諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年５月１９日（令和３年（行情）諮問第１９７号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１７号）
事件名：特定会社による太陽光発電所事業に関する発電事業届出書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書２及び文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１５日付け２０２０１１１８公開九州第２号により，九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分において，法５条２号イに該当するとして行政文書の一部を不開示とした処分を取消し，全部開示するとの裁決を求める。
不開示処分は，法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であり行政文書は全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，２０２０年１１月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定地域における特定会社による太陽光発電事業に関する同社による電気事業法に基づき届出された発電事業届出書及び変更届出書。それぞれの添付書類。（電力・ガス事業課所管分）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年１１月１８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年１２月９日付け２０２０１２０３公開九州第２号をもって，特定会社（以下「本件第三者」という。）に対し，意見書提出機会の付与を行った。
（３）これを受けて本件第三者は，令和２年１２月１８日付けをもって「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書の一部記載について開示に反対する旨の意思（以下「開示反対意見」という。）を表明した。
（４）処分庁において，反対意見書の内容を検討した結果，開示反対意見は妥当であるものと認められたため，当該開示反対意見箇所については全て不開示とすることとし，法９条１項の規定に基づき，令和３年１月１５日付け２０２０１１１８公開九州第２号をもって，法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行い，開示請求者（審査請求人）宛て通知した。
（５）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）の規定に基づき，２０２１年２月１５日付け書面（郵送消印日：令和３年２月１７日）をもって諮問庁に対し，原処分において法５条２号イに該当するため不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，本件不開示部分に係る原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号又は２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
（２）文書１及び文書２中，「法人代表者印の印影」については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（３）文書１中，「電話番号，電子メールアドレスその他の連絡先（欄外記載部分を含む）」欄記載のうち「電子メールアドレスその他の連絡先（欄外記載部分を含む）」の記載，及び文書２中，「担当者の所属・役職・氏名・連絡先」欄記載のうち「所属・役職，氏名，フリガナ，電子メールアドレス」の記載については，特定の個人を識別することができるとともに，公にすることにより，当該事業者の事業戦略その他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条１号及び２号イに該当するため，不開示とした。
（４）文書１中，「その他の営業所」欄の記載及び「事業開始の予定年月日」欄の記載，並びに文書２中，「代表電話番号」及び「郵便物送付先住所・氏名」欄の記載については，公にすることにより，当該事業者の事業戦略その他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（５）文書３中，太陽光パネル設置箇所等の具体的記載については，公にすることにより，当該事業者の事業ノウハウその他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件開示請求に対し処分庁が行った原処分において，法５条２号イに該当するとして行政文書の一部を不開示とした処分を取り消し，全部開示することを求める。
（２）審査請求の理由
不開示処分は，法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であり行政文書は全て開示すべきである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので，以下，当該不開示部分の法５条２号イの該当性について，具体的に検討する。
（２）文書１及び文書２中，「法人代表者印の印影」については，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，公にすることにより偽造・悪用されるおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，「本件第三者」である特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。（３）文書１中，「その他の営業所（名称，所在地）」欄には，本件第三者とは別の事業者に係る情報が記載されており，公にすることにより，本件第三者が「社外秘」と主張する，他の事業者と提携して事業を推進しているという事実が明らかになるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，本件第三者及び提携する他の事業者（以下「提携事業者」という。）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。
（４）文書１中，「事業開始の予定年月日」は，事業開始時期に係る情報であり，公にすることにより，本件第三者が「社外秘」と主張する具体的事業開始予定時期が明らかになるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，本件第三者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。
（５）文書１中，「電話番号，電子メールアドレスその他の連絡先」欄（欄外記載を含む。）には，提携事業者に係る情報及び特定の個人を識別することができる情報が記載されており，公にすることにより，本件第三者が「社外秘」と主張する，他の事業者と提携して事業を推進しているという事実，及び個人に関する情報が明らかになるものと認められる。したがって，当該部分を公にすることにより，本件第三者及び提携事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，特定の個人を識別することができるおそれがあり，法５条２号イ及び１号に該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。（６）文書２中，「代表電話番号」及び「郵便送付先住所・氏名」欄には，提携事業者に係る情報が記載されており，公にすることにより，本件第三者が「社外秘」と主張する，他の事業者と提携して事業を推進しているという事実が明らかになるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより本件第三者及び提携事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。（７）文書２中，「担当者の所属・役職・氏名・連絡先」欄には，提携事業者に係る情報及び特定の個人を識別することができる情報が記載されており，公にすることにより，本件第三者が「社外秘」と主張する，他の事業者と提携して事業を推進しているという事実，及び個人に関する情報が明らかになるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，本件第三者及び提携事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，特定の個人を識別することができるおそれがあり，法５条２号イ及び１号に該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。（８）文書３の「特定地域メガソーラーパークパネル配置図」には，本件第三者が「社外秘」と主張する，提携事業者と協働して策定した特定地域内における太陽光発電パネルの具体的設置位置等に係る情報が記載されており，公にすることにより，当該パネルの具体的配置位置などの技術的・経営的ノウハウなど当該事業経営に係る情報の一端が明らかになるものと認められる。
したがって，当該図画を公にすることにより，本件第三者及び提携事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとした原処分は妥当であるものと認められる。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 令和５年１２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法人の代表者の印影について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，特定会社の代表者の印影が記載されていることが認められる。
当該印影は，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）提携事業者に関する情報について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，提携事業者の名称，部署名，所在地，電話番号が，別表の番号３に掲げる不開示部分には，提携事業者の担当者の所属・役職・氏名及び電子メールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，発電事業届出書に記載された発電事業者の名称，主たる営業所の所在地及び電話番号は公開されているが，その他の発電事業者の実施体制等の情報は公表していない，特定会社は，提携事業者と提携している事実について社外秘と主張しており，当該部分を公にすると，特定会社の事業実施体制，経営戦略の一端が明らかとなり，特定会社と競合関係にある事業者等が，特定会社に不利な事業展開や提携事業者への働き掛けなどの対抗措置を講ずることにより，特定会社等の正当な利益を害するおそれがあることから不開示としたとの説明があった。
当該説明は，不自然，不合理であるとはいえず，そうすると，当該部分を公にすることにより，特定会社と競合関係にある事業者等が対抗措置を講ずるおそれがあり，ひいては，特定会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）特定会社による太陽光発電事業に関する情報について
別表の番号４に掲げる不開示部分には，特定会社による太陽光発電事業の開始予定年月日が，別表の番号５に掲げる不開示部分には，特定会社による太陽光発電事業に係る太陽光パネルの具体的な設置位置が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，発電事業の開始予定年月日は，発電事業者の事業展開における重要な情報であり，発電事業に係る太陽光パネルの具体的な設置位置は，特定会社等が有する技術的・経営的ノウハウをもとに作成された未公表の設備投資計画その他経営情報の一端であるから，当該部分を公にすると，特定会社の事業戦略及び設備投資計画その他経営情報の一端が明らかとなり，特定会社と競合関係にある事業者等が，事業計画を模倣し，特定会社に不利な事業展開をするなどの対抗措置を講じ，また，今後の事業活動における交渉上の不利益が生じる可能性があるなど，特定会社等の正当な利益を害するおそれがあることから不開示としたとの説明があった。
当該説明は不自然，不合理とはいえず，そうすると，当該部分を公にすることにより，特定会社と競合関係にある事業者等が対抗措置を講ずる等のおそれがあり，ひいては特定会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書を含む文書
文書１発電事業届出書（特定年月日１，特定会社）文書２上記届出書の添付書類①加入申込書（特定年月日２）文書３上記届出書の添付書類②特定地域メガソーラーパーク位置関係図文書４上記届出書の添付書類③特定地域メガソーラーパークパネル配置図
別表
番号文書名本件不開示部分
１ 文書１印影
文書２印影
２ 文書１その他の営業所（名称，所在地）
文書２代表電話番号，郵便物送付先住所・氏名
３ 文書１電話番号，電子メールアドレスその他の連絡先文書２担当者の所属・役職・氏名・連絡先
４ 文書１事業開始の予定年月日
５ 文書４特定地域メガソーラーパークパネル配置図
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。