諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行情）諮問第１６９号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第６０３号）
事件名：行政文書ファイル「刑事施設視察委員会に対して提供された情報（特定年度）」につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月６日付け東管発第４９４３号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分に関し，①開示請求から開示決定等まで１年以上の期間を要したことの当否，②対象行政文書の特定の当否及び③不開示部分の不開示情報該当性につき審査を請う。
現時点において，のうち（原文ママ），「特定刑事施設視察委員の氏名及び所属」，「特定の団体名」及び「特定業者が取り扱っている商品に関する情報」の不開示情報該当性については殊に争う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和２年９月１１日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件請求文書に合致する行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し，その上で本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，文書１ないし文書３の特定の妥当性及び本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。なお，審査請求人は，本件審査請求書において，本件開示請求から原処分までに１年以上の期間を要したことに係る当否について不服を述べており，これは要するに，本件開示請求について処分庁に不作為があるとして不服を申し立てているものと解されるところ，本件開示請求について，処分庁は，令和２年１１月１０日，本件対象文書のうちの相当部分に係る開示決定（同日付け東管発第６０９５号行政文書開示決定通知書をもって通知。以下「先行決定」という。）をし，原処分をもって残りの部分に係る開示決定をしており，本件対象文書については，開示又は不開示の判断がなされているものと認められることからすると，審査請求人が不服を述べる部分のうち，当該部分については，訴えの利益を欠くものであり，不適法であると認められる。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）処分庁は，本件開示請求を受け，審査請求人に対し，令和２年１１月１０日付け求補正書により，本件対象文書以外に本件請求文書に合致すると思われる行政文書の名称及び概要について情報提供したところ，審査請求人は同月２２日受付回答書により，処分庁に対し，同文書の開示を請求しない旨の回答を行っていることから，処分庁が本件対象文書を特定した経緯について問題は認められない。
（２）また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象文書以外に本件請求文書に合致する文書の存在は確認できなかった。
（３）したがって，処分庁において，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分は，妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。次に，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は，刑事施設の適正な運営を期するため，部外者の有益な意見を聴くことを主眼とするものであるが，広く，一般の部外者の意見を聞き，究極的には国民の意識も踏まえた刑事施設の適正な運営の実現に資することを目的として設けられており，全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。なお，委員会委員（以下，第３において単に「委員」という。）については，法務大臣が委員会の設置された施設の非常勤職員として任命することとされており，人格識見が高く，かつ，刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者を任命するものとされている。職業でみると，現実には弁護士や医師（医師会の役員などを含む。）のほか，地方公共団体の職員や自治会の関係者などが委員に任命されている。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，特定刑事施設において，特定年度Ａないし特定年度Ｃに委員会に対して提供された情報（「文書１」ないし「文書３」）であるところ，①特定刑事施設で勤務する職員（以下，第３において特定委員会の委員を含む。）の氏名，印影及び所属（以下，第３において「職員の氏名等」という。），②特定刑事施設の内線番号，③特定個人の氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。），④特定の民間団体名，⑤特定業者が取り扱っている商品に関する情報及び⑥特定刑事施設の被収容者の収容箇所に関する情報が記載された箇所が不開示とされている。（３）①について
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示維持部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員若しくはその家族又は所属先に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，標記不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
イ また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
ウ なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示維持部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示維持部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
（４）②について
標記不開示部分に記録された情報を公にした場合，部外者から職員に対する業務妨害又は抗議等の発信が行われ，その結果，緊急時に必要な連絡や対応等に著しく支障を来し，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は法５条６号に規定される不開示情報に該当するほか，緊急時に必要な対応ができなくなった結果，自殺，逃走，身柄の奪取等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるなど刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあり，同条４号に規定される不開示情報に該当するといえる。（５）③について
標記不開示部分には，特定個人の氏名及び特定被収容者の死亡日時，死因，年齢，罪名，刑名刑期，刑期終了日，犯数，特定刑事施設入所日，葬儀日時，称呼番号等，特定個人及び特定被収容者に関する情報が記録されており，これらは，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当するといえる。また，刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，本件不開示維持部分に記載された称呼番号を公にすると，既に開示された情報と照合することにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となることから，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設収容中に，他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるから，法５条１号に規定される個人を特定することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するといえる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。さらに，前述のとおり，特定個人及び特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。（６）④について
刑事施設における各種行事は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）３９条２項において「刑事施設の長は，（中略）被収容者に対し，（中略）余暇時間帯における活動について援助を与えるものとする」とされていることを受けて，被収容者が様々な知的，教育的及び娯楽的活動を行うことができるようにするために実施されており，その多くは，民間協力者及び民間協力団体（以下「民間協力者等」という。）の善意によって成り立っているところ，各刑事施設における民間協力者等は，刑事施設における行事に協力していることを必ずしも公にはしていないことから，特定刑事施設における行事への協力を公にしていない民間協力者等が公にされた場合，特定刑事施設の被収容者の関係者等から，当該民間協力者等へ不当な要求がなされるなど，当該民間協力者等の社会活動に対し，何らかの悪影響を与えることは否定できず，その結果，民間協力者等が特定刑事施設への各種指導への協力を辞退することや，新たな協力を申し出ることをちゅうちょすることなどが想定され，民間協力者等からの十分な協力を得ることが困難となった刑事施設は，上記法律の規定に基づき余暇活動の援助を与えることに支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示情報は法５条６号に規定される不開示情報に該当するといえる。（７）⑤について
刑事施設の長は，被収容者による自弁物品の使用又は摂取の許否を判断するに当たり，当該物品を使用等させることが当該刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上の支障を生ずるおそれがないか，職員に検査を行わせている。
標記不開示部分には，特定刑事施設において，被収容者の自弁物品の検査に当たり，特定の商品を不許可と判断した具体的理由が記録されているところ，当該不開示部分を開示した場合，職員による検査をすり抜け，法令上許容されない自弁物品の使用等を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，当該不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，自弁物品の検査要領の見直しを迫られるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（８）⑥について
標記不開示部分に記録された情報を公にした場合，被収容者の逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがあることから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これらの事態を未然に防止するため，勤務体制や警備体制などの変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難になるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれが認められることから，当該情報は同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
４ 原処分の妥当性について
上記２のとおり，処分庁において，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分は，妥当であり，また，上記３のとおり，本件不開示維持部分について，法５条１号，２号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした決定は，当該不開示部分に記録された情報は，同条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として各目次部分（以下「先行開示文書」という。）を開示し，残りの部分として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った（したがって，原処分において開示決定の対象となるのは，別紙の２記載のとおり，先行決定において開示された各目次部分を除いた部分となるので，各目次部分を除外していない原処分の行政文書開示決定通知書の記１の記載は明白な誤記であるものと認める。）。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定及び本件不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁は，本件対象文書の特定に関する原処分の判断は妥当であり，不開示情報該当性についても，別表に掲げる部分を除く部分（本件不開示維持部分）に関する原処分の判断は妥当であるとしている（ただし，特定の民間団体名の不開示事由を法５条６号に，特定業者が取り扱っている商品に関する情報の不開示事由を同条４号及び６号に変更した。）ことから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書の特定について不服を述べているが，他に特定すべき文書を具体的に指摘してはおらず，当該文書の存在について具体的な根拠を示しているわけでもない。
（２）他方，諮問庁は，本件請求文書に該当する文書の探索について，上記第３の２（２）のとおり説明するところ，その探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（３）この点に関連して，本件諮問書に添付された書類によれば，処分庁が，本件対象文書以外の文書（別紙の３記載の文書）に関する情報提供を行ったのに対し，審査請求人がそれらの文書の開示は請求しない旨回答した経緯が存することが認められるが，審査請求人の明示の意思表示があったのであるから，処分庁が，それらの文書を特定しなかったことに瑕疵はない。
（４）本件では，先行開示文書及び本件対象文書並びに別紙の３に掲げる文書以外の本件請求文書に該当する文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（５）そうすると，特定刑事施設において，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において，特定年度Ａないし特定年度Ｃに委員会に対して提供された情報を記載した文書であり，本件不開示維持部分には，①特定刑事施設で勤務する職員（以下，単に「職員」という。）の氏名及び印影（以下「職員の氏名等」という。），②委員の氏名及び所属（以下「委員の氏名等」という。），③特定刑事施設の内線番号，④特定被収容者の称呼番号及び移送先の病院名（以下「特定被収容者の称呼番号等」という。），⑤特定個人の氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報等（称呼番号は除く。），⑥特定の民間団体名，⑦特定業者が取り扱っている商品に関する情報並びに⑧特定刑事施設の被収容者の収容箇所に関する情報が記載されていると認められる。
（１）①職員の氏名等
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）②委員の氏名等
ア 標記不開示部分についての諮問庁の説明は上記第３の３（３）のとおりであるが，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
委員は職員の身分を有しており，標記不開示部分を開示すると，上記第３の３（３）アに述べたおそれがあるところ，特に委員の氏名等については，当該部分を開示すると委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
イ これを検討するに，標記不開示部分を公にすると，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ そうすると，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）③特定刑事施設の内線番号
ア 標記不開示部分は，特定刑事施設の内線番号であって，これを公にした場合，部外者から職員に対する業務妨害又は抗議等の発信が行われ，その結果，緊急時に必要な連絡や対応等に著しく支障を来し，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがある旨の上記第３の３（４）の諮問庁の説明は，首肯できる。
イ そうすると，標記不開示部分は法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（４）④特定被収容者の称呼番号等
ア 刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，標記不開示部分を公にすると，既に開示されている情報と併せることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設収容中に，他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。また，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ そうすると，標記不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）⑤特定個人の氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報等（称呼番号は除く。）
ア 標記不開示部分には，特定個人の氏名及び特定被収容者の死亡日時，死因，年齢，罪名，刑名刑期，刑期終了日，犯数，特定刑事施設入所日，葬儀日時等，特定個人及び特定被収容者に関する情報が記録されていると認められる。
これらは，特定個人又は特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書について検討する。
平成１６年１月２２日付け矯総第２１０号矯正局長通達「被収容者の死亡事案に関する公表について」によると，矯正施設において被収容者が死亡した場合，社会的影響等を勘案して速やかに公表することが適当と判断されるもの等については，各矯正施設において個別に公表することとされているが，それ以外の事案の取扱いについては，大半が病死事案であり，件数が多いこと等から，矯正管区による定期的な公表において，施設別件数等を公表することとされているところ，諮問庁の説明によれば，標記不開示部分に記載された特定被収容者の死亡に係る情報については，いずれも個別公表する事案には該当しないとのことであり，これを疑うべき理由はないから，標記不開示部分に記載された情報は，公表されていないものと認められる。
また，標記不開示部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，法５条１号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について，特定個人の氏名は，当該個人又は当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，これを公にすると，当該被収容者の関係者にとっては当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する当該被収容者の症状等が判明し，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
エ そうすると，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）⑥特定の民間団体名
ア 標記不開示部分は，特定の民間協力者の団体名であり，クラブ活動の多くは，民間協力者の善意によって成り立っており，各刑事施設における民間協力者は，特定刑事施設におけるクラブ活動に協力していることを公にはしていないため，これらを公にすると，特定刑事施設被収容者の関係者等から，当該民間協力者へ不当な要求がなされるなど，当該民間協力者の社会活動に対し，悪影響を与えることは否定できず，その結果，民間協力者が特定刑事施設への各種指導への協力を辞退することや，新たな協力を申し出ることをちゅうちょすることなどが想定され，民間協力者からの十分な協力を得ることが困難となった刑事施設は，刑事収容施設法３９条２項の規定に基づき余暇活動の援助を与えることに支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の３（６）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
イ そうすると，標記不開示部分は，公にすることにより，矯正施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（７）⑦特定業者が取り扱っている商品に関する情報
ア 標記不開示部分には，特定刑事施設において，被収容者の自弁物品の検査に当たり，特定の商品を不許可と判断した具体的理由が記載されていると認められ，標記不開示部分の内容や性質に鑑みると，これを公にした場合，職員による検査をすり抜け，法令上許容されない自弁物品の使用等を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（７）の諮問庁の説明は首肯できる。
イ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすることにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（８）⑧特定刑事施設の被収容者の収容箇所に関する情報
ア 標記不開示部分は，特定刑事施設の被収容者の収容箇所に関する情報であり，標記不開示部分を開示することにより，被収容者の逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記第３の３（８）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁が，同条１号，４号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書該当箇所新たに開示する部分
文書２６６枚目「処遇部長」決裁欄の不開示部分全部
６７枚目６行目１３文字目及び１４文字目
文書３３９枚目不開示部分全部
１７０枚目不開示部分全部
１７４枚目不開示部分全部
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設において，特定刑事施設長が規則６条１項及び２項の規定により特定刑事施設視察委員会に提出した書面が保管されている行政文書ファイルの全体で，特定年度Ａ，特定年度Ｂ及び特定年度Ｃに係るもの（特定年度Ｄ，特定年度Ａ及び特定年度Ｂ中の施設の運営の状況が記載されたもの）※法施行令１３条２項１号の規定にいわゆる「一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書」の全体を指す。
２ 本件対象文書
特定刑事施設保有
（１）文書１行政文書ファイル「刑事施設視察委員会に対して提供された情報（特定年度Ａ）」（目次を除く）
（２）文書２行政文書ファイル「刑事施設視察委員会に対して提供した情報（特定年度Ｂ）」（目次を除く）
（３）文書３行政文書ファイル「刑事施設視察委員会に対して提供した情報（特定年度Ｃ）」（目次を除く）
３ 求補正書において，本件請求文書に合致すると思われる文書として追加で情報提供された文書
（１）行政文書ファイル「施設長に対する意見（特定年度Ａ）」（２）行政文書ファイル「刑事施設視察委員会の活動に係る報告（特定年度Ｂ）」
（３）行政文書ファイル「刑事施設視察委員会の活動に係る報告（特定年度Ｃ）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。