔写真に関する情報
本件対象文書のうち訟務時報第５４２号記事（文書９）及び「部付・局付の役割について」と題する文書（文書１０）には，個人の氏名及び顔写真に関する情報が記載されているが，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）であり，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれかに該当する事情も認められない。
（４）国の内部における協議事項に関する情報
本件対象文書のうち協議問題（文書１１）には，国の内部における協議事項に関する情報が記載されているが，当該部分は，公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報であるため，法５条５号，同条６号柱書き及び同号ロに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，同条４号，同条５号，同条６号柱書き又は同号ロに該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１０月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２４日審議
⑥ 令和６年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１記載の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を含む複数の文書を特定した上で，本件対象文書の一部を法５条１号，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）訟務局長訓示（文書８）について
ア 標記の不開示部分は，通し頁１１の本文９行目から通し頁１８の本文１８行目までの記載の全てであると認められる。当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）法務局訟務部付協議会（令和２年１０月２８日開催）（以下「本件協議会」という。）は，令和２年度に着任した各訟務部局に所属する部付検事を対象に，職務遂行上の留意点等を協議する趣旨で開催されたものである。
文書８は，組織の長である訟務局長が，国の指定代理人として訴訟を追行する部付検事に対し，その能力向上の観点から，職務遂行上，どのような事項に留意する必要があるか等を示した内容が，全体を通じて具体的に記載されたもので，本件協議会関係者以外の職員に共有することは想定されていない同局の内部文書である。
（イ）不開示部分には，国の応訴体制に係る事項である各事件への部付の関与の程度に関する内容が含まれており，これを公にすると，実際の事件における国の応訴体制及び当該事件に対して国がどの程度重要視しているかが推認され，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。また，当該部分には，法律等の規定や訴訟の一般的な手続から容易に推認できない，国が訴訟に対応するために検討・協議するための重要な考慮事項及び方向性を示す内容も含まれており，これを公にすると，実際の事件の相手方における訴訟対応にも大きな影響を与えるおそれがある。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分のうち，別表の番号１に掲げる部分を除く部分には，訟務部局における訴訟処理方針に対する基本的な姿勢や考え方，訴訟処理上の留意事項等が具体的に記載されていると認められ，これを公にすると，実際の事件における国の応訴体制及び当該事件に対して国がどの程度重要視しているかが推認され，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるなどとする上記ア及び上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，これを否定することはできない。
そうすると，当該部分は，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，別表の番号１に掲げる部分については，訴訟処理方針に関係のない一般的な訟務業務に係る事項に関する記載であり，これを公にしても，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとはいえないことから，法５条６号ロに該当しない。
したがって，別表の番号１に掲げる部分は開示すべきである。（２）訟務時報第５４２号記事（文書９）について
ア 個人の顔写真
（ア）標記の不開示部分は，文書９の執筆者である法務省幹部職員の顔写真であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。法務省職員の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，法務省職員において職員の顔写真を公にする慣行はない旨説明する。
上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，標記の不開示部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
（ア）標記の不開示部分は，通し頁１９の本文８行目から通し頁２０の本文２７行目までの記載全てであると認められる。当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（１）及び（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 訟務時報は，法務省訟務局が作成している執務資料で，国が統一的・一元的に訴訟を遂行するために必要な訟務部局内部の具体的な協議・検討事項や参考となる主張例，裁判例等に関する情報が掲載されている。訟務部局の職員のみが入手，使用可能なものであり，国会図書館においても閲覧対象となっていない。
ｂ 不開示部分には，法務省幹部職員が，犯罪の捜査に関する情報すなわち刑事事件の捜査における具体的な場面を例に挙げながら訟務部局職員に求められる姿勢に関する自らの考えを具体的に述べた内容が記載されている。
（イ）検討
標記の不開示部分に記載された内容を踏まえ考えると，上記
（ア）並びに上記第３の３（１）及び（２）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，当該部分は，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）「部付・局付の役割について」と題する文書（文書１０）について
ア 個人の氏名等
（ア）標記に該当する部分について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，文書１０の本文に引用された文献の名称，引用論文のタイトル，執筆者氏名及び同人が元公務員であることを示す役職名である旨補足して説明する。
当該部分は，当該執筆者の氏名等が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。当該文献について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，法務省内部で作成された記念誌であって，国会図書館における閲覧対象とはなっておらず，一般に公開されている書籍とはいい難いことから，標記の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しない旨補足して説明する。
上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，標記の不開示部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，ロに該当する事情も認められない。また，当該執筆者は元公務員であるが，標記の不開示部分は，本件協議会の関係資料に引用された文献の名称等にすぎず，公務員であった当時の職務の遂行に係る情報とは認められないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。
（ウ）さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ａ 標記の不開示部分のうち，執筆者氏名及び役職名については，個人識別部分に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ しかしながら，その余の部分（別表の番号２）については，その記載内容から，これを公にすると，当該文献の関係者等一定の範囲の者において当該執筆者を特定又は推測する手掛かりとなり，当該執筆者の情報と原処分において既に開示された部分の情報が併せて知られることとなる可能性はあるものの，文書１０の性質や内容に鑑みれば，その結果，当該個人の権利利益を害するおそれはないと認められることから，法６条２項により部分開示すべきである。
イ その余の部分
（ア）当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書１０は，本件協議会の趣旨に基づき作成された講義資料であるところ，不開示部分には，部付検事に対する職務遂行上の留意事項が，文書全体を通して具体的に記載されており，これを公にすると，文書８（上記（１））と同様に，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。
（イ）検討
ａ 標記の不開示部分は，各講義項目に対応する具体的内容に係る記載の一部であると認められるところ，このうち別表の番号３に掲げる事項を除く部分については，訟務部局における訴訟処理方針に対する基本的な姿勢や考え方，訴訟処理上の留意事項等が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，当該部分は，上記（１）イ（ア）と同様の理由から，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ 他方，別表の番号３に掲げる部分については，訴訟処理方針に関係のない一般的な訟務業務に関する記載であり，これを公にしても，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとはいえないことから，法５条６号ロに該当しない。
したがって，別表の番号３に掲げる部分は開示すべきである。（４）協議問題（文書１１）について
ア 標記の不開示部分は，協議問題１の「事例」及び「協議事項」の各記載内容全て及び協議問題２の「事例及び協議事項」の記載内容全てであると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（４）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
協議問題は実際の訴訟に即した具体的な事案を基に作成されており，いずれの協議問題においても，事例の内容が詳細に記載された上で，個別具体的な場面における対応等が協議事項とされており，これらを公にすると，国の応訴体制や，訟務部局の着眼点又は対応方針等が具体的に明らかになるとともに，事件の関係者の対応に影響を与えるおそれもあることから，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。
ウ 検討
標記の不開示部分に記載された内容を踏まえ考えると，上記イ並びに上記第３の３（４）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国等の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号ロに該当すると認められるので，同条４号，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条１号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件開示請求対象文書
「令和２年度会同・打合せ関係書類」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書のうち，令和２年度新任局付・部付協議会（令和２年１０月２８日）に関する文書
２ 本件対象文書
文書８訟務局長訓示
文書９訟務時報第５４２号記事
文書１０「部付・局付の役割について」と題する文書
文書１１協議問題
別表開示すべき部分
文書番号番号通し頁開示すべき不開示部分
文書８１１１全部
１２ １行目ないし２１行目
１８ ７行目ないし１８行目
文書１０２２７８行目左から１文字目ないし４文字目，
同１５文字目ないし３２文字目
３ ２７３行目ないし７行目
２８及び２９全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。