諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年１２月１日（令和４年（行情）諮問第６９０号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１１号）
事件名：「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」において特定大学が提出した調査票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月６日付け４文科高第８６２号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
本件は，処分庁が平成３１年２月２８日〆切で行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」（以下「本調査」という）の特定大学調査分の行政文書の一部開示決定に対する異議申立てである。まず，開示された文書だけではどのような質問に回答しているか分からないので，調査要綱等も特定して開示すべきである。また，特定大学から，当該者に直接ヒアリング（又はアンケート調査），各診療科長等へのアンケート調査，学内外の顧問弁護士や社会保険労務士等への相談・確認，その他を行っている旨の回答を得ているのだから，それらに関する文書についても特定し，開示決定すべきである。更に開示された文書の不開示部分についても，教員等以外の医師・歯科医師の公益を守るため開示すべきだと考える。
特定大学は，特定年月日に審査請求人に対し，平成１６年４月法人化以来，大学病院の医員および研修医に就業規則に制定された期末手当・勤勉手当・住居手当を支給していない事実を認めた。一方，特定大学は，特定年月Ｂ以前の不支給については補償どころか通知すらせず，特定の職員の責に帰するものではないとして，処分等も予定していないと回答した（添付書類１）。審査請求人は，不払いの原因究明のために本調査の資料の開示を特定大学に請求したが（添付資料２），特定大学はいわゆる無給医の問題とは直接関係性がないとして一切の資料の開示を拒否した（添付資料３）。しかし，本調査は，いわゆる無給医に限定されたものではなく，教員等以外の医師・歯科医師を対象としたもので，質問１－３にも明記されているように一部未支給の場合も回答しなければならないもので，まさに直接関係する文書である。開示された文書には，大学病院の医員および研修医への各種手当の不払いが明記されていないので，不払いは本調査に関わった特定大学関係者の重過失が原因だと考えられる。
処分庁は，大学附属病院の医師等の適正な雇用・労務管理のために行った本調査に，事実と異なる回答を行った特定大学に対して，その原因を究明するための各種資料の開示を求めるべきであるし，その重過失のために各種手当が受け取れなかった医員・研修医の公益のためにも，原因の究明・責任者の処分・再発防止のための第三者機関による調査を行うよう監督官庁として指導すべきである。なお，特定大学からの文書の開示および調査が行われれば，本審査請求は取り下げる予定である。（２）意見書
本件審査請求に係る行政文書は，「平成３１年１月４日付け文書で文部科学省所管部署から依頼のあった大学病院で従事する教員以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」（以下「本件調査」という）で特定大学が提出した調査資料一切です。
本件調査は，特定年月Ａ医療現場で診療行為を行っているのにも関わらず給与が支給されていない医師が複数の大学附属病院において存在するという報道があり行われたもので，諮問庁としては，上記報道を踏まえ，各大学が自らの責任において大学附属病院で診療に従事する医師等の雇用実態等を改めて明らかにした上で，今後，各大学において，自主的に適正な雇用や労務管理をより一層推進するための体制を構築することを強く促すことを目的に調査を行ったものです。ところが，特定大学は，特定年に過去特定期間に渡って医員および研修医に対して就業規定に制定されている期末・勤勉・住宅手当を払っておらず，過去２年のみ補填して，特定の職員の責に帰するものでないことから，処分等は予定していないと回答しました。しかし，諮問庁は，本件調査に当たり，「賃金とは，その名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が支払うすべてのものをいうもので，謝金等の各種手当ても含まれうるものです。これは医師等についても同様であり，診療従事の実態について十分に把握・考慮した上で，それに応じた適切な雇用・労務管理を行うことが必要です」としており，明らかに調査の怠慢です。
本件調査では，「診療（外来・病棟業務等）に従事する医師等で，合理的な理由がなく給与の未支給や一部未支給（例えば，週４日勤務しているのに，２日分しか給与が支給されていないなど）の実態がないか，各大学が自ら点検し明らかにしたものである。」とあるところ，特定大学では，無給医の問題だけ報告し，医員および研修医に対する各種手当の不払いを見過ごして来ました。本件調査では，「調査は出勤簿等の確認のみならず，各大学において合理的で有効な確認・検証方法を実施するよう依頼。（例：当該者に直接ヒアリング（又はアンケート調査）を実施，病院長等が全診療科長等にヒアリングを実施して確認するなど。）」「その上で，大学当局だけの判断ではなく，学内外の労務管理の専門家（弁護士・社会保険労務士等）へ十分な相談・確認を行うことを要件とした。」とあるものの，実際は諮問庁でヒアリング記録などの合理的で有効な確認・検証資料を保有しておらず，医員および研修医に対する各種手当の不払いの問題は放置され続けられて来ました。諮問庁は，本件調査において「各大学における改善方策の履行状況及び精査を実施している大学における対応状況などについて今後，フォローアップを行う予定としておりますので，御協力のほどよろしくお願いします。」と言っている以上，特定大学から合理的で有効な確認・検証資料を入手して請求人に開示するとともに，医員および研修医に対する各種手当の不払いが起きた原因を徹底究明し，違法行為に頼らずとも国立大学病院が運営できる方策を監督官庁として講じるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，以下の文書（本件請求文書）である。「平成３１年１月４日付け文書で文部科学省所管部署から依頼のあった大学病院で従事する教員以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」で特定大学が提出した調査資料一切。
本件請求文書につき，本件対象文書を特定し，法５条１号に該当することから，その一部を不開示とした（原処分）。
これに対して，審査請求人から，本件調査に係る調査要綱等及び特定大学にて調査回答に当たって行われたヒアリング，各診療科長等へのアンケート調査，学内外の顧問弁護士や社会保険労務士等への相談・確認，その他に関する文書（以下「調査要綱等」という。）の開示を求めるとして審査請求がなされたところである。
○本件対象文書
【特定大学】大学病院で診療に従事する教員以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査票
２ 不開示情報該当性について
本件開示決定文書のうち，個人の所属・氏名及び電話番号，メールアドレスについては，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当するため不開示とした。
審査請求人は，調査要綱等の開示を求めているが，調査要綱等は本件請求文書には含まれておらず，既に開示している本件開示決定文書が本件請求文書に該当するすべての文書である。
３ 原処分に当たっての考え方について
以上のことから，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和５年１月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，開示請求の対象として別紙の３に係る文書を特定すべきであり，本件対象文書の不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象文書を特定したことは妥当であり，また，原処分における不開示部分のうち，担当者の所属の部分は開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法５条１号に該当し，不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，理由説明書（上記第３）において述べたとおり，本件請求文書に該当する文書は本件対象文書として特定している。
イ 審査請求人が審査請求書において，開示を求めていると解される文書のうち，別紙の３に掲げる文書１は，本件開示請求に関連し審査請求人が知りたいと考えた内容について，新たに文書を特定し開示することを求めているものである。当該文書は本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれるとは認められず，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めるのであれば，別途の開示請求の手続が必要であるから，原処分において当該文書を特定しなかったことは妥当であると考える。
ウ また，別紙の３に掲げる文書２は，特定大学が本件対象文書を作成する際に，作成された文書と解するが，当該文書は，本件対象文書の提出の際に必要書類として求めている文書ではなく，実際に当該文書は提出されていない。審査請求を受け，処分庁において，改めて執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，担当者の所属については開示し，その余の部分（不開示維持部分）については不開示を維持するとのことである。
不開示維持部分には，担当者の氏名，電話（直通番号）及びメールアドレスの記載が認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，電話（直通番号）及びメールアドレスについては，特定大学特定部署の特定職位の職員が使用し続けている電話番号及びメールアドレスとのことであって，これを公にした場合，回答した時期から担当者個人を特定できる情報であるとのことである。そうであれば，当該不開示維持部分については，特定の個人の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，当該部分に係る個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文部科学省において，当該個人情報については公にしておらず，特定大学において，当該調査の担当者名を公表しているという事情も認められないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の検討を行うと，氏名については，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，同項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを公にすると，関係者等一定の者には当該個人を特定することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
したがって，不開示維持部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「平成３１年１月４日付け文書で文部科学省所管部署から依頼のあった大学病院で診察に従事する教員以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」で特定大学が提出した調査資料一切
２ 本件対象文書
【特定大学】大学病院で診療に従事する教員以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査票
３ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
文書１本件調査に係る調査要綱等
文書２特定大学にて調査回答に当たって行われたヒアリング，各診療科長等へのアンケート調査，学内外の顧問弁護士や社会保険労務士等への相談・確認，その他に関する文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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