諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行情）諮問第１７５号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第６０４号）
事件名：売店差入品目（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２２日付け福管総発第３４２号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，文書１ないし文書３に係る処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，令和３年１１月２２日，法務省福岡矯正管区から原処分を受けた。
しかし，（４）（令和３年１１月２２日付け福管総発第３４２号「行政文書開示決定通知書」（以下「通知書」という。）中の文書１に係る不開示とした部分とのその理由を指すと解される。）に付いては「社会通念」として“甚だかけ離れ”すぎて折り大変疑問であると言わざるおえない。販売品名や価格といったものは社会通念として“秘匿”にすることは理解出来ない。
又，業務の競争どうこうや販売事業などは行政側の関与することではない。
それに法務省にて公平・公正なる入札による業者の選定が行われており，その法務省が業社の利益をナゼ考慮する必要が生じるのか，又，それが法５条２号イに該当するとは考えられない。
（５）（通知書中の文書２及び文書３に係る不開示とした部分とその理由を指すと解される。）に付いては，“すでに新しいものが出されており”当該文書そのもの効力はすでになくなって折り『責任観念・協調性・改善更生意欲』等々の目的を阻害する云々は的はずれといわざるおえない。よって法５条４号及び６号にも該当しないと思料される。
又，仮にではあるが，もし“加点”“減点”具体的な基準が一緒だとしてもそれは公表しなければ“真贋”の程は判らず前記の「目的の阻害に該当」はしない。
よって，法の規定に反し違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が福岡矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年７月１３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（ア）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品には，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と，各刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する「統一外物品」とがあり，全国統一取扱物品は特定事業者が，統一外物品は各刑事施設の指定事業者が，取り扱っている。
イ 文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設の指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設において取り扱われている商品に関する品名及びメーカーに関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。そうすると，当該不開示部分を開示することにより，現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
（２）文書２について
標記文書は，特定刑事施設における居室成績の審査基準を定め，成績の優秀な居室を表彰することにより，その居室で生活する受刑者の生活指導の効果をあげるとともに，責任観念と共同精神を養い，もって矯正処遇の推進に資することを目的としているものである。
標記文書により規定された優秀居室・優良居室の採点方法は減点方式であり，標記文書の不開示部分には，減点の対象となる反則行為及び不良事項に該当する行為（以下「反則行為等」という。）に対応する具体的な減点数が一覧で記載されているところ，上記の矯正処遇の意義等を鑑みるに，これらの情報が開示された場合，被収容者にとってはどのような反則行為等により何点減点されるかという情報をあらかじめ知ることができるようになり，その結果，居室成績の減点数を念頭に置いた特定反則行為等が頻発し，又は潜脱行為が横行し，反則行為等に対する適切な対応や速やかな調査事務を行うことができなくなるなど，刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条６号に規定される不開示情報に該当するほか，刑事施設における適正な刑の執行にも支障が生じるおそれがあることから，同条４号に規定される不開示情報にも該当する。
（３）文書３について
標記文書は，特定刑事施設における工場成績の採点基準を定め，成績優秀な工場を表彰することにより，共同責任意識を養い，改善更生意欲を喚起することを目的としているものである。
標記文書の不開示部分には，特定刑事施設における工場成績の採点基準の詳細が記載されているところ，本件対象文書の趣旨を鑑みるに，これらの情報が開示された場合，被収容者にとってはどのような行為がどのように採点されるかという情報をあらかじめ知ることができるようになり，その結果，工場成績の点数を念頭に置いた特定反則行為が頻発し，又は潜脱行為が横行し，反則行為に対する適切な対応や速やかな調査事務を行うことができなくなるなど，刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条６号に規定される不開示情報に該当するほか，刑事施設における適正な刑の執行にも支障が生じるおそれがあることから，同条４号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，文書２及び文書３により定められた審査基準については改正が行われており，既に有効なものではないことから，不開示情報該当性は認められない旨等を主張しているところ，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に確認したところ，文書２及び文書３により定められた審査基準については一部改正が行われているものの，文書２及び文書３の不開示部分については改正がなされておらず，現在も有効なものであると認められたことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
４ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条２号イ，４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，上記第３に記載のとおり，原処分は妥当であるとしていたが，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において文書１を見分したところ，文書１は，特定刑事施設において，被収容者に差入れすることができる物品の一覧であり，その不開示維持部分（「商品名」欄及び「備考」欄の記載内容の一部）には，指定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されていると認められる。
イ 当該不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２（１）イのとおり説明する。
ウ これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（１）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，当該不開示維持部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示維持部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対し優位に立つことが可能になり，特定事業者又は特定刑事施設における統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（１）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
エ したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２及び文書３について
ア 当審査会において，標記各文書を見分したところ，標記各文書は，特定刑事施設における居室成績の審査基準（文書２）及び工場成績の採点基準（文書３）を定めた指示文書であり，当該不開示維持部分は，①文書２の別紙１の「居室減点基準表」中の「点数」欄の全て（項目記載部分を除く。）及び②文書３の「４採点方法及び点数の集計について」の一部であるものと認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分には，減点の対象となる反則行為等に対応する具体的な減点数の一覧及び特定刑事施設における工場成績の採点基準の詳細が記載されていることから，当該不開示維持部分を公にすると，被収容者において，どのような反則行為ならば何点減点されるかという情報やどのような行為がどのように採点されるかという情報をあらかじめ知ることができるようになり，その結果，居室成績の減点数や工場成績の点数を念頭に置いた特定反則行為が頻発し，又は潜脱行為が横行し，反則行為に対する適切な対応や速やかな調査事務を行うことができなくなるなどとする諮問庁の上記第３の２（２）及び（３）の説明は，文書２及び文書３の目的，採点方法等に照らすと，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，文書２及び文書３により定められた審査基準については改正が行われており，既に有効なものではないことから，不開示情報該当性は認められない旨主張するが，当審査会において，諮問庁から文書２及び文書３の改正に係る各達示の提示を受けて確認したところ，上記第３の３の諮問庁の説明のとおり，文書２及び文書３の不開示維持部分については改正がなされていないことが認められるので，上記改正は当該不開示維持部分の不開示情報該当性に影響するものではなく，この点の審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１売店差入品目（特定刑事施設，請求日時点で有効なもの）文書２特定年月日Ａ付け達示第２号「優秀居室・優良居室審査表彰規程の制定について」（特定刑事施設）
文書３特定年月日Ｂ付け達示第７号「優良工場表彰規程の制定について」（特定刑事施設）
別表諮問庁が新たに開示する部分
対象文書新たに開示する部分
文２枚目右表「商品名」欄１０行目の７文字目ないし１１文字目書１２行目の１７文字目ないし２１文字目
１ １３行目の１３文字目ないし１７文字目
１４行目の５文字目ないし９文字目
１５行目の８文字目ないし１２文字目
３枚目左表同上２行目の６文字目ないし９文字目右表同上１０行目ないし１９行目の１文字目ないし４文字目
２１行目の３文字目ないし５文字目
４枚目左表同上６行目の５文字目及び６文字目
６枚目右表同上２行目の１０文字目ないし１２文字目３行目の５文字目ないし８文字目
８枚目左表同上１３行目ないし１４行目の１文字目ないし３文字目
（注）行数については，項目欄及び空白の行を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。