諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年４月２７日（令和５年（行情）諮問第３３９号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６２８号）
事件名：高度情報通信社会推進本部有識者会議合同会議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月９日付けデ戦第３７６７号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１２月１５日，開示決定を受領した。開示する行政文書の名称として「高度情報通信社会推進本部有識者会議合同会議資料」旨記載され，不開示とした部分とその理由として「○有識者資料：国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであり，法５条５号に該当。○有識者資料送付時のＦＡＸ番号：法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号に該当。）」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，請求内容における「高度情報通信社会推進本部」や「行政情報化推進計画」は，平成１６年からの電子政府構築計画につながる極めて公益性の高い情報であり，公益性の観点から全て公開されるべきものである。もし，廃棄したなら，作成年月日，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。移管したなら，作成年月日，保存期間，移管年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，一部不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分を取り消すべきであるとの審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
（１）開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
○有識者資料：国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであり，法５条５号に該当。
○有識者資料送付時のＦＡＸ番号：法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号に該当。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求に対し開示した「高度情報通信社会推進本部有識者会議合同会議資料」は，平成６年９月２０日から同年１１月２８日までにかけて行われた高度情報通信社会推進本部有識者会議の資料である。内容としては主に，当時，当該会議に参加した各省庁や，有識者から提出された資料で構成されている。
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分についても公益性の観点から全て公開されるべきものである旨主張しているが，開示決定通知書にも記載のとおり，有識者資料については，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであり，法５条５号に該当し，有識者資料送付時のＦＡＸ番号については，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号に該当するため，それぞれ不開示としたところであり，原処分は妥当と考える。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日本件対象文書の見分及び審議
④ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部を不開示とするときは，法９条１項に基づき，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の行政文書開示等決定通知書（令和４年１２月９日付けデ戦第３７６７号）（写し）を確認したところ，当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」に記載されている内容は､上記第３の２（２）のとおりであって，不開示部分のうち，「有識者資料」については，不開示理由として該当する条文の文言が記載されているのみであり，開示請求に係る本件対象文書の一部である「有識者資料」について，その一部を不開示とした具体的理由，すなわち，当該不開示部分が公になるとどのような根拠によって法５条５号の不開示情報に該当するのかについての記載は，皆無である。
なお，開示請求に係る本件対象文書の一部である「有識者資料送付時のＦＡＸ番号」については，具体的な不開示部分の特定はされていないものの，不開示とされた情報の内容及び理由は示されていることから，この点については，直ちに理由の提示に不備があるとはいえないと思われるが，本件対象文書の不開示部分を全体としてみた場合，上記の有識者資料に該当する部分がほとんどであり，本件一部開示決定は，全体として理由の提示に不備があるといわざるを得ない。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象文書がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
高度情報通信社会推進本部有識者会議合同会議資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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