諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年４月２７日（令和５年（行情）諮問第３３８号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行情）答申第６０５号）
事件名：情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が設置された経緯に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１６日付けデ戦第３５０８号により内閣総理大臣（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（補正を含む）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年１０月６日，本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（以下「ＩＴ総合戦略室」という。）は，後日，平成１６年からの電子政府構築計画につながる最重要な書面である。本来なら，永年保存されるべきものである。
確認のため，該当文書の作成年月日，保存期間及び廃棄したなら，廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（デ戦第３５０８号・令和４年１１月１６日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分を取り消すべきであるとの審査請求人が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，ＩＴ総合戦略室が設置された経緯に関する文書は，平成１６年からの電子政府構築計画につながる最重要な書面であり，本件文書は存在しているはずである旨主張しているが，あくまで審査請求人独自の主張であり，文書の存否の根拠となるものではない。デジタル庁においては，本件開示請求に基づいて対象文書の調査・探索を行ったが，該当する文書を保有しておらず，この事実関係について変わる余地がない中で，これ以上の議論の発展は見込めないことから，原処分は妥当と考える。
３ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月８日審議
④ 令和６年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，平成１２年８月７日に内閣官房にＩＴ総合戦略室が設置された経緯に関する文書と解されるものであって，ＩＴ総合戦略室が，情報通信技術（ＩＴ）の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る事務（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）に係る事務を含む。）を処理するため，第１回ＩＴ戦略会議・情報通信技術（ＩＴ）戦略本部合同会議（平成１２年７月１８日開催）において設置することとされたことから，情報通信技術（ＩＴ）戦略本部，又は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）の会議資料がＩＴ総合戦略室設置経緯に関する文書に該当すると考えられる。また，その他に該当する文書として，ＩＴ総合戦略室設置時の決裁鑑や訓令・通達等も対象となると考えられるところ，開示請求時点で既に２０年以上が経過しており，当時の保存期間基準表を確認することはできないが，開示請求時点の内閣官房文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準では，本件対象文書は事項「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯」，又は「告示，訓令，通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯」に当たると考えられ，いずれも保存期間は１０年，保存期間満了時の措置は廃棄であり，当時の基準も同様の保存期間と想定される。そうすると，既に保存期間は満了していることとなることから，本件対象文書を仮に作成していたとしても，保存期間が経過しており廃棄しているものである。
イ ＩＴ総合戦略室の設置経緯の文書は，デジタル庁に引き継がれることになるが，本件対象文書の文書管理の扱いは上記アのとおりであり，ＩＴ総合戦略室から引き継がれた行政文書を全て確認したものの，ＩＴ総合戦略室の設置経緯に関する文書は発見されなかった。
ウ また，念のため，審査請求時においても，執務室内の書庫，保存用フォルダ内を探索したが，本件対象文書は確認できなかった。
エ したがって，本件対象文書については，デジタル庁では保有していない。
（２）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記（１）ア及びイのとおり説明するので，当審査会において，諮問庁から提示を受けた内閣官房文書管理規則別表第１及びＩＴ総合戦略室からデジタル庁へ引き継がれた行政文書の一覧表を確認したところ，同規則別表第１の事項「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯」及び「告示，訓令，通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯」については，保存期間１０年であり，また，上記一覧表には，本件対象文書の記載がないことが認められる。
そうすると，諮問庁の上記（１）ア及びイの説明について，これを否定することまではできず，また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，デジタル庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，デジタル庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，デジタル庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
ＨＰによると情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室に関して次の括弧書のように記載されているが，平成１２年８月７日に内閣官房に情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が設置された経緯に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
「情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室の概要
平成１２年８月７日に内閣官房に設置された組織であり，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）の事務局の役割を果たすとともに，ＩＴの活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整等を行っています。
・ＩＴ戦略の立案・推進
ビジョンの構築府省施策の調整（ヒアリング，確認，連携の推進）戦略のモニタリング
・ＩＴガバナンスの強化
各府省のＩＴ投資計画の確認府省横断プロジェクトのモニタリング・ＩＴ戦略推進体制の整備
マネジメント体制の整備府省との連携の推進」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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