諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和４年８月４日（令和４年（行情）諮問第４５６号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６１９号）
事件名：中小企業デジタル化応援隊事業に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，中小企業庁長官（以下「処分庁」という。）が行った，令和３年１２月２８日付け２０２１１１２９公開中第６号による開示決定（以下「原処分１」という。）及び令和４年１月３１日付け２０２２０１２１公開中第４号による一部開示決定（以下「原処分２」といい，「原処分１」と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記開示決定は，不当かつ違法である。当初の請求通り，「「デジタル化応援隊事業」の開始・実績・停止までの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）」を開示していただきたい。尚，ＨＰ等で公開されている資料はその旨及びアクセス先を記載して下さい。さらに，不正受給の被害実態に関する文書も開示していただきたい。当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年１０月２７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件開示請求を行い，処分庁は，同年同月２９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法第１１条の規定を適用することとし，令和３年１１月２９日付け２０２１１１１８公開中第４号をもって，令和３年１２月２８日までに相当の部分について開示決定等をし，残りの部分については令和４年１月３１日までに開示決定等をすることとし，審査請求人に通知した。
（３）処分庁は，法第１１条の規定に基づき，開示請求があった日から６０日以内に開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示決定等をするものとして，法第９条第１項の規定に基づき，令和３年１２月２８日付け２０２１１０２９公開中第６号をもって，請求対象文書と特定した別紙の２の文書１から文書７（以下「先行開示文書」という。）までについて開示する決定（以下，第３において「第一決定」という。）を行った。
（４）その後，処分庁は，第一決定の残りの部分の開示決定等として，令和４年１月３１日付け２０２２０１２１公開中第４号をもって，法第９条第１項の規定に基づき，請求対象文書と特定した別紙の２の文書８から文書２９までについて職員の個人携帯電話番号を除いて開示する決定，並びに全部を開示する決定，並びに，法第９条第２項の規定に基づき，別紙の２の文書３０（以下別紙の２の文書１から文書３０の文書を併せて「本件対象文書」という。）について不開示とする決定（以下併せて第３において「第二決定」という。）を行った（以下「第一決定」と「第二決定」を併せて「原処分」という。）。
（５）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条１号の規定に基づき，令和４年５月４日付けで諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件請求対象文書は，「中小企業デジタル化応援隊事業」の開始，実績，停止までの過程に関する文書である
処分庁は，別紙の２に掲げる３０文書を本件対象文書であると特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書を別紙の２に掲げる文書１から文書３０までの３０件の文書と特定し，文書１から文書２９までについては法９条１項の規定に基づき職員の個人携帯電話番号を除いて開示するとともに，文書３０についてはその全部が法５条６号の不開示情報に該当するため法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
原処分において不開示とした部分・文書と不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。
（１）不開示決定とした部分と理由
文書２７から文書２９までのうち，職員の個人携帯電話番号については，非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため不開示とした。（２）不開示決定した文書と理由
文書３０は，非公開を前提として提出された資料であり，中小企業庁がこれを公にすることにより，今後，中小企業庁に情報提供をしようとする事業者が，提供した資料が公になることをおそれるあまり，情報提供をためらう等のおそれがあり，その結果，中小企業庁の事務又は事業に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件開示請求に関する請求対象文書を本件対象文書３０件と特定して開示決定等をした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，中小企業庁での本件対象文書以外の請求対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）「中小企業デジタル化応援隊事業」は，中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関である独立行政法人中小基盤整備機構（以下「中小機構」という。）に対して，国が運営費交付金を交付し，中小機構が主体となって実施している事業である。
このため，基本的に当該事業の実施に係る文書は中小企業庁では作成しておらず，当該事業に係る広報資料，会見に係る文書，施策検討に関する会議関連資料，規定に基づき提出される中小機構の事業計画，事業評価に関する資料等の本件対象文書以外に本件請求対象文書を保有していない。
（３）また，審査請求人は，「不正受給の被害実態に関する文書」も請求対象文書として特定して開示することを求めているが，本件請求対象文書は，「「中小企業デジタル化応援隊事業」の開始，実績，停止までの過程に関する文書」であり，当該「不正受給の被害実態に関する文書」も含めて，本件開示請求時点で中小企業庁が保有している行政文書から本件対象文書を特定して原処分を行っているものであり，審査請求人の当該主張は失当である。
（４）本件審査請求を受けて，改めて中小企業庁の中小機構の所管部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書以外に請求対象となる文書の存在を確認することはできなかった。（５）したがって，中小企業庁では，本件開示請求の請求対象文書は，本件対象文書以外に保有しておらず，請求対象文書を本件対象文書と特定して開示決定等をした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１２月８日審議
④ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は計３０文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書中の「デジタル化応援隊事業」は，中小機構が実施主体であり，テレワークの導入等のデジタル化に取り組む中小企業に対して，ＩＴ専門家から助言を行うことを目的とし，ＩＴ専門家と中小企業のマッチング支援や中小企業がＩＴ専門家に支払う謝金の負担を軽減する事業である中小企業デジタル化応援隊事業（以下「本件事業」という。）を指すものと解される。このため，本件開示請求は，本件事業の開始・実績・停止までの過程に関する文書を求めるものと解した。
イ 本件事業は，令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（以下「経済対策」という。）において中小企業のデジタル化を推進する施策の一つに位置付けられ，実施が決定した。本件事業の検討過程においては，中小企業庁において令和元年１０月１０日に開催したスマートＳＭＥ（中小企業）研究会（第５回）及び同年１１月１日に開催したスマートＳＭＥ（中小企業）研究会（第６回）における議論内容を参考にした。その後，中小企業庁は，令和２年９月１日に，本件事業を開始する旨をウェブサイトにおいて告知した。
ウ 独立行政法人に関する制度として，独立行政法人評価制度がある。独立行政法人の主務大臣は，法人ごとに中期目標を定め，毎年度，法人の業務実績について評価を行う。各法人は，当該中期目標に基づいて中期計画及び年度計画を策定するとともに，業務実績等報告書を作成し，主務大臣に提出する。
本件事業については，経済産業大臣が平成３１年２月に策定した独立行政法人中小企業基盤整備機構第４期中期目標に基づいて中小機構が同年３月に作成した独立行政法人中小企業基盤整備機構第４期中期計画を令和２年７月に変更し，当該中期計画に本件事業を実施する旨が記載されたものである。
また，各府省庁は，独立行政法人運営費交付金を含め，全ての事業について執行状況等の点検を行う，行政事業レビューに取り組んでいる。
エ 中小企業庁は，本件事業について不正受給を指南する者がいるとの通報が中小機構にあったことから，令和３年９月１３日に，不正に謝金等を受け取った者からの自主的な返還等を受け付けるための窓口を本件事業の事務局に設置した旨をウェブサイトにおいて告知した。また，同月１５日には，翌１６日零時頃をもって新規案件への支援を一時停止する旨をウェブサイトにおいて告知した。その後，同年１０月１９日には，同日をもって一時停止していた新規案件への支援を再開する旨をウェブサイトにおいて告知した。なお，本件事業は，令和４年２月２８日をもって終了した。
オ 本件対象文書のうち，文書１，文書２，文書８ないし文書２３及び文書３０は，本件事業の開始に関する文書に，文書３及び文書２４ないし文書２６は，本件事業の実績に関する文書に，文書４ないし文書７及び文書２７ないし文書２９は，本件事業の停止に関する文書にそれぞれ該当すると考え，特定し開示した。
カ 審査請求人は，不正受給の被害実態に関する文書の開示を求めているが，中小機構が本件事業に係る不正受給の調査を完了し，中小企業庁に調査結果を報告したのは令和４年８月であり，本件開示請求時点において，中小企業庁は不正受給の被害実態に関する文書を保有していない。なお，本件事業に係る不正受給の調査結果は，同月１９日に公表している。
キ したがって，本件対象文書は，全て本件請求文書に該当する文書であり，また，本件開示請求時点において，中小企業庁は本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
（２）当審査会事務局職員をして経済産業省等のウェブサイトを確認させたところ，本件事業の経緯については，おおむね上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，別紙の３に掲げる各文書（以下，順に「文書Ａ」ないし「文書Ｆ」という。）の存在が認められる。
諮問庁は，上記（１）キのとおり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないと説明する。
しかしながら，文書Ａは，本件事業の実施を決定した閣議決定文書であり，本件事業が政府の施策として記載されている。文書Ｂは，本件事業の実施主体である中小機構の中期目標であり，中小機構が本件事業を実施する旨を記載した中期計画の基礎となる文書である。文書Ｃは，本件事業の概要及びＩＴ専門家の募集に関する情報が記載されている。そうすると，文書Ａないし文書Ｃは，本件事業の開始に関する文書であると認められる。
文書Ｄは，中小企業庁による中小機構の業務実績についての評価に関する文書であり，本件事業も含めた評価の結果が記載されている。文書Ｅは，本件事業に関し，不正に謝金等を受け取った者からの自主返還等の受付窓口の設置について告知するための資料であり，本件事業の実施過程において中小企業庁が執った措置が記載されている。文書Ｆは，本件事業に関し，一時停止していた新規案件への支援再開について告知するための資料であり，本件事業の実施過程において中小企業庁が執った措置が記載されている。そうすると，文書Ｄないし文書Ｆは，本件事業の実績に関する資料であると認められる。
したがって，中小企業庁において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，本件事業に係る検討過程に関する文書や議員対応に関する文書を始め，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
令和３年９月１４日に「デジタル化応援隊不正受給防止のため新規支援を停止へ９／１４（火）１５：２３配信ＪＮＮの調査報道で浮上した「デジタル化応援隊事業」をめぐる不正受給疑惑で，梶山経産大臣は「不正受給を防止するための制度改善をする」として，今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。これまで４１億円あまりが使われているコロナ対策の補助金「デジタル化応援隊事業」。ＪＮＮの調査報道で組織的な不正受給の疑いが浮上し，経産省はきのう，不正に関与した人が補助金を自主返還するための窓口を設置しました。梶山大臣はきょうの閣議後の会見で「不正受給はあってはならないことで，心当たりのある方は速やかに連絡を」と呼びかけたうえで，「不正受給を防止するための制度改善をする」として，今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。経産省ではこれまで「持続化給付金」などで不正受給が疑われる事例が相次いでいて，９日時点でおよそ１５９億円が返還されています。（１４日１３：２７）」旨報道されたが，「デジタル化応援隊事業」の開始・実績・停止までの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）
２ 本件対象文書
文書１中小企業デジタル化応援隊事業（ＰＲ資料）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書２「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始します（２０２０年９月１日）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書３令和３年度行政事業レビューシート（中小企業デジタル化応援隊事業）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書４梶山経済産業大臣の閣識後記者会見の概要（２０２１年９月３日）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書５梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（２０２１年９月７日）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書６梶山経済産業大臣の閣謡後記者会見の概要（２０２１年９月１４日）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書７デジタル化応援隊事業の新規支援の一時停止について（２０２１年９月１５日）（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書８令和元年第５回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会議事次第（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書９令和元年第５回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会出席者名簿（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１０中小企業の身の丈に応じたＩＴツールの普及促進について（討議用資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１１中小企業の「付加価値向上」のためのクラウド普及（令和元年第５回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会日本商工会議所提出資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１２中小機構の行う「身の丈ＩＴ活用」に関する取り組み（令和元年第５回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会中小機構提出資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１３中堅中小企業（ＳＭＥ）のデジタル化に向けた活動のご紹介（令和元年第５回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会株式会社リブ・コンサルティング提出資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）文書１４令和元年スマートＳＭＥ（中小企業）研究会（第５回）議事要旨（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１５令和元年第６回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会議事次第（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１６令和元年第６回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会出席者名簿（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１７中小企業の身の丈に応じたクラウドサービスの普及支援の在り方について（討議用資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１８中小企業の身の丈に応じたＩＴツールの普及促進今後の支援策の在り方の検討（令和元年第６回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会株式会社セールスフォース・ドットコム提出資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書１９参考資料（令和元年第６回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会株式会社ライトアップ提出資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書２０中小企業の身の丈に応じたＩＴツールの普及促進について（令和元年第６回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会リコージャパン株式会社提出資料）
文書２１現場支援実績からの認識と推進加速の要諦（令和元年第６回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会株式会社リブ・コンサルティング提出資料）（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書２２令和元年スマートＳＭＥ（中小企業）研究会（第６回）議事録（中小企業庁ホームページ掲載資料）
文書２３独立行政法人中小企業基盤整備機構第４期中期計画（独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ掲載資料）
文書２４令和２年度計画（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ掲載資料）
文書２５令和２年度業務実績等報告書（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ掲載資料）文書２６令和３年度計画（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ掲載資料）
文書２７閣議後記者会見想定問答（令和３年９月３日）
文書２８閣議後記者会見想定問答（令和３年９月７日）
文書２９閣議後記者会見想定問答（令和３年９月１４日）
文書３０令和元年第５回スマートＳＭＥ（中小企業）研究会リコージャパン株式会社提出資料
３ 開示決定等すべき文書
文書Ａ新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
文書Ｂ独立行政法人中小企業基盤整備機構第４期中期目標
文書Ｃ全国の中小企業のＩＴ化を専門家が徹底サポートデジタル化を促進したい中小企業とスキルを活かしたいＩＴ専門家を募集します。（経済産業省ホームページ掲載資料）
文書Ｄ独立行政法人通則法３２条４項に基づき行った中小機構の評価結果文書Ｅデジタル化応援隊事業に関する自主返還等の受付窓口の設置について（２０２１年９月１３日）（経済産業省ホームページ掲載資料）文書Ｆデジタル化応援隊事業を再開します（２０２１年１０月１９日）（経済産業省ホームページ掲載資料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。