諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１０月２日（令和５年（行情）諮問第８６７号及び同第８６８号）及び同月２６日（同第９７１号）
答申日：令和６年１月２２日（令和５年度（行情）答申第６０７号ないし同第６０９号）
事件名：特定日付け「個人課税関係における実地調査の実施要領について(指示)」の一部開示決定に関する件
「個人課税事務提要（第１０章実地調査事務）」の一部開示決定に関する件
「個人課税事務提要（第１０章実地調査事務）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年７月５日付け特定記号１第３１号により特定国税局長が，同月４日付け課個１－５９により国税庁長官が，同年８月１４日付け特定記号２第４号により特定税務署長（以下，特定国税局長及び国税庁長官と併せて「処分庁」という。）がそれぞれ行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書（令和５年（行情）諮問第８６７号及び同第９７１号）
ア 不開示とした部分には，「調査方法に関する事項が記載されており，これを公にすることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，法５条６号イに該当するため。」とある。
イ 調査方法に関する事項を公にすることが，正当な調査方法の証明となり，調査官の恣意を防ぐ効果もある。
そもそも，税務調査は公平を期するため，第三者の立会は不可欠である。
過去，調査官の行き過ぎた行為により，被調査者が不利益を被るという事案が発生している。調査方法を公にすることこそが，公平な税務調査といえる。
ウ 「法５条６号イに該当するため」とあるが，何の法律であるか，特定できない。
法律名を明記願う。
（２）審査請求書（令和５年（行情）諮問第８６８号）
ア 不開示理由として，「選定事由及び選定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。」としている。
イ 「選定事由及び選定基準」は「極秘」又は「秘」取扱い文書には該当しないはずである。
「選定事由及び選定基準」を被調査者に明らかにすることにより，より公平公正な調査が期待できるものである。
過去，調査官の行き過ぎた行為により，被調査者が不利益を被るという事案が発生している。「選定事由及び選定基準」を公にすることこそが，公平な税務調査といえる。
逆に，「選定事由及び選定基準」を明らかにしないことにより，調査官がその選定基準にそわない逸脱した行為をなすおそれがある。公にしない限り，調査官により不法行為が隠蔽されるおそれもある。
ウ 「選定事由及び選定基準」を明らかにすることにより，被調査者はそれにそった回答をするものである。違法又は不当な行為を容易するものではない。
エ 一部不開示の理由として法５条６号イに該当するため，不開示としたとある。
※法６条１項には「行政機関の長は・・・当該部分（不開示情報）を除いた部分につき開示しなければならない。」とある。
しかしながら，「選定事由及び選定基準」が不開示情報であると断定できない。国税庁が不開示情報と断定した根拠の開示を求める。（３）意見書１（令和５年（行情）諮問第８６７号及び同第８６８号）及び意見書２（令和５年（行情）諮問第９７１号）
ア 税務調査の手の内情報や調査方法を明らかにすることにより，一部の納税者等において，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測できない。
イ あくまでも，調査対象者と一部の納税者は利害関係になく，あくまでも他人であるから，調査方法等が他人である一部の納税者に漏洩する可能性は少ない。
ウ そもそも，税務調査の主導権は，国税庁側にあり，納税者等が調査対象とされることを予測することは，不可能である。
エ 「税額計算上の不正手口等の巧妙化を図る」ことについて
そもそも，実地調査における留意事項等を明らかにすることにより，調査対象者に対し，国税庁は平等・公平・公正な調査が実施できるものである。
オ 調査対象者を選定するのは，国税庁側であり，被調査者及び調査時期を予測できない納税者等は「違法又は不当な行為」をなす予測さえできないから，国税庁の理由は失当である。
カ 過去，税務調査者の行き過ぎた行為又は恣意的な調査により，被調査者が被害を受ける事案が発生している。調査者は調査の内容及び調査区分を明確にするのはもちろんのこと，調査手続きに関する事項等を明確にすることは，国税庁の当然の義務である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく各開示請求に対し，処分庁が行った各一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書について，処分庁は，別表１及び別表２の一連番号１ないし３８に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）には調査手法に関する事項及び調査の選定基準等が具体的に記載されており，これを公にすることにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）令和５年（行情）諮問第８６７号
ア 文書１について
文書１は，個人課税関係の実地調査に係る事務運営の基本方針や申告審理の方法，実地調査における留意点など，実地調査事務における実施要領を定めたものである。
イ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（ア）別表１の２欄に掲げる部分について
当該部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するとは認められないため，開示すべきである。
（イ）別表１の２欄に掲げる部分を除く部分について
当該部分には，個人課税関係の実地調査における重点課題への取組内容，実地調査事案の選定に関する事項や調査手続に関する事項，実地調査における留意事項が具体的に記載されているところ，これを公にすることにより，税務調査の手の内情報や調査手法を明らかにすることとなり，その結果，一部の納税者等においては，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口等の巧妙化を図るなどにより，調査対象とされることを免れるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（２）令和５年（行情）諮問第８６８号及び同第９７１号
ア 文書２について
個人課税事務提要は，個人課税事務運営要領に示されている基本的な考え方及び実施の大綱に基づいて運営される個人課税事務の具体的な処理手続等を定めることにより，事務担当者に体系的な理解を与え，事務処理の適正，効率化を図ることを目的としているところ，本件対象文書は，各税務署の個人課税部門における調査事務のうち，実地調査に係る事項について定めている。
イ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（ア）一連番号３０について
当該部分には，青色大規模農家の選定基準が具体的に記載されているところ，これを公にすることにより，税務調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，一部の納税者等においては，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，調査対象とされることを免れるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（イ）一連番号３１について
当該部分には，調査等の実施に当たっての選定事由が具体的に記載されているところ，これを公にすることにより，税務調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，一部の納税者等においては，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，調査対象とされることを免れるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（ウ）一連番号３２ないし３７について
当該部分については，申告審理に当たっての処理要領（審査方法）及び実地調査の選定基準が具体的に記載されているところ，これを公にすることにより，税務調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，一部の納税者等においては，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，調査対象とされることを免れるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（エ）一連番号３８について
当該部分については，連携調査の対象とする事案についてその選定基準が具体的に記載されているところ，これを公にすることにより，税務調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，一部の納税者等においては，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，調査対象とされることを免れるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
（１）令和５年（行情）諮問第８６７号
以上のことから，文書１につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定（原処分１）については，別表の２欄に掲げる部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきであるが，同欄に掲げる部分を除く部分は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）令和５年（行情）諮問第８６８号及び同第９７１号
以上のことから，原処分２及び原処分３において不開示とした部分については，いずれも法５条６号イの不開示情報に該当するため，原処分２及び原処分３は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８６７号及び同第８６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
④ 同月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９７
１号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２７日審議（令和５年（行情）諮問第８６７号及
び同第８６８号）
⑦ 同年１１月１３日審議（令和５年（行情）諮問第９７１号）
⑧ 同月３０日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑨ 同年１２月１８日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第８６７号，同第８６８号及
び同第９７１号）
⑩ 令和６年１月１５日令和５年（行情）諮問第８６７号，同第８６８号及び同第９７１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別表１の２欄に掲げる部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の３欄に掲げる部分について
当該部分に記載された情報は，個人課税関係の実地調査において国税当局職員が実施すべき事前通知，反面調査，行政文書等の適切な管理及び調査結果の説明に関する留意事項並びに部内における報告書等の作成基準等と認められるものの，これらは，一般的な記載にとどまる情報，あるいは，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報であり，税務調査の手の内情報や調査手法を明らかにするものとまでは認められない。
そうすると，当該情報を公にしても，税務調査の手の内情報や調査手法が明らかとなり，これを知った一部の納税者等においては，自身が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口等の巧妙化を図るなどにより，調査対象とされる事を免れるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
当該部分には，個人課税関係の実地調査における重点課題への取組内容及び調査手法並びに実地調査事案の選定に関する事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，国税当局の方策への対抗策を講ずるなどして，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表１の３欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１令和４年７月１日付「個人課税関係における実地調査の実施要領について（指示）」
文書２個人課税事務提要（第１０章実地調査事務）
別表１本件不開示部分（文書１）
一連ページ２諮問庁が開示す３開示すべき
１ 不開示部分
番号番号べきとする部分部分
１ 別冊の２（１）ハの３行全て
１ 目ないし５行目
２ 別冊の２（２）イの１行２（２）イの１行目２（２）イの５１～２目ないし３０行目ないし４行目，５行行目１文字目な目２０文字目ないしいし１９文字目
６行目１１文字目及
び１１行目ないし１
３行目
３ 別冊の２（２）ロの１行全て
２～３目ないし１３行目
４ 別冊の２（２）ハの１行全て
３ 目ないし１９行目
５ 別冊の２（２）ニの１行２（２）ニの２行目
３ 目ないし５行目２３文字目ないし３
行目５文字目及び４
行目ないし５行目
６ 別冊の２（２）ホの１行２（２）ホの３行目
４ 目ないし１０行目ないし４行目１３文字目及び４行目３０
文字目ないし５行目
３６文字目
７ 別冊の３（２）の１行目全て
５ ないし４行目
８ 別冊の３（３）イの１行３（３）イの１２行５～６目ないし４行目及目
び１２行目ないし
１９行目
９ 別冊の３（３）ロの９行３（３）ロの９行目
６ 目ないし１１行目１文字目ないし１０行目１９文字目及び
１１行目１２文字目
ないし２９文字目
１０ 別冊の５（１）イの６行５（１）イの６行目
７ 目ないし１４行目
１１ 別冊の５（１）ロの８行全て
８ 目ないし１９行目
１２ 別冊の５（１）ヘの６行全て
９ 目ないし１３行目
１３ 別冊の５（３）イの１３５（３）イの１３行全て
１０ 行目ないし２２行目ないし１９行目
目
１４ 別冊の５（３）ロの１０５（３）ロの１０行全て
１０ 行目ないし１７行目ないし１５行目
目
１５ 別冊の５（４）イの９行
１１ 目
１６ 別冊の５（４）ハ（ハ）全て
１３ の１８行目ないし
２５行目
１７ 別冊の５（４）ハ（ホ）全て
１４ Ｄの４行目ないし
９行目
１８ 別冊の５（４）ハ（ヘ）全て
１４ の１０行目ないし
１３行目
１９ 別冊の５（４）ハ（チ）５（４）ハ（チ）の５（４）ハ
１５ の１５行目ないし１５行目（チ）の１６行２５行目目，１７行目及
び２０行目ない
し２５行目
２０ 別冊の５（４）ニの６行全て
１６ 目ないし８行目
２１ 別冊の５（４）ヘの６行５（４）ヘの６行目全て
１７ 目ないし１１行目
２２ 別冊の５（４）トの３行全て
１７ 目ないし５行目
２３ 別冊の６（２）の６行目全て
１９ ないし８行目
２４ 別冊の９の１３行目ない９の１３行目ないし全て
２１ し２５行目１５行目及び１７行
目ないし２３行目
２５ 別冊の「別紙１」以外全１枚目の１行目（表別紙１て題部分）並びに２枚目の１行目（表題部
分）及び２つ目の
【参考】部分の全て
２６ 別冊の「別紙２」及び別紙２「調査事案選定履
歴表」以外全て
２７ 別冊の「別紙３」以外全別紙３て
２８ 別冊の（３）「選定事別紙７由」の表のうち表
題を除く部分
２９ 別冊の表内「入力確認」別紙欄の「ＫＳＫ」欄
１０ 及び「調査システ
ム」欄
別表２本件不開示部分（文書２）
一連番号不開示部分
３０ 第１０章－第１節，３（２）「農業所得者の要処理人員」の２行目１文字目ないし２４文字目
３１ 第１０章－第３節，２（２）ロ（イ）「申告書等との照合」の２行目１０文字目ないし３行目２０文字目及び２（２）ハ「不突合の一覧表写し等の解明」の１行目３５文字目ないし３行目２８文字目
３２ 第１０章－第５節，１「申告審理システムの概要」の「申告審理システムの処理要領」の表のうち「申告審理個別抽出対象者名簿・分析カード・資料情報保有状況等一覧表・資料情報カード」と記載された四角囲みの下の部分
３３ 第１０章－第５節，２（２）「手作業による一次選定」の１行目ないし２４行目
３４ 第１０章－第５節，３（１）「実地調査対象者の選定」の全部
３５ 第１０章－第５節，３（２）「実地調査対象者の区分」の２行目ないし２５行目
３６ 第１０章－第５節，〔参考〕１「申告審理システム（オープンシステム及び一部従来のＫＳＫ業務）による一次選定処理手順」の表のうち「処理内容」欄の（２）「署設定条件の検討」の［留意事項］２「準備事務（ポイント設定）」の５行目ないし１１行目及び「主な画面」欄の３つ目の（オープンシステム）の１行目ないし３４行目
３７ 第１０章－第５節，〔参考〕２「分析カード等の出力」の表のうち「処理内容」欄の（２）の［留意事項］の４行目ないし１２行目
３８ 第１０章－第６節，１４（２）「対象事案」の２行目ないし１１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。