諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１０月２６日（令和５年（行情）諮問第９５３号）及び同年１１月８日（同第１００３号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１５号及び同第６１６号）
事件名：特定期間における近畿地方整備局特定部特定課と特定個人及び特定法人等との間において行われたやり取りに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定期間における近畿地方整備局特定部特定課と特定個人及び特定法人等との間において行われたやり取りに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書（以下，順に「対象文書１」及び「対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月３日付け国近整総情第１１８１号及び同年８月７日付け同第１７４５号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）意見書１（令和５年（行情）諮問第９５３号）
当方が近畿地方整備局を初めて訪れましたのは，特定法人Ａが，当方への保証を供託していると契約書に書いているからでした。しかし，供託されたものは，特定法人Ａが当方の建物に不備を故意に作っても，当方建物の直しに実際に確実に裁判などをせずスムーズに使用できる手続方法は，国土交通省にはありません。
期限が来れば，違法建築を特定法人Ａがどれ程の程度違法に建物を建築しても隠し通せば特定法人Ａが供託金を取り戻せるようになっています。
当方の場合は，特定法人Ａ特定建築士が，特定年月日に皆で建築を抜けるところを抜いた（手抜き工事をした），会社（特定法人Ａ）で確認している（会社ぐるみで手抜き工事をした）とまで言っているのです。法律によって担保された建物ではないと言っているのです。違法建築です。
また，監督責任は特定建築士自身にあると特定建築士は言っているのです。
現在，日本におきましては，特定法人Ａ，特定法人Ａ特定建築士は自分たちの都合で違法建築物を作ってもお咎めがないのです。
（略）
添付にて，今までに当方が意見書等で提出しております文章をお読み頂きたいと存じます。
（略）
特定市特定局特定課は，一般人の当方をだまし一般人の当方を違法建築された被害者だと言いながら違法建築を野放しにしているのです。（略）
ウソを平気で総務省へ書いてくる行政機関・特定市特定局特定課や，違法建築をした特定法人Ａがあります。それを手助けしている特定法人Ｂがあります。
特定法人Ａにはコンプライアンスはないのですか。と特定法人Ａ特定所長に聞きました（中略）。
特定法人Ａの特定建築士にも聞きましたコンプライアンスがあると返事されたことがありません。
国土交通省より頂きました理由説明書には，（そのような）当該法人の正当な利益を損なうなど書かれています。（不法行為をしている）大企業の企業価値を守ると書かれていました。
正しく処分される道が，特定市と近畿地方整備局と国の間にはありません。
大企業ではありませんが，当方建物は，賃貸ですので，住人がおります。１階は，店舗になっておりまして営業活動が行われる場となっております。人が住んでおります。人命がございます。
法律を守って建物の維持管理をしようと当方は何年間も努力して参りましたが，お国の方もされないことをすることはできないと当方は現在理解しております。
建物調査における違法を書いたものを添付いたしました。ご高覧頂ければ，幸いです。
（略）
当方の情報公開開示をお願い致しましたのは近畿地方整備局が何をして頂いたかの具体的なことが分かりませんでした。法律を守っての建物管理ができずにおりますし，適切な処理の道筋がなく民民にも問題を作り出されています。
全部開示をお願い致します。
建築安全課とは理由説明書に書かれていることはお話ししておりません。
不法行為をしても不問であるならば，違法建築関係においては，法律は，守らなくてもよいのだと理解致します。
（以下略）
（３）意見書２（令和５年（行情）諮問第１００３号）
（略）
（中略）国土交通省が理由説明書で書かれている未来形の文章の内容が，もう既に現実に事実として存在するという過去のことであることとの整合性が取れません。国土交通省の理由説明書はその部分におきましても，恐縮でございますが，この度の情報公開に際しまして，適当に一般論を書かれただけだと存じます。
また，処分時に所有者も処分されるという旧態然とした施主イコール建築会社イコール建築主という狭義での考え方の法律も実態に合わせて頂くのはいかがでしょうか。
特定行政庁が＝特定市特定局特定課が，建築が違法になっているのを認めるなど，そのシステムは，既に壊れています。
（略）
事実を確かに判断して頂ける方が欲しいです。
（中略）近畿地方整備局には，独自に違法を判断されるための，また，正すための確かな実行制度がありません。
（略）
そして，再び書かせて頂きますが，国土交通省の理由説明書「対象文書２に係る存否情報を明らかにすると～特定法人Ａの社会的信用の低下を招き，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。」と書かれています。
既に，外部に漏れています。近畿地方整備局建政部建設産業第１課がそのことをご存じないのです。
国土交通省が理由説明書で書かれていることと，事実は，もう既に存在するという点で，国土交通省の理由説明書の書かれている未来形の文章の内容が，もう既に現実に事実として存在するという過去のことであり，当方が，申し上げるのは恐縮ですが，整合性が，取れていません。そして，国に，平気でウソを言っていく業者を庇う理由を国土交通省は，理由説明書の上記一文で書かれています。
（中略）国にまでウソを言っていく企業の社会的信用を守る必要があるのでしょうか。国では，建設業界はそんな企業ばかりと実情をご存じだからこそのご意見なのでしょうか。
（略）
前例を踏襲するのみでなく，違反があれば，地方整備局の段階で独自に違法の摘発して頂くシステムが欲しいです。
（略）
国土交通省の企業に対する寛容さが，個々人から建築費を搾取している事に繋がっているのです。
（略）
情報公開の全部開示をお願い致します。
違法建築につきまして実情をお分かり頂きたいと存じます。
添付資料をご覧頂きたいと存じます。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年６月６日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１（１）記載の文書（対象文書１）の開示を求めたものである。
審査請求人は，行政文書開示請求書を処分庁に持参した際に「特定法人Ａに施工を依頼した建築物について，同法人が違法行為を行っている。この設計をした建築士の，違法性や行政処分の状況を知りたい。また，特定法人Ｂも，この建築物の違法性等を容認している。」と述べ，本件開示請求により開示を請求する行政文書について，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａ及び特定法人Ｂ並びに特定の建築士等の違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
処分庁は，本件開示請求を受けて，対象文書１について，対象となる行政文書が存在しているか否かを明らかにすることは，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。法５条２号イ），国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同条５号）及び国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの（同条６号イ）の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条及び９条２項の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する不開示決定（処分１）を行い，審査請求人に対し，その旨を行政文書不開示決定通知書（令和５年７月３日付け国近整総情第１１８１号）により通知した。
審査請求人は，令和５年７月２４日付けで，諮問庁に対し，本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
（３）諮問庁としての考え方
ア 本件開示請求について
本件審査請求は，対象文書１について，対象となる行政文書が存在しているか否かを明らかにすることは，法５条２号イ，５号及び６号イに掲げる不開示情報を開示することとなることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，開示しない旨の決定をした処分１の取消しを求めるものであり，対象文書１の開示を求めていると考えられるため，以下，対象文書１の存否を明らかにしないで不開示とした処分１の妥当性について検討する。
イ 存否応答拒否について
処分庁は，処分１において法８条に基づく存否応答拒否による不開示決定を行っていることから，諮問庁として，改めて対象文書１について検討を行ったところ，対象文書１の存否を答えることは，特定期間内に，特定個人（審査請求人）に関する情報が，近畿地方整備局建政部建築安全課と①請求者②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとの間でやり取りされていた事実，また②から⑧相互間でやり取りされていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
ウ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（ア）法５条１号について
本件存否情報は，特定個人に関する情報が，近畿地方整備局建政部建築安全課と①請求者②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとの間でやり取りされていた事実，また②から⑧相互間でやり取りされていた事実の有無であることから，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから同号イに該当するとは認められず，同号ロ及びハに該当する事情も認められない。（イ）法５条２号イについて
法人等である特定法人Ａは，建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の一級建築士事務所（特定登録番号），建設業法（昭和２４年法律第１００号）の建設業者（国土交通大臣特定許可番号）及び宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）の宅地建物取引業者（国土交通大臣特定免許番号）であり，同じく法５条２号イの法人等である特定法人Ｂは，建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の指定確認検査機関，指定認定機関及び指定性能評価機関並びに住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）の登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関及び登録試験機関並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）の登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録建築物エネルギー消費性能評価機関である。
なお，一級建築士事務所においては建築物の設計，工事監理等を一級建築士その他の建築士が行い，指定確認検査機関においては建築確認等（確認検査）を確認検査員が行い，指定認定機関においては建築材料等の型式適合認定などの認定等を認定員が行い，指定性能評価機関においては建築物の構造方法等の認定のための審査に必要な性能評価を評価員が行い，登録住宅性能評価機関においては住宅性能評価を評価員が行い，登録住宅型式性能認定等機関においては住宅型式性能認定等を認定員が行い，登録試験機関においては住宅の特別評価方法認定のための審査に必要な試験を試験員が行い，登録建築物エネルギー消費性能判定機関においては建築物エネルギー消費性能適合性判定を適合性判定員が行い，登録建築物エネルギー消費性能評価機関においては特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能の認定のための審査に必要な評価を評価員が行っている。
そして，近畿地方整備局建政部建築安全課は，別紙の２（１）に掲げるような，違反建築物に対する措置，一級建築士事務所に関する検査及び懲戒処分等，指定確認検査機関に所属する確認検査員の処分に関する事務を所管している。
特定市は，特定行政庁として，別紙の２（２）に掲げるような，違反建築物に対する措置，指定確認検査機関に関する検査に関する事務を所管している。
近畿地方整備局（建政部建築安全課を除く。）は，別紙の２（３）に掲げるような，違反建築物に対する措置，宅地建物取引業者に関する検査及び懲戒処分等に関する事務を所管している。
行政評価局は，処分等の要望に関する行政相談を受けており，違反建築物に係る処分のほか，一級建築士事務所，建設業者，宅地建物取引業者，指定確認検査機関，指定認定機関，指定性能評価機関，登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関，登録試験機関，登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る懲戒処分の要望に関する行政相談が含まれる。
国土交通本省は，別紙の２（４）に掲げるような，違反建築物に対する措置，一級建築士事務所，宅地建物取引業者，建設業者，指定確認検査機関，指定認定機関，指定性能評価機関，登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関，登録試験機関，登録建築物エネルギー消費性能判定機関，登録建築物エネルギー消費性能評価機関に関する検査及び懲戒処分等に関する事務を所管している。建築士法，建設業法，宅地建物取引業法，建築基準法，住宅の品質確保の促進等に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律には，検査等を拒んだ者への罰則，懲戒処分である業務停止命令等に違反した者への罰則，違反建築物の工事の施工の停止の命令に違反した者への罰則等が規定されており，これらに該当する事案が生じた場合には警察による捜査の対象となるものである。
これらの事業活動を行う法人等及びその事業活動に関するこれらの事務を所掌する国等の機関の間のやり取りであって審査請求人である特定個人に関係するものである本件開示請求に係る本件存否情報には，特定個人に関係する建築物に関する違反建築，建築士法違反，建設業法違反，宅地建物取引業法違反，建築基準法違反，住宅の品質確保の促進等に関する法律違反及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律違反に係るこれらの事業活動及び事務に関するやり取りに関する事実の有無が該当することとなり，しかも，これらのやり取りには，確定された事実に基づいてなされるものとは限らず，当事者間で見解が異なる内容や真偽が明らかでない内容等が混在している可能性がある。
また，審査請求人は，行政文書開示請求書を処分庁に持参した際に「特定法人Ａに施工を依頼した建築物について，同法人が違法行為を行っている。この設計をした建築士の，違法性や行政処分の状況を知りたい。また，特定法人Ｂも，この建築物の違法性等を容認している。」と述べ，本件開示請求により開示を請求する行政文書について，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａ及び特定法人Ｂ並びに特定の建築士等の違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
そうすると，本件存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何に関わらず，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの社会的信用の低下を招き，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
（ウ）法５条５号及び６号イについて
さらに，特定個人に関係する建築物に関する違反建築，建築士法違反，建築基準法違反等に係る上記の事業活動及び事務に関するやり取りに関する事実には，例えば，特定行政庁である特定市が建築基準法１２条の規定に基づき行う建築物の所有者，建築主，設計者，施工者，指定確認検査機関等に対する報告聴取，建築物への立入検査等により把握した違反事実に関して，一級建築士の関与が認められると判断した場合の近畿地方整備局建政部建築安全課への情報提供並びにこれに係る特定市及び近畿地方整備局建政部建築安全課相互間の協議並びに近畿地方整備局内の検討，近畿地方整備局建政部建築安全課が建築士法１０条の２の規定に基づき行う一級建築士に対する報告徴収，一級建築士事務所その他一級建築士の業務に関係のある場所への立入検査に係る事実及びこれに係る近畿地方整備局内での検討，一級建築士の懲戒処分等に係る近畿地方整備局建政部建築安全課及び国土交通本省相互間の協議などが含まれるところ，本件存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何に関わらず，立入検査等の対象となった事業者等の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあることは否定できないことに加え，通常公にされることのない報告徴収等の事実の有無及びその他対象等が明らかになるほか，報告徴収等を受ける者の協力を得られなくなるなど，違反建築，建築士法違反，建築基準法違反等に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又はその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（エ）結論
したがって，対象文書１の存否を答えるだけで，法５条１号，２号イ，５号及び６号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと考える。なお，処分庁は処分１における不開示理由について，本件開示請求に係る行政文書の存在を明らかにすることが，法５条２号イ，５号及び６号イに該当することのみを理由に法８条を適用しているが，上記のとおり，同条１号にも該当することから，処分１における不開示理由の付記に不足があったものと認められる。
（４）不開示決定の妥当性について
以上の理由により，対象文書１の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ，５号及び６号イに該当するため，法８条に基づきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の決定については，理由付記に不足があったものの，結論において妥当であり，維持すべきと考える。
２ 処分２
（１）本件審査請求
ア 本件開示請求は，令和５年７月１８日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１（２）に掲げる文書（対象文書２）について，開示を求めてなされたものである。
イ 審査請求人は，行政文書開示請求書を処分庁に持参した際に「特定法人Ａに施工を依頼した建築物について，同法人が違法行為を行っている。」と述べ，本件開示請求により開示を請求する行政文書について，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａの違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
ウ 処分庁は，本件開示請求を受けて，対象文書２について，対象となる行政文書が存在しているか否かを明らかにすることは，法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。法５条２号イ），国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同条５号）及び国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの（同条６号イ）の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条及び９条２項の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する不開示決定（処分２）を行い，審査請求人に対し，その旨を行政文書不開示決定通知書（令和５年８月７日付け国近整総情第１７４５号）により通知した。
エ 審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，処分２の取消しを求めて，令和５年８月２２日付けで諮問庁に対し，審査請求を提起したものである。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分２に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求の内容
本件審査請求は，対象文書２について，対象となる行政文書が存在しているか否かを明らかにすることは，特定期間内に，特定個人（審査請求人）に関する情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせ，法５条２号イ，５号及び６号イに掲げる不開示情報を開示することとなることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定をした処分２の取消しを求めるものであり，対象文書２の開示を求めていると考えられる。
以下，対象文書２の存否を明らかにしないで不開示とした処分２の妥当性について検討する。
イ 対象文書２に係る存否情報の不開示情報該当性
（ア）法５条１号
対象文書２に係る存否情報は，特定個人に関する情報が，近畿地方整備局建政部建築安全課と①当方（＝審査請求人）②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとの間でやり取りされていた事実，また②から⑧相互間でやり取りされていた事実の有無であることから，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから同号イに該当するとは認められず，同号ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお，処分庁は処分２における不開示理由について，本件開示請求に係る行政文書の存在を明らかにすることが，法５条２号イ，５号及び６号イに該当することのみを理由に法８条を適用しているが，上記のとおり，同条１号にも該当することから，処分２における不開示理由の付記に不足があったものと認められる。
（イ）法５条２号イ
法に定める法人等に該当する特定法人Ａは，建築士法の一級建築士事務所（特定登録番号），建設業法の建設業者（国土交通大臣特定許可番号）及び宅地建物取引業法の宅地建物取引業者（国土交通大臣特定免許番号）である。
一方，本件開示請求に記載された行政機関（②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通本省）の所管は，別紙の３のとおり特定法人Ａが有する許認可の検査・処分等に関する事務が含まれている。また，建築士法，建設業法，宅地建物取引業法，建築基準法，住宅の品質確保の促進等に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律には，検査等を拒んだ者への罰則，懲戒処分である業務停止命令等に違反した者への罰則，違反建築物の工事の施工の停止の命令に違反した者への罰則等が規定されており，これらに該当する事案が生じた場合には警察による捜査の対象となるものである。
さらに，審査請求人が行政文書開示請求書を処分庁に持参した際の発言を踏まえると，本件開示請求により開示を請求する行政文書は，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａの違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
そのため，対象文書２に係る存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何を問わず，特定法人Ａの社会的信用の低下を招き，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。（ウ）法５条５号及び６号イ
特定個人に係る特定の建築物に関する行政機関内部及び相互間のやり取りには，立入検査の事実及びこれに係る内部検討並びに処分等の協議などが含まれている。
そのため，対象文書２に係る存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何を問わず，立入検査等の対象となった法人等の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあることは否定できないことに加え，通常公にされることのない報告徴収等の事実の有無及びその他対象等が明らかになるほか，報告徴収等を受ける者の協力を得られなくなるなど，建設業法違反を始めとしたその他関連法令違反に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又はその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（４）結論
以上のことから，対象文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ，５号及び６号イに該当するため，法８条に基づきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の決定は妥当であり，維持すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１
００３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１２月７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和５年（行情）諮問第９５３号）
⑥ 同月１３日審議（令和５年（行情）諮問第９５３号
及び同第１００３号）
⑦ 同月２１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（令和５年（行情）諮問第１００３号）
⑧ 令和６年１月１８日令和５年（行情）諮問第９５３号及び同第１００３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条２号イ，５号及び６号イにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，法の適用条項に法５条１号を追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（法８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，本件各開示請求に係る行政文書不開示決定通知書（以下「不開示決定通知書」という。）を確認したところ，「１不開示決定した行政文書の名称」欄は，別紙の１のとおりとなっており，「２不開示とした部分とその理由」欄は，処分１及び処分２のいずれも，「対象となる行政文書が存在しているか否かを明らかにすることは，法５条２号イ，５号及び６号イに規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する。」とのみ記載されている。このような記載は，開示請求に係る行政文書について，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる情報がどのような情報であるか，不開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。この点について，諮問庁は理由説明書（上記第３）において，本件対象文書につき，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａ及び特定法人Ｂ並びに特定の建築士等の違法性や行政処分の状況に関するものと説明するが，不開示決定通知書の記載はそのような文書を特定したと了知できるものにはなっていない。また，当該文書が存在しているか否かを答えるだけで開示することとなる情報が法５条２号イ，５号及び６号イに該当すると判断した具体的根拠も示されていないものとも認められる。
（３）このような原処分は，処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもって開示請求を拒否したかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ，５号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号，２号イ，５号及び６号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）２０２１年から現在までの近畿地方整備局建政部建築安全課と①請求者②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとのやり取りや記録書面，また②から⑧相互間で①に関係するやり取りや記録の情報
（２）２０２１年から現在までの近畿地方整備局建政部建設産業第一課と①当方②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとのやり取りや記録書面，また②から⑧相互間で①に関するやり取りや記録の情報
２ 所管事務に係る説明（処分１関係）
（１）近畿地方整備局建政部建築安全課
ア 違反建築物関係（建築基準法９条の３，同法施行規則１２条）・近畿地方整備局長は，特定行政庁より除却等の命令に係る通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法による免許の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
イ 一級建築士事務所関係（建築士法１０条，１０条の２，建築基準法施行規則２４条）
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた一級建築士が，この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき，又は業務に関して不誠実な行為をしたときは，当該一級建築士に対し，戒告することができる。・近畿地方整備局長は，国土交通大臣が建築士法１０条１項の規定により業務の停止を命じようとするときは聴聞を行う。
・近畿地方整備局長は，建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは，一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り，図書その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
ウ 指定確認検査機関関係（建築基準法７７条の６２，同法施行規則１２条）
・近畿地方整備局長は，指定確認検査機関において確認検査を実施する確認検査員が，国土交通大臣が定める確認審査等に定める指針に従って確認審査を行わなかったとき，国土交通大臣の認可を受けた確認検査業務規程に違反したとき，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，一年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し，又はその登録を消除することができる。
（２）特定市
ア 違反建築物関係（建築基準法９条，９条の３，１２条）・特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については，当該建築物の建築主，当該建築物に関する工事の請負人若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者に対して，当該工事の施工の停止を命じ，又は，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
・特定行政庁は，除却等の命令をした場合においては，国土交通省令で定めるところにより，当該命令に係る建築物の設計者，工事監理者若しくは工事の請負人若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を，建築士法，建設業法，浄化槽法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する近畿地方整備局長又は都道府県知事に通知しなければならない。
・特定行政庁，建築物若しくは建築物の敷地の所有者，建築主，設計者，工事監理者，工事施工者，指定確認検査機関などに対して，建築物の敷地，構造，建築設備若しくは用途，建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分の受取若しくは引渡しの状況，建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況などに関する報告を求めることができる。
イ 指定確認検査機関関係（建築基準法７７条の３１）
・特定行政庁は，その指揮監督の下にある建築主事が確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは，その職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，又は関係者に質問させることができる。
・特定行政庁は，上記の立入検査の結果，当該指定確認検査機関が，確認検査業務規程に違反する行為をし，又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認めるときは，その旨を国土交通大臣等に報告しなければならない。
（３）近畿地方整備局内部（建政部建築安全課を除く。）
ア 違反建築物関係（建築基準法９条の３）
・近畿地方整備局長は，特定行政庁より除却等の命令に係る通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法又は建設業法による免許又は許可の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
イ 宅地建物取引業者関係（宅地建物取引業法６５条，６６条，６９条，７２条，同法施行規則３２条）
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該宅地建物取引業者に対して，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣又は近畿地方整備局長が，宅地建物取引業法６５条の規定による処分をしようとする場合の聴聞（国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者に係るものに限る。）を行う。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状が特に重い場合，上記の業務の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該免許を取り消さなければならない。
・近畿地方整備局長は，本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者に対して，宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，その業務について必要な報告を求め，又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り，帳簿，書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
（４）国土交通本省
ア 違反建築物関係（建築基準法９条の３）
・国土交通大臣は，特定行政庁より除却等の命令に係る通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法，建設業法又は宅地建物取引業法による免許又は許可の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
イ 一級建築士事務所関係（建築士法１０条，１０条の２）・国土交通大臣は，その免許を受けた一級建築士が，この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき，又は業務に関して不誠実な行為をしたときは，当該一級建築士に対し，一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ，又はその免許を取り消すことができる。
・国土交通大臣は，建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは，一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り，図書その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
ウ 建設業者関係（建設業法２８条，２９条及び３１条）
・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者に対して，必要な指示をすることができる。
・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該建設業者に対して，一年以内の期間を定めて，その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状特に重い場合，上記の営業の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
・国土交通大臣は，建設業を営むすべての者に対して，特に必要があると認めるときは，その業務，財産若しくは工事施工の状況につき，必要な報告を徴し，又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
エ 宅建業関係（宅地建物取引業法６５条，６６条，６９条，７２条）・国土交通大臣は，その免許を受けた宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき，宅地建物取引士が都道府県知事の処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときその他一定の事項に該当する場合には，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。・国土交通大臣は，その免許を受けた宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき，宅地建物取引士が都道府県知事の処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該宅地建物取引業者に対して，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
・国土交通大臣は，上記の指示又は業務の停止を命じようとするときは，行政手続法１３条１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず，聴聞を行わなければならない。
・国土交通大臣は，その免許を受けた宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき，宅地建物取引士が都道府県知事の処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときなどに該当し情状が特に重い場合，上記の業務の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該免許を取り消さなければならない。
・国土交通大臣は，宅地建物取引業を営むすべての者に対して，宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，その業務について必要な報告を求め，又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り，帳簿，書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
・国土交通大臣は，全ての宅地建物取引士に対して，宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは，その事務について必要な報告を求めることができる。
オ 指定確認検査機関関係（建築基準法７７条の３０，７７条の３１，７７条の３５）
・国土交通大臣は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し，確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。・国土交通大臣等は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・特定行政庁が，指定確認検査機関への立入検査の結果，当該指定確認検査機関が，国土交通大臣の認可を受けた確認検査業務規程に違反する行為をし，又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認め，その旨を国土交通大臣に報告した場合において，当該報告を受けた国土交通大臣は，必要に応じ，確認検査の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。
・国土交通大臣は，その指定に係る指定確認検査機関が，建築基準法の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあってはその役員が，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その指定を取り消し，又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
カ 指定認定機関関係（建築基準法７７条の４２，７７条の４８，７７条の４９，７７条の５１）
・国土交通大臣は，認定等を実施する認定員が，国土交通大臣の認可を受けた認定等業務規程に違反したとき，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，指定認定機関に対し，その認定員を解任すべきことを命ずることができる。・国土交通大臣は，認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定認定機関に対し，認定等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
・国土交通大臣は，認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定認定機関の事務所に立ち入り，認定等の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，指定認定機関が，建築基準法の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあってはその役員が，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その指定を取り消し，又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
キ 指定性能評価機関関係（建築基準法７７条の５６）
・国土交通大臣は，性能評価を実施する評価員が，国土交通大臣の認可を受けた性能評価業務規程に違反したとき，性能評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，指定性能評価機関に対し，その評価員を解任すべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，性能評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定性能評価機関に対し，性能評価の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
・国土交通大臣は，性能評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定性能評価機関に対し性能評価の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定性能評価機関の事務所に立ち入り，性能評価の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。・国土交通大臣は，指定性能評価機関が，建築基準法の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣の認可を受けた性能評価業務規程によらないで性能評価を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，性能評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が，性能評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その指定を取り消し，又は期間を定めて性能評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ク 登録住宅性能評価機関関係（住宅の品質確保の促進等に関する法律２１条，２２条，２４条）
・国土交通大臣は，登録住宅性能評価機関が，評価の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録住宅性能評価機関に対し，評価の業務を行うべきこと又は評価の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録住宅性能評価機関に対し評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録住宅性能評価機関の事務所に立ち入り，評価の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録住宅性能評価機関が，住宅の品質確保の促進等に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ケ 登録住宅型式性能認定等機関関係（住宅の品質確保の促進等に関する法律４４条，５１条，５４条，５５条）
・国土交通大臣は，登録住宅型式性能認定等機関が，認定等の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録住宅型式性能認定等機関に対し，認定等の業務を行うべきこと又は認定等の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者の認証を申請した者は，その申請に係る型式又は型式住宅部分等の製造をする者について，登録住宅型式性能認定等機関が認定等の業務を行わない場合又は登録住宅型式性能認定等機関の認定等の結果に異議のある場合は，国土交通大臣に対し，登録住宅型式性能認定等機関が認定等の業務を行うこと又は改めて認定等の業務を行うことを命ずべきことを申請することができ，国土交通大臣は，当該申請があった場合において，当該申請に係る登録住宅型式性能認定等機関が，認定等の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，当該登録住宅型式性能認定等機関に対し，認定等の業務を行うべきこと又は認定等の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。・国土交通大臣は，認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録住宅型式性能認定等機関に対し認定等の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録住宅型式性能認定等機関の事務所に立ち入り，認定等の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録住宅型式性能認定等機関が，住宅の品質確保の促進等に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た認定等業務規程によらないで認定等の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあってはその役員が，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
コ 登録試験機関関係（住宅の品質確保の促進等に関する法律６１条，６５条）
・国土交通大臣は，試験の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録試験機関に対し試験の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録試験機関の事務所に立ち入り，試験の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。・国土交通大臣は，登録試験機関が，試験の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録試験機関に対し，試験の業務を行うべきこと又は試験の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・特別評価方法認定のための審査に必要な試験を申請した者は，その申請に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について，登録試験機関が試験の業務を行わない場合又は登録試験機関の試験の結果に異議のある場合は，国土交通大臣に対し，登録試験機関が試験の業務を行うこと又は改めて試験の業務を行うことを命ずべきことを申請することができ，国土交通大臣は，当該申請があった場合において，当該申請に係る登録試験機関が，試験の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，当該登録試験機関に対し，試験の業務を行うべきこと又は試験の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。・国土交通大臣は，登録試験機関が，住宅の品質確保の促進等に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た試験業務規程によらないで試験を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，試験の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する試験員若しくは法人にあってはその役員が，試験の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて試験の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
サ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関関係（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律５７条，５８条，６０条）
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能判定機関が，判定の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，判定の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により判定の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し，判定の業務を行うべきこと又は判定の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し判定の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所に立ち入り，判定の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能判定機関が，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た判定業務規程によらないで判定の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する適合性判定員若しくは法人にあってはその役員が，判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
シ 登録建築物エネルギー消費性能評価機関関係（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律６１条，６５条）
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能評価機関が，評価の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録建築物エネルギー消費性能評価機関に対し，評価の業務を行うべきこと又は評価の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録建築物エネルギー消費性能評価機関に対し評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録建築物エネルギー消費性能評価機関の事務所に立ち入り，評価の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能評価機関が，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た評価業務規程によらないで判定の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
３ 所管事務に係る説明（処分２関係）
（１）特定市
（別紙の２（２）と同一のため省略）
（２）近畿地方整備局内部
ア 建設業者関係（建設業法２８条，２９条，３１条及び４４条の３）・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者に対して，必要な指示をすることができる。・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該建設業者に対して，一年以内の期間を定めて，その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状特に重い場合，上記の営業の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者の許可を取り消さなければならない。・近畿地方整備局長は，建設業を営むすべての者に対して，特に必要があると認めるときは，その業務，財産若しくは工事施工の状況につき，必要な報告を徴し，又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
イ及びウ（別紙の２（３）ア及びイと同一のため省略）
（３）行政評価局
・行政評価局は，処分等の要望に関する行政相談を受けており，違反建築物に係る処分のほか，一級建築士事務所，建設業者，宅地建物取引業者，指定確認検査機関，指定認定機関，指定性能評価機関，登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関，登録試験機関，登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る懲戒処分の要望に関する行政相談が含まれる。
（４）国土交通本省
ア 建設業者関係（建設業法２８条，２９条及び３１条）
・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者に対して，必要な指示をすることができる。
・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該建設業者に対して，一年以内の期間を定めて，その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状特に重い場合，上記の営業の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
・国土交通大臣は，建設業を営むすべての者に対して，特に必要があると認めるときは，その業務，財産若しくは工事施工の状況につき，必要な報告を徴し，又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。イ及びウ（別紙の２（４）ア及びイと同一のため省略）
エないしシ（上記２（４）エないしシと同一のため省略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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