諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行情）諮問第１８０号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６２７号）
事件名：特定法人の取締役社長及びその任命過程に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１５日付け２０２２０６１７公開経第６号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は，違法かつ不当である。電子計算機という産業界の中心的な製品を扱う点及び歴代社長は通産入省の事務官キャリアの天下り先となっている点から通商産業省（現経済産業省）の行政指導にて設立された特定法人Ａ～特定法人Ｂに至るまでの歴代の取締役社長及びその任命過程に関する文書は存在しているはずである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年６月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１７日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，法９条２項の規定に基づき，令和４年８月１５日付け２０２２０６１７公開経第６号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。）４条１号の規定に基づき，令和４年１１月１４日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を開示請求時点において保有しておらず不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件開示請求は，特定法人Ｂのホームページに「特定法人Ｂは，特定年月１に通商産業省（現経済産業省）指導のもと，国内コンピュータ・メーカの共同出資により，特定資本金１にて設立されました。」と記載されていることに関し，この通商産業省（現経済産業省）の行政指導にて設立された特定法人Ａから特定法人Ｂに至るまでの歴代の取締役社長及びその任命過程に関する文書を求めているところ，特定法人Ｂは純然たる民間企業であり，特定法人Ａから特定法人Ｂに至るまでの歴代の取締役社長及びその任命過程という特定法人Ｂの内部の経営判断については，通商産業省並びに経済産業省の関与するところではないため，経済産業省では本件対象文書を保有していない。
なお，念のため本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省では，本件対象文書を開示請求時点において保有していないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１９日審議
④ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，①特定法人Ａ及び特定法人Ｂの歴代の取締役社長に関する文書及び②当該社長の任命過程に関する文書を求めているものと解した。
また，本件対象文書には「特定法人Ａ～特定法人Ｂに至るまで」と記載されているが，これは，特定法人Ａが特定法人Ｂに社名を変更した特定年月３８までの文書に限定するものではなく，本件開示請求時点までの，社名変更前も含む特定法人Ｂ（以下，当該法人が社名を変更する前の「特定法人Ａ」を併せて「特定法人」という。）に関する文書を求めるものと解した。
イ 特定法人は，株式会社であり，その取締役は，株主総会の決議によって選任され，各取締役の役割は，株主総会又は取締役会の決議で決定される。
経済産業省は，原則として個別の株式会社の取締役選任に関与することはない。ただし，例外的に，経済産業省が監督権を有する特殊法人，認可法人及び特別の法律により設立される法人（以下「特殊法人等」という。）のうち株式会社の形態をとるものについては，当該法人の設立の根拠法に基づき，経済産業省が取締役選任の認可をすることがある。また，経済産業省が特定株式会社の株主である場合には，取締役の選任を含む株主としての議決権行使に関する文書を経済産業省が作成することがあり，経済産業省が監督権を有する特殊法人等が特定株式会社の株主である場合には，当該法人が経済産業省に提出する事業報告書等において，取締役の選任を含む株主としての議決権行使をした状況や経緯等が記載されていることがある。
しかし，特定法人は，経済産業省が監督権を有する特殊法人等ではなく，経済産業省が株主である株式会社でもない。また，経済産業省が監督権を有する特殊法人等が当該法人の株主である事実は確認できず，当該法人がウェブサイトで公表している株主一覧においても経済産業省及び経済産業省が監督権を有する特殊法人等の記載はなかった。
したがって，経済産業省が特定法人の取締役選任の認可をすることはなく，経済産業省及び経済産業省が監督権を有する特殊法人等は特定法人の株主ではないことから，株主としての議決権行使に関する文書を作成・保有することもない。
ウ 審査請求人は，審査請求書において，特定法人の歴代社長が，通商産業省又は経済産業省の元職員である旨を主張している。これを受けて，当該法人のウェブサイトにおいて公表されている，当該法人の取締役社長について確認したところ，特定個人が平成３０年３月に当該法人の取締役社長に就任し，本件開示請求時点まで在任していること，及び当該個人には経済産業省における勤務歴があり，平成２４年３月に経済産業省を離職したことが認められた。当該個人が管理職職員であった場合，離職後２年間の再就職等について，内閣総理大臣への届出を要する旨，国家公務員法１０６条の２４において定められているが，当該法人の取締役社長への当該個人の就任は，当該届出を要する期間の範囲外であり，当該届出はされていない。
また，当該届出は，経済産業省行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）に基づき作成された保存期間基準において，保存期間は３年と規定されている。仮に，当該個人より前に当該法人の取締役社長であった者が当該届出を要する者であったとしても，本件開示請求時点において保存期間は満了しており，既に廃棄されていると考えられる。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，経済産業省の関係部局が管理する書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，経済産業省が監督権を有する特殊法人等の一覧について，諮問庁から提示を受けて確認したところ，当該一覧に当該法人の記載がないことが認められる。次に，当審査会事務局職員をして特定法人のウェブサイトを確認させたところ，掲載されている当該法人の株主一覧において，経済産業省及び経済産業省が監督権を有する特殊法人等の記載がないことが認められる。そうすると，経済産業省が特定法人の取締役選任の認可をすることもなく，取締役の選任を含む株主としての議決権行使に関する文書を作成・保有することもないとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
また，当審査会において，諮問庁から文書管理規則及び同規則に基づき作成された保存期間基準の提示を受けて確認したところ，再就職の届出に関する文書の保存期間は３年であることが認められる。次に，当審査会事務局職員をして内閣人事局が公表する国家公務員の再就職状況を確認させたところ，特定個人が経済産業省を離職したのは平成２４年３月であることが認められる。そうすると，特定法人の取締役社長への当該個人の就任についての届出はされておらず，また，仮に特定個人以前に当該法人の取締役社長に就任した者の届出がされていたとしても，当該届出は，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されているとする上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然，不合理であるとまではいえない。
また，上記（１）エの文書探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことから，これを保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
したがって，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「上記１．に該当する行政文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
下記特定法人ＢのＨＰによると，「特定法人Ｂは，特定年月１に通商産業省（現経済産業省）指導のもと，国内コンピュータ・メーカの共同出資により，特定資本金１にて設立されました。」旨記載されているが，この通商産業省（現経済産業省）の行政指導にて設立された下記特定法人Ａ～特定法人Ｂに至るまでの歴代の取締役社長及びその任命過程に関する文書。
「沿革
歴史があるからこそ答えがある。
たゆまぬ努力の集大成を。
特定法人Ｂは，特定年月１に通商産業省（現経済産業省）指導のもと，国内コンピュータ・メーカの共同出資により，特定資本金にて設立されました。特定年１～
特定年月１特定法人Ａとして設立（特定住所１）
特定年月２特定住所２に本社移転
特定年月３国産電子計算機シンポジウム（特定都市）に参加
特定年月４特定営業所１（現特定支店１）を開設
特定年月５第１回特定イベント主催，以後６回にわたり主催
特定年月５第１回増資（特定資本金２に）
特定年月６特定営業所２（現特定支店２）を開設
特定年月７特定シンポジウムを主催，以後特定年２
特定年月８特定住所３に本社移転
特定年月９特定ニュースを創刊
特定年２～
特定年月１０特定書籍を創刊
特定年月１１特定表彰式典を主催，以後毎年
特定年月１２特定イベントに参加，以後７回にわたり参
特定年月１３特定法人Ｃを設立
特定年月１４特定商品の提供開始
特定年３～
特定年月１５第２１回増資（特定資本金３に）
特定年月１６外積調達を開始
特定年月１７特定法人Ｄに出資
特定年４～
特定年月１８特定法人Ｅに出資
特定年月１９特定商品の一括払方式を開始
特定年月２０特定営業所３（現特定支店３），特定営業所４（現特定地域
特定年月２１特定法人Ｆを設立
特定年月２２サービス商品の提供開始
特定年月２３特定営業所５（現特定支店４）を開設特定年月２４特定法人Ｇより企業格付取得
特定年月２５特定回無担保社債を発行
特定年月２６特定回コミットメントライン契約締結特定年５～
特定年月２７特定法人Ｈに出資
特定年月２８特定法人Ｉに出資
特定年月２９特定営業所６（現特定支店５）を開設特定年月３０特定支店６を開設
特定年月３１特定マーク付与認定取得
特定年月３２特定サービスセンターを開設
特定年月３３パソコンレンタルサービスの提供開始特定年月３４ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得特定年６～
特定年月３５ＩＴプラットフォームサービスの提供開始特定年月３６新ブランド「特定名称」
特定年月３７特定法人Ｊとパートナー契約締結
特定年月３８特定法人Ｂに社名変更
特定年月３９特定法人Ｋを設立
特定年月４０特定支店７を開設
特定年月４１特定サービスにおけるＩＳＯ９００１（ＱＭＳ）特定年月４２特定サービスにおけるＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－特定年月４３特定法人Ｉを吸収合併
特定年７～
特定年月４４特定プラットフォームの提供開始
特定年月４５特定法人Ｅを吸収合併」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。