諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月２日（令和５年（行情）諮問第３５６号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１３号）
事件名：特定職員等による特定会社等に係る相談への対応に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１１日付け国部整総情第３０３８号により中部地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求前に相談した中部地方整備局の情報公開の担当者は，請求した情報が開示されると教示してくれたのに，不開示になるというのは納得できない。
（２）意見書
ア 個人情報でこれは有りません。
イ 団体は反社会的なもので有って保護する必要はない。
ウ 公にしても国の仕事に支障はないと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１２月１６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙記載の文書（本件請求文書）の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は，本件請求にかかる行政文書の有無を明らかにすることは，法５条１号，２号イおよび６号イの不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定をした（原処分）。
これを受け，審査請求人は，令和５年４月１４日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
不開示決定に納得できない。
（２）審査請求の理由
開示請求前に相談した中部地方整備局の情報公開の担当者は，請求した情報が開示されると教示してくれたのに，不開示になるというのは納得できない。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，原処分を取り消し，本件請求文書の開示を求めていることから，以下，本件請求文書の法８条該当性について検討する。法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。また，法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
そして，法５条６号イは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の性質上，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件開示請求は，特定の法人代表者と特定の法人を名指しして，当該法人代表者ないし当該法人に対する中部地方整備局のアドバイス，注意等の対応処理，経過記録（以下「本件アドバイス等」という。）に関する文書の開示を求めるものであり，本件請求文書の存否を答えることは，当該法人代表者ないし当該法人が本件アドバイス等を受けたことにより，処分庁が本件アドバイス等を行ったという事実の有無を明らかにするものと考えられ，当該法人代表者と当該法人に対する社会的な信用を低下させ，取引先との関係が悪化することが予想されるなど，当該当該法人代表者ないし当該法人の事業活動に支障を及ぼし，法人代表者の個人の名誉等権利利益を害するおそれや当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。また，処分庁が本件アドバイス等を行ったという事実の有無が明らかになることにより，宅地建物取引業の法令遵守に対する国の事務に関する具体的な対応処理が明らかになり，今後の対応において，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが客観的に認められる。
本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。以上のことから，本件請求文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イおよび６号イの不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月８日審議
⑤ 同年１２月７日審議
⑥ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，本件開示請求に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄には，「請求のあった文書の有無を明らかにすることは，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第一号，第二号イおよび第六号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせる。よって，同法第８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした。」と記載されており，法５条１号，２号イ及び６号イに該当すると判断した具体的根拠は示されていないものと認められる。
（３）以上によれば，原処分については，処分庁がどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定期間請求日まで中部地方整備局建設産業課（併）建設業法令遵守指導監督室特定課長補佐外○名が特定法人Ａ特定代表者Ａ及び特定法人Ｂ特定代表者Ｂに関する相談内容にかかる中部地方整備局から上記業者へのアドバイス・注意等の対応処理，経過記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。