諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年４月１８日（令和４年（行情）諮問第２６８号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行情）答申第６２号）
事件名：行政文書ファイル「令和元年長官賞」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１１文書（以下「文書１」ないし「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２１日付け令３警察庁甲情公発第１７４－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）不開示部分のうち，法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（３）処分庁は，文書１１の４行目すべてを不開示とした。同部分の１行上には「警察庁警備第一課長殿」と文書の宛先が記載され，同部分の２行上には「令和２年１月６日」と文書発出日が記載されている。そうすると，前記不開示部分には文書１１の発信者が記載されているものと推認される。文書１１の１１ないし１６行目には警察職員の所属，階級及び氏名が記載されていること，及び行政文書のタイトルが「警察庁長官表彰（警察庁指定広域技能指導官）の上申に係る意見について」であることから，前記不開示部分は「被上申者の所属」を特定できる情報であり法５条１号に該当することを理由に不開示とされたものと判断した。ところで，文書１１の６ないし７行目には，「下記対象職員は（中略）本県警察のみならず，全国警察に対して多大な貢献をした」と記載されている。「本県警察」の語を用いていることから，同部分に記載されている文書１１の発信者は，警察法４７条１項の規定する道府県警察の組織のうち，警視庁，道警察本部及び府警察本部のいずれにも所属しておらず，県警察本部に所属していることが明らかである。ゆえに，前記不開示部分には「●●県警察本部長」，「●●県警察本部▲▲部長」又は「●●県警察本部■■課長」などと記載されている可能性が極めて高い。以上を前提にすると，同部分のうち少なくとも文字列「県警察本部」が法５条１号にあたるとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，同部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「令和元年長官賞」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が表彰，中分類が長官賞，作成・取得者が警察庁警備局警備運用部警備第一課長，起算日が２０２１年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が警察庁警備局警備運用部警備第一課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，警察庁長官賞の上申に係る表彰理由，表彰事由等の不開示とした部分については，法５条４号に，慣行として公にされていない警察職員の氏名が記載された部分については同条１号及び４号に，被上申者の所属，階級，氏名，生年月日，経歴，素行，技能，功績内容等の不開示とした部分については同条１号に，公にされていない警察電話の内線番号が記載された部分については同条６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年１月２１日付け令３警察庁甲情公発第１７４－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示部分に該当しないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「警察庁長官賞の上申に係る表彰理由，表彰事由等」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察庁長官賞の上申に係る表彰理由，表彰事由等」は，警察の警備手法・警備態勢，対象勢力等に対する情報収集に係る着眼点，情報収集の結果等が記載されており，これらは，公にすることにより，テロ等の不法行為を敢行しようとする勢力が過去の実例等を研究，分析することで，将来におけるテロ等の犯罪行為が容易となるおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（３）本件対象文書に記載されている「警察職員の氏名」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員の氏名」は，慣行として公にされていない警察職員の氏名で，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号ただし書のイからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当する。また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，テロ等犯罪行為を企図する勢力が警備警察に関わる情報を得ようとする，あるいは同勢力にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあるなど，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当する。
（４）本件対象文書に記載されている「被上申者の所属，階級，氏名，生年月日，経歴，素行，技能，功績内容等」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「被上申者の所属，階級，氏名，生年月日，経歴，素行，技能，功績内容等」は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。（５）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
（６）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，原処分の判断を左右するものではない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審議
④ 令和５年３月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月２４日審議
⑥ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１１文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書９について
当該各文書は，行幸啓等に伴う警衛警備，国内外要人の警護警備につき，その業績が顕著であった都道府県警察に対する警察庁長官賞の上申であり，各文書の不開示部分は，表彰事由の一部であることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は，天皇・皇后両陛下の行幸啓及び皇室行事に伴う警衛警備，海外要人の来日及び国際会議への出席に伴う警護警備に関し，当時の警備情勢，警察が行う警備の具体的な実施手法，動員数等の警備態勢，妨害等を企図する対象勢力等に対する情報収集の着眼点，収集した情報の内容及びこれに対する対策等の詳細が記載されているため，これを公にすることにより，テロ等の不法行為を敢行しようとする勢力において，過去の実例等を研究，分析され，テロ等の犯罪行為を容易ならしめるほか，今後の同種警衛・警護警備が困難なものとなるおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分が，天皇・皇后両陛下の行幸啓及び海外要人等の警衛・警護警備に係る内容であること，また，特定の警備対象との関係における情勢の評価が記載されていることを踏まえれば，当該部分を公にすると，テロ等の犯罪行為を容易ならしめるほか，今後の同種警衛・警護警備に支障を及ぼすおそれがあるなどの上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１０及び文書１１について
文書１０は，警察庁警備局警備運用部警備第一課長から警察庁長官に宛てた表彰上申で，同文書には，警察庁指定広域技能指導官２名の上申書，功績調書及び履歴書が添付され，不開示とされた部分は，警察庁職員の氏名及び警察電話の内線番号並びに被上申者の所属，階級，氏名，生年月日，経歴，素行，技能，功績内容及び履歴の詳細であることが認められる。また，文書１１は，特定都道府県警察から警察庁警備第一課長に宛てた当該上申に係る意見であり，不開示とされた部分は，被上申者の所属，階級及び氏名であることが認められる。
ア 警察庁職員の氏名について
（ア）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及びメールアドレスは公表しておらず，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，テロ等犯罪行為を企図する勢力が，警備警察に関わる何らかの有益な情報を得ようとする，又は同勢力にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害するため接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障が生じるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
（イ）警察業務の特殊性に鑑みれば，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃や報復が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 警察電話の内線番号について
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 被上申者に関する情報について
（ア）上記ア及びイを除いた不開示部分には，被上申者２名の氏名のほか，所属，階級，生年月日，経歴，素行，技能，功績内容及び履歴の詳細が記載されていることから，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該表彰に関して公表の事実はないとのことであるから，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められず，職員の賞罰については，当該職員に分任された職務遂行に係る情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（ウ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該各被上申者の氏名及び生年月日等履歴書に記載されている事項は，個人識別部分であることから法６条２項による部分開示の余地はなく，また，その余の部分は，これを公にすると，一定の関係者にとっては，特定職員を特定することが可能となり，特定職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１警察庁長官賞の上申について（令和元年７月１９日付け警察庁丙備一発第５５号）
文書２警察庁長官賞状の上申について（令和元年８月２８日付け警察庁丙備一発第１９６号）
文書３警察庁長官賞状の上申について（令和元年８月２９日付け警察庁丙備一発第１９７号）
文書４警察庁長官賞状の上申について（令和元年１０月１０日付け警察庁丙備一発第２１９号）
文書５警察庁長官賞状の上申について（令和元年１０月１８日付け警察庁丙備一発第２２４号）
文書６警察庁長官賞状の上申について（令和元年１０月２３日付け警察庁丙備一発第２２３号）
文書７警察庁長官賞状の上申について（令和元年１０月２３日付け警察庁丙備一発第２２５号）
文書８警察庁長官賞状の上申について（令和元年１２月９日付け警察庁丙備一発第２６７号）
文書９警察庁長官賞の上申について（伺い）
文書１０警察庁指定広域技能指導官に対する警察庁長官表彰の上申について（令和２年１月１５日付け警察庁丁備一発第１２号）
文書１１警察庁長官表彰（警察庁指定広域技能指導官）の上申に係る意見について（令和２年１月６日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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