諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年６月２１日（令和４年（行情）諮問第３６６号）及び同年８月２９日（同第４９９号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１８号及び同第６２０号）
事件名：行政文書ファイル「無罪事件（令和２年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「無罪事件（令和２年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書８７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年３月１６日及び同年５月３１日付け令４警察庁甲情公発第１２－３号及び同第１２－５により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）不開示部分のうち，法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「無罪事件（令和２年）」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が指導，中分類が無罪事件・再審請求等，作成・取得者が警察庁刑事局刑事企画課長，起算日が２０２１年１月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年１２月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が共有フォルダ，管理者が警察庁刑事局刑事企画課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書の中で，被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報は法５条１号に，被疑者又は事件関係者の供述内容は同条１号及び４号に，慣行として公にされていない警察職員の氏名は同条１号及び４号に，犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分は同条１号及び４号に，具体的な捜査事項，捜査の方針，手法，犯行行為の手口，技術，態様等が記載された部分は，同条４号に，警察捜査の体制が記載された部分は同条４号に，公判廷における争点，主張及び立証方針等が記載された部分は同条４号に，担当検察官の氏名は同条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年３月１６日及び同年５月３１日付け令４警察庁甲情公発第１２－３号及び同第１２－５）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。仮に該当するとしても，句読点や助詞，助動詞，接続詞については不開示情報に該当しないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，それぞれ不開示情報と規定している。審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。（２）本件対象文書に記載されている「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」は，氏名，住居，本人の経歴，犯罪経歴の有無，生活状況等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
（３）本件対象文書に記載されている「被疑者又は事件関係者の供述内容」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「被疑者又は事件関者の供述内容」は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるとともに，関係者が将来自身の供述が公になるものと推測して供述を拒み，将来の捜査に支障を及ぼすおそれがあるほか，供述内容が明らかになることにより，事件関係者等から報復を受けるおそれがあるなど，犯罪の予防又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。（４）本件対象文書に記載されている「慣行として公にされていない警察職員の氏名」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「慣行として公にされていない警察職員の氏名」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号のイからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当するため不開示とした。
また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
（５）本件対象文書に記載されている「犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分」が記載された部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を侵害するおそれがある情報であるとともに，公にすることにより，通報者等が将来公になるものと推測し，通報等をちゅうちょするおそれや，犯罪を企図する者において，警察の捜査手法等を知ることを可能にし，ひいては，犯行態様の模倣や警察の捜査を妨害する等対抗措置をとることを容易にするおそれがあるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共と安全の秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条１号及び４号に該当する。
（６）本件対象文書に記載されている「具体的な捜査事項，捜査の方針，手法，犯行行為の手口，技術，態様等が記載された部分」を不開示とした理由本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「具体的な捜査事項，捜査の方針，手法，犯行行為の手口，技術，態様等が記載された部分」は，公にすることにより，警察の捜査の着眼点や手法等が明らかとなり，犯罪を企図する者において，警察の捜査を免れるために対応措置をとることを容易にするおそれがあるとともに，当該手口等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
（７）本件対象文書に記載されている「警察捜査の体制が記載された部分」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察捜査の体制が記載された部分」は，公にすることにより，警察の捜査能力，対処能力等が明らかとなり，犯罪を企図する者において，捜査を免れるために対応措置をとることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
（８）本件対象文書に記載されている「公判廷における争点，主張及び立証方針等が記載された部分」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「公判廷における争点，主張及び立証方針等が記載された部分」は，公にすることにより，警察捜査の着眼点や公判廷における検察官の立証手法等が明らかとなり，警察の捜査や検察官の控訴の維持を免れるために偽証，隠蔽等の対抗措置をとることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
（９）本件対象文書に記載されている「担当検察官の氏名に関する情報」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「担当検察官の氏名」は，その氏名を公にすることにより，事件の処分等に不満を持つ被疑者等事件関係者から，当該検察官に危害を加えられるおそれがあるほか，将来捜査を妨害されるおそれがあるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
（１０）その他の主張に対する反論
審査請求人は，本件対象文書の不開示とした部分のうち，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない」と主張し，「前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない」とも主張している。
しかしながら，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」は，一体的な情報を記載するための構成要素に過ぎず，それ自体に有意な情報を含んでいるとはいえない。仮に，文面によっては，助詞や接続詞等からその内容を推知し得ることがあり得るとしても，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」は，不開示情報と不可分一体のものであって，別異に取り扱う必要はない。
したがって，審査請求人の上記主張は失当であり，原処分の判断を変更する必要はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分を維持することが適当と考える。
６ その他
文書２２の件名の一部について，当初，個人の権利利益を害するおそれがある情報として法５条１号により不開示としたところであるが，当該部分については，同号に該当しないことから，改めて開示決定を行うこととする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年６月２１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月７日審議（同上）
④ 同年８月２９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４
９９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月３日審議（同上）
⑦ 令和５年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問第３６６号及び同第４９９
号）
⑧ 令和６年１月１９日令和４年（行情）諮問第３６６号及び同第４９９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる８７文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，諮問に当たり，上記第３の６のとおり，本件対象文書のうち文書２２の件名の一部について，法５条１号に該当しないことから，改めて開示決定するとしており，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書を確認したところ，別表に掲げる部分は，開示実施文書においてマスキングされているが，行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。
その理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示決定通知書の不開示とした部分への記載漏れとのことであった。
しかしながら，原処分は，行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，当該部分は，原処分（開示決定通知書）においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，審査請求の対象外と解されるので，当審査会では，当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
（２）以上を前提として，以下検討する。
ア 警察職員の氏名について
本件不開示維持部分のうち，文書３０の１頁目の下から２行目，文書５６の１頁目の下から２行目並びに文書８７の１頁目の２８行目の２６文字目及び２７文字目の当該不開示維持部分には，警察職員の氏名が記載されていることが認められる。
（ア）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，府県警察においては，警部補及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，それぞれ公表しておらず，これらの氏名は慣行として公になっていない。
当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該職員の氏名を不開示とした。
（イ）警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行のない職にある警察職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その他の本件不開示維持部分について
本件不開示維持部分のうち，文書１ないし文書８４の不開示維持部分には，無罪判決，逆転有罪判決及び有罪判決であっても捜査上の違法性が指摘された刑事事件に関し，特定の被告人の氏名とともに各事件の捜査及び裁判の経過等に関する具体的な内容が記載されていることが認められる。
（ア）当該文書は，各被告人に係る文書ごとに，一体として当該被告人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）当該文書は，無罪等の判決事件について，今後の捜査運営上の参考とするために各都道府県警察から警察庁へ報告された文書であることから，一般的にその内容は，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，法５条１号ただし書イに該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に，法６条２項の部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ａ 被告人に関する部分について
当該不開示維持部分には，特定の被告人の氏名，本籍（国籍），住居，年齢，生年月日，性別，家族構成，職業並びに犯歴の有無及び内容が記載されており，当該部分は個人に係る個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｂ 被害者及び事件関係者に関する部分について
当該不開示維持部分には，事件に関わる被害者及び事件関係者の氏名，本籍（国籍），住居，年齢，生年月日，性別，職業，肩書，階級並びに犯歴の有無及び内容が記載されており，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｃ 事件の内容，捜査の概要及び判決に至るまでの経緯等に関する部分について
当該不開示維持部分には，各事件の内容及び捜査から判決に至るまでの経緯等に関する詳細な情報が記載されており，これを公にすると，当該被告人の知人などの関係者にとっては，当該被告人をある程度特定することが可能となり，その結果，被告人の刑事裁判に係る情報が当該関係者に知られ，当該被告人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，諮問庁が上記第３の４（３）及び（５）で説明する「被疑者又は事件関係者の供述内容」及び「犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分」の同条４号該当性について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｄ 捜査手法等に関する部分について
文書１，文書１１，文書１７ないし文書１９，文書２４，文書２５，文書２７，文書３０，文書３６，文書３７，文書３９，文書４１，文書４２，文書４９，文書５２，文書５４，文書５７，文書５９，文書６４，文書６６及び文書７６の当該不開示維持部分には，捜査機関の捜査方針，捜査手法，捜査事項，捜査範囲，対処方針及び対処内容等が具体的に記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより，捜査上の着眼点及び手法などの捜査機関の捜査能力，対処内容等が明らかとなり，犯罪を企図する者において，当該情報が対抗措置や犯罪の実行を容易にするために利用されるおそれがある旨の上記第３の４（６）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ｅ 警察捜査の体制に関する部分について
文書８，文書９，文書１４，文書１７，文書１９，文書２５，文書２７及び文書６６の当該不開示維持部分には，警察捜査の体制が記載されていることが認められる。
当該体制を公にすることにより，捜査に従事する人員が判明し，個別の事件に係る警察の捜査能力，対処能力等を推認させ，犯罪を企図する者において，これを研究・分析することで，今後の類似事件等において捜査を免れるための対応措置をとることを容易にする旨の上記第３の４（７）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ｆ 公判廷における争点，主張及び立証方針等に関する部分について
文書１，文書６，文書７，文書９，文書１１，文書１３ないし文書１６，文書１８ないし文書２２，文書２５及び文書２８ないし文書８４の当該不開示維持部分には，各無罪事件に係る公判廷における争点及び関連する事実関係，当該争点に係る事件当事者等の供述・証言・主張等並びに検察官の立証方針及び対応等が記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより，捜査機関の捜査の着眼点や公判廷における検察官の立証手法等が明らかになり，犯罪を企図する者において，今後の類似事件の捜査や検察官の公訴の維持を免れるために偽証，隠蔽等の対抗措置をとることを容易にするおそれがある旨の上記第３の４（８）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ｇ 担当検察官の氏名に関する部分について
文書１，文書４ないし文書７，文書１０，文書１１，文書１４，文書１７，文書２０，文書２２，文書２８，文書３２，文書３４，文書４１，文書４５，文書４６，文書５１，文書５４，文書６５，文書６９，文書７５，文書７７，文書８０，文書８２及び文書８３の当該不開示維持部分には，各事件を担当した検察官の氏名が記載されていることが認められる。
特定の事件を担当した検察官を明らかにすれば，当該事件の処分等に不満を持つ者などから，当該検察官に対して，不当な干渉や危害を加えられるなどして，同検察官が行う他の事件の捜査や公判活動を妨害されるおそれがある旨の上記第３の４（９）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１●●特定市Ａ●●でわいせつ行為を行った強制わいせつ被告事件（特定年月日１付け）
文書２特定市Ｂ特定区●●における男性殺人事件
文書３●●覚醒剤使用被告事件（特定年月日２付け）
文書４覚せい剤取締法違反（使用の禁止）事件の無罪判決について（特定年月日３付け）
文書５一審で無罪判決のあった幼児に対する傷害致死被告事件（特定年月日４付け）
文書６●●わいせつ行為を行った●●による準強制わいせつ被告事件（特定年月日３付け）
文書７●●における傷害，わいせつ略取，監禁，強姦被告事件（特定年月日５付け）
文書８被告人●●にかかる建造物侵入，窃盗事件（特定年月日３付け）文書９●●覚醒剤使用事件
文書１０一審で有罪判決のあった乳児（特定年月）に対する傷害控訴被告事件（ＳＢＳ）
文書１１●●を窃取した窃盗被告事件（特定年月日６付け）
文書１２特定市Ｃ●●乳児虐待傷害致死被告事件
文書１３無罪判決について
文書１４●●覚せい剤取締法（営利目的所持）違反事件（特定年月日７付け）
文書１５覚取法違反（営利目的密輸）・関税法違反（輸入してはならない貨物）事件
文書１６無罪判決について（特定年月日８付け）
文書１７●●における●●に対する強制わいせつ事件
文書１８●●による窃盗●●事件
文書１９●●による傷害事件
文書２０●●被告人２名による強盗傷人被告事件
文書２１特定都道府県Ａ特定市Ｄにおける●●事件（特定年月日９付け）文書２２●●被告人による住居侵入，窃盗未遂事件被告事件（特定年月日１０付け）
文書２３●●暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
文書２４●●に対する詐欺被告事件
文書２５無罪判決の速報について（特定年月日１１付け特定文書番号Ａ）文書２６特定市Ｅにおける●●強制わいせつ事件（特定年月日１１付け）文書２７被告人●●にかかる住居侵入被告事件
文書２８●●詐欺及び詐欺未遂被告事件（特定年月日１２付け）文書２９準強制わいせつ被告事件
文書３０無罪判決（器物損壊・威力業務妨害，有印公文書偽造・同行使事件）の報告について（特定年月日１３付け特定文書番号Ｂ）
文書３１警察に対する偽計業務妨害被告事件
文書３２●●傷害被告事件
文書３３●●傷害（予備的訴因：業務上過失傷害），傷害被告事件文書３４●●一部無罪となった覚せい剤取締法違反（所持）被告事件文書３５傷害致死被告事件
文書３６●●による恐喝被告事件
文書３７被告●●にかかる覚せい剤取締法違反事件
文書３８暴行●●被告事件
文書３９窃盗●●被告事件
文書４０被告人●●に対する強制性交等被告事件
文書４１●●窃盗●●被告事件●●
文書４２●●覚醒剤取締法違反（使用）被告事件
文書４３●●覚醒剤取締法違反（共同所持）等被告事件
文書４４特定都道府県Ｂ特定条例に基づく太陽光発電建設補助金申請をめぐる詐欺被告事件
文書４５特定都道府県Ｃ特定市Ｆ●●における●●暴行，脅迫事件の一部無罪判決（特定年月日１４付け）
文書４６特定大学特定職員に対する建築部材の共同研究をめぐる贈賄被告事件●●
文書４７詐欺・詐欺未遂被告事件
文書４８覚醒剤取締法違反，関税法違反被告事件（覚醒剤密輸）文書４９覚醒剤取締法違反，関税法違反被告事件（覚醒剤密輸）文書５０●●特殊詐欺被被告事件
文書５１特定市Ｇ●●発生の傷害致死等被告事件
文書５２電子計算機使用詐欺，組処法違反（組織的詐欺），窃盗事件文書５３詐欺・詐欺未遂被告事件
文書５４●●一部無罪となった大麻取締法違反（譲受け）被告事件文書５５特別養護老人ホーム●●における業務上過失致死被告事件文書５６無罪判決（殺人）の報告について（特定年月日１５付け特定文書番号Ｃ）
文書５７関税法違反被告事件（無許可輸入未遂，虚偽申告輸入未遂）文書５８特定市Ｈ●●における公務執行妨害事件
文書５９被告人●●にかかる麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件（特定年月日１６付け）
文書６０被告人●●に対する現住建造物等放火，詐欺未遂被告事件文書６１●●に対する暴行等被告事件の一部無罪判決について（報告）（特定年月日１７付け特定文書番号Ｄ）
文書６２特定市Ｉ●●における殺人被告事件
文書６３実母による長女被害の殺人未遂事件
文書６４無罪判決の速報について（特定年月日１８付け）
文書６５●●騙し取った詐欺被告事件
文書６６無罪判決の速報について（特定年月日１９付け特定文書番号Ｅ）文書６７●●覚醒剤密輸事件（覚醒剤取締法違反，関税法違反）の一部無罪判決について（報告）（特定年月日２０付け特定文書番号Ｆ）文書６８●●占有離脱物横領被告事件の無罪判決について（特定年月日２０付け特定文書番号Ｇ）
文書６９一部無罪となった●●窃盗被告事件
文書７０●●傷害・傷害致死被告事件
文書７１●●における建造物侵入，強制わいせつ未遂被告事件及び●●における住居侵入，強制性交等被告事件
文書７２●●占有離脱物横領被告事件
文書７３特定市Ｊ●●における●●詐欺被告事件
文書７４恐喝被告事件
文書７５●●一部逆転無罪となった覚せい剤取締法違反（所持）被告事件文書７６●●わいせつ行為を行った１準強制わいせつ２準強制わいせつ３強制わいせつ未遂４準強制わいせつ致傷被告事件●●
文書７７覚せい剤取締法違反，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反，過失運転致傷，道路交通法違反被告事件
文書７８●●児童に対する傷害等控訴事件
文書７９被告●●にかかる現住建造物等放火事件
文書８０●●一部無罪となった準強制わいせつ・出入国管理及び難民認定法違反被告事件
文書８１暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
文書８２暴行以外の方法に起因する傷害の可能性を排除できないとして無罪となった実母による乳児に対する傷害（ＳＢＳ）被告事件
文書８３●●無罪となった暴行被告事件
文書８４●●における威力業務妨害被告事件
文書８５無罪判決等の速報について（特定年月日２１付け特定文書番号）文書８６無罪判決等の速報について（通達）（特定年月日１２付け特定文書番号Ｈ）
文書８７無罪判決等の速報様式の記載例について（特定年月日２２付け）別表（開示文書で不開示とした部分として明示されていない部分）番号文書番号頁不開示箇所
１ 文書１１弁護人の不開示部分
２ 文書５１同上
３ 文書６１同上
４ 文書７１同上
５ 文書１０１同上
６ 文書１１１同上
７ 文書１４１同上
８ 文書１７９同上
９ 文書２０１同上
１０ 文書２７３２７行目の１５文字目ないし２５文字目の弁護人の肩書及び氏名の不開示部分
１１ 文書２８２弁護人の不開示部分
１２ 文書３０１警電番号及びＦＡＸの不開示部分
１３ 文書３２２弁護人の不開示部分
１４ 文書３４２同上
１５ 文書４１１同上
１６ 文書４５２同上
１７ 文書４６２同上
１８ 文書５１２同上
１９ 文書５４２同上
２０ 文書５６１警電番号及びＦＡＸの不開示部分
２１ 文書６１１警察電話の不開示部分
２２ 文書６４１（）欄の不開示部分
２３ 文書６７１電話番号の不開示部分
２４ 文書６８１同上
２５ 文書６９２弁護人の不開示部分
２６ 文書７５２同上
２７ 文書７７２同上
２８ 文書８０２同上
２９ 文書８２２同上
３０ 文書８３２同上
３１ 文書８７１２８行目の２８文字目ないし３４文字目の不開示部分
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。