諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月２６日（令和５年（行情）諮問第４３９号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１４号）
事件名：住宅リフォーム事業者団体登録制度に係るガイドラインに基づき特定団体が提出した報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月７日付け国住生第２４６号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
登録団体制度の安心の理由
ア 登録団体が構成員の情報を開示するとともに，教育研修を行って人材育成を進めています。
イ 登録団体は，相談窓口を設けて，構成員の行ったリフォーム等に関する消費者からの相談に対応し，構成員に対して必要な指導等を行います。
ウ 登録団体の構成員は，契約時に必要な書面を交付し，一定額以上の工事では瑕疵保険に加入します。
上記が全て守られていなく，どのような報告で適切に実施されているか，確認をしているのか不審に思う為。又，住生活基本法に基づく施策で，制度のルール違反（法律違反，瑕疵保険未加入等）他，建築士法，建築基準法違反も疑われるが，管理団体と行政が消費者を守る為の調査も指導も是正もせず，多大な被害にあっているため。
（２）意見書
日々，審査会の方々には国民全体の公共の利益の増進に尽くして頂いていると深く感謝申し上げます。
情個審第２０３３号諮問番号：令和５年（行情）諮問第４３９号，
事件名：住宅リフォーム事業者団体登録制度に係るガイドラインに基づき特定団体が提出した報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件につきまして意見書，資料として提出させていただきます。
まず，「住宅リフォーム登録団体制度」は住生活基本法（平成１８年法律第６１号）２条において住生活基本計画での政策の施策です。空き家問題や既存住宅の資産価値を上げながら未来の子供たちにつなげる政策等共感し，又，近年問題にある住宅トラブルを避けるため施策である「住宅リフォーム登録団体制度」も活用いたしました。しかし，（本件対象文書）にもあるように，構成員による特別法である建設業法１９条の１や制度のルール違反（瑕疵保険未加入），暴言，威迫等にあい，制度に則り団体に通報・相談をしたところ「○○○」と言われました。何度も，国土交通省告示８７７号での１条にある住宅居住者等の利益の保護や１２条登録住宅リフォーム事業団体の業務を懇願しましたが，それを拒否し，構成員にどのような指導が行われたかも，居住者側に報告も無く窮地に追い込まれ，制度に則り国土交通省住宅局住宅生産課に通報いたしました。
国土交通省の添付の理由説明書を拝見しましたが，（２）存否応答拒否について，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているとありますが，審査請求ではあくまでも今までの団体と国土交通省が住生活基本法の趣旨や理念，登録団体制度の目的を拒否し続けることへ特定機関の教示を受け，国土交通省告示（第８７７号）９条の（業務の報告）を請求するものです。又，特定日Ａには国土交通省にて改めて，住宅局住宅生産課と建築局建設業課の担当者と法律違反の確認と，構成員からの威迫・脅迫・財産を脅かされている状況の報告（特定月Ａから報告済み）を懇願したにもかかわらず，人の生命，健康，生活又は，財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。と理由説明書を提出する事に悪意や隠ぺいすら感じ，信頼していた行政には大変な失望を感じております。
政策の施策で法律違反でのトラブルで今後の国土交通省の政策に貢献できない状態になっていることを，国土交通省社会資本整備のアカンタビリティ向上行動指針に基づき教示を願いましたが，拒否され，「行政機関が行う政策評価に関する法律」及び法律に基づき策定される「政策評価に関する基本方針」（閣議決定）による国土交通省において「国土交通省政策評価基本計画」での対応と，根拠となる法規に従って適切になされているかどうか，能率的になされているかどうかという観点からの「行政監察」も懇願しましたが応じてはもらえない状況です。また，本件の理由説明にあるように国土交通省告示第８７７号にある事を懇願しても応じない登録団体と国土交通省の対応は「行政手続法」の違反になると考えており，今後審議を仰ぎたいと考えております。多くの国民は建設業法１９条の１の違反で請負契約のトラブルにあっています。ある法律，対策等を守っていただければ解決方法も見出せるのに，今回の国土交通省，地方自治体の対応は，社会問題と捉えております。行政機関は，組織として仕事をする以上，取り扱いを統一するためのマニュアルや指針等を作成することが多いいと思われる。しかし，行政手続を規律する法律がある場合それは，単なる組織内部のマニュアルではなく，行政機関（の職員）に対して，決められた手続に従って事案を処理することを義務付けるものであり（違反すれば違法となる），国民の側には，行政手続の遵守を行政機関に求める権利保障するものである。（参考基本行政法３版中原茂樹（内閣府省消費者委員会）ｐ９６）又，元衆議院法制局参事にもご教示いただいておりますが，多大な被害にあっている一般市民の居住者にとっては自分本位で受け取ることもあるかとも思います。もしそのような事があればご教示いただきますようお願い申し上げます。
追伸国土交通省住宅局長榊正剛氏逐条解説「住生活基本法」
監修国土交通省住宅局住宅政策課監修（平成１８年１０月１０日初版発行）も参考にしております。
初めての，審査請求や手続の方法も分からず，このような文書も作成した事もなく，真意が上手く伝えられず申し訳ありません。法律も，制度も対策も知らず請負契約の被害件数の増加を見れば沢山の人がお困りになっていると思います。
どうぞ，宜しくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１１月１８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙記載の文書（本件対象文書）の開示を求めたものである。
これを受け，処分庁は，本件請求にかかる行政文書の有無を明らかにすることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定をした（原処分）。
これに対し，審査請求人は，令和５年２月７日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
「住宅リフォーム事業者登録団体制度」の安心の理由の一つである国土交通省は，登録団体の情報を公表するとともに，登録団体に取組状況を報告させ，適切に実施されているか確認すると記載がある為，開示請求を求めたが，不開示決定が下され，開示請求者に非公開の理由を具体的に示されていない為，再度，審査請求を行い，情報開示を求める。（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同じ内容であるため，記載は省略する。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）住宅リフォーム事業者団体登録制度に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）について
ガイドラインは，「住宅リフォーム事業者団体登録規程」（平成２６年国土交通省告示第８７７号。以下「登録規程」という。）を説明しているものであり，登録規程１４条は，「国土交通大臣は，登録住宅リフォーム事業者団体の業務の適正な運営を確保するため必要な限度において，当該登録住宅リフォーム事業者団体に対し，その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定する。
（２）存否応答拒否について
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件開示請求は，特定の法人を名指しして，登録規程に基づき行う当該法人に対する行政指導等に関する文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，当該法人が登録規程違反の嫌疑をかけられること等により，処分庁が行政指導等を行ったという事実の有無を明らかにするものと考えられ，当該法人に対する信用を低下させ，取引先との関係が悪化することが予想されるなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イの不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２６日審議
⑤ 同年１２月７日審議
⑥ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，本件開示請求に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄には，「当該請求にかかる行政文書の有無を明らかにすることは，法第５条第２号イの不開示情報を開示することとなるので，法第８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした。」と記載されており，法５条２号イに該当すると判断した具体的根拠は示されていないものと認められる。（３）以上によれば，原処分については，処分庁がどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
住宅局住宅生産課住宅リフォーム事業者団体登録制度（安心の理由４取り組み状況の報告）において登録されている特定団体が，住宅リフォーム事業者団体登録制度に係るガイドライン６監督（報告徴収）第十四条にもとづき国土交通省に提出した，特定法人の建設業法違反，建築士法違反，当制度ルール違反等に対しての報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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