諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和５年５月１２日（令和５年（行情）諮問第３８２号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６２９号）
事件名：「令和４年度総括業務新任者研修研修資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月９日付け公官人第９４号により公正取引委員会事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分につき，法５条６号柱書きに該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分の一部は法５条６号柱書きに該当するものとは思料するが，その一部には，法５条６号柱書きに該当しない部分があるものとも思料する。すなわち，不開示部分には，情報公開・個人情報保護審査会の令和元年１２月１３日付け令和元年（行情）答申第３８６号の「審査会の判断の理由」にある＜原処分において開示されている情報又は労働基準法，労働安全衛生法，最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか，いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず，かつ，業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められない。＞に相当する情報も含まれているものと予想する。具体的に，「公文書監理業務について」，「令和４年度総括業務新任者研修～組織関係業務～」，「国会業務」，「令和４年度総括業務新任者研修～勤務時間・休暇制度～」及び「文書管理」の不開示部分について不服を申し立てる。このうち，資料の保存先や規程等のタイトルに当たる部分は，行政機関の外部の一般国民の立場から鑑みると，開示部分の「ガルーン」又は「訓令・通達集（第２分冊組織）と同程度の情報であると思料する。外部の一般国民の視点に立つと，これらを開示しても法５条６号柱書きの「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。
以上のとおり，行政処分において，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分につき，改めて不開示事由該当性の精査を行い，行政処分を取り消し，不開示部分の一部を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 行政文書の開示請求の内容及び開示状況並びに審査請求の趣旨令和５年１月１０日付けで，総括業務新任者研修に関連する資料として，別紙１の１に掲げる文書について，行政文書開示請求が行われた。これに対し，処分庁は，法に基づいて，令和５年２月９日付けで，別紙１の２に掲げる文書を特定し，これらの文書のうち別紙２の「不開示情報の有無」欄に「有」とある資料の不開示部分を除いて，開示する決定を行った。
本件審査請求は，審査請求人がこれらの決定（原処分）の不開示部分のうち，別紙２の「審査請求対象」欄に「○」とある資料の不開示部分について開示することを求めるものとして，提起されたものである。なお，本件審査請求対象は，大別すると，「内部の資料や情報の保存先に関する記載箇所」（別紙２の各表「文書番号」欄記載の文書（以下「文書」という。）１，文書２，文書３【３４頁】，文書４及び文書５）及び「国会業務に関する記載箇所」（文書３【２５頁，２６頁，２７頁，２８頁，２９頁及び３２頁】）となる。それぞれの不開示部分の「不開示情報」該当性については，後記３で説明している。
２ 前提となる事実
公正取引委員会では，年度ごとに策定する研修計画に基づき各研修を実施してきているところ，総括業務新任者に対して総括業務に必要な知識を付与するために，総括業務新任者研修を実施している。
令和４年度については，令和４年７月１５日及び同月１９日に，「令和４年度総括業務新任者研修」を実施した。
なお，これ以降に総括業務新任者研修は実施しておらず，令和４年７月１５日及び同月１９日に実施した同研修が直近のものとなる。
３ 本件開示文書のうち不開示部分の「不開示情報」該当性（法５条６号等該当性）
（１）内部の資料や情報の保存先に関する記載箇所（文書１，文書２，文書３【３４頁】，文書４及び文書５）
現在，政府機関等において情報セキュリティについて様々な取組を強く求められているところ，例えば，「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）においては，「情報セキュリティを取り巻く環境は常時変化しており，新たに発生した脅威等に的確に対応しない場合には，情報セキュリティ水準を維持できなくなる。」（５．２．５）とし，情報システムに対する脅威として，「第三者が情報システムに侵入し機関等の重要な情報を窃取・破壊する，第三者が過剰な負荷をかけ情報システムを停止させるなどの攻撃を受けること」（６．２．１）などを挙げている。そして，攻撃手段の一つである標的型攻撃について，「標的型攻撃とは，特定の組織に狙いを絞り，その組織の業務習慣等内部情報について事前に入念な調査を行った上で，様々な攻撃手法を組み合わせ，その組織に最適化した方法を用いて，執拗に行われる攻撃である。典型的なものとしては，組織内部に潜入し，侵入範囲を拡大し，重要な情報を窃取又は破壊する攻撃活動が考えられる。これら一連の攻撃活動は，未知の手段も用いて実行されるため，完全に検知及び防御することは困難」であり，標的型攻撃に対する情報セキュリティ対策として，「組織内部への侵入を低減する対策（入口対策），並びに内部に侵入した攻撃を早期検知して対処する，侵入範囲の拡大の困難度を上げる，及び外部との不正通信を検知して対処する対策（内部対策）からなる，多重防御の情報セキュリティ対策体系によって，標的型攻撃に備える必要がある。」（６．２．４）として対策を求められており，当委員会も情報セキュリティ対策について内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の指導等を受けているところである。
これを前提として本件不開示部分についてみると，標記不開示部分にはいずれも，当委員会が外部には公開していないＵＲＬ又はパス名（ディレクトリやファイルの階層構造）が記載されており，当委員会において対象文書に係る電子ファイルが保存されている場所を表すものである。当該不開示部分を公にすると，対象文書が当委員会のどのシステム，どのサーバ，どのフォルダに保存されているか，その保存場所が判明することとなる。そして，これを当委員会のシステムへの不正アクセス等を試みようとする者が知り得た場合，対象文書の保存場所にアクセスすることが容易になり，対象文書だけにとどまらず，対象文書を保有する担当課室のその他の文書までが外部に流出するリスクが高まり，担当課室の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，不開示とした各部分を併せ見れば，対象文書を保有する担当課室の文書の保存場所のみならず，当委員会全体のネットワーク構成やシステム構成，フォルダの階層構造までも類推することが可能となる。そして，これを当委員会のシステムへの不正アクセス等を試みようとする者が知り得た場合，どの部分を攻撃すれば侵入しやすい等の侵入・破壊方法・手段を具体化する上での手掛かりとなり，当該不正アクセス等を試みようとする者による当委員会のシステムへの侵入・破壊といった犯罪を助長するおそれもある。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書の不開示情報に該当するほか，同条４号の不開示情報にも該当することから，法５条４号の不開示事由を追加する。
（２）国会業務に関する記載箇所（文書３【２５頁，２６頁，２７頁，２８頁，２９頁及び３２頁】）
ア（ア）【２５頁】
２５頁の不開示部分には，特定の国会議員から提供された公正取引委員会に対する実際の国会質疑通告に係る情報が記載された書面の画像データが貼付されており，これは「国の機関・・・が行う事務・・・に関する情報」に該当する。そして，公正取引委員会は，当該国会議員に対し，当該国会質疑通告に係る情報の提供を受けるに当たり，提供された情報を公にすることを事前に説明していない。
公正取引委員会の業務において，国会質疑通告に係る情報の提供を受けることは，国会質疑等に対する行政事務を遂行する上で欠かせないものである。標記不開示部分について，その一端でも公にすると，議員事務所から当該書面が提供された日時，国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがあり，当該不開示部分を当委員会が一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるおそれがある。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書の不開示情報に該当するものである（令和２年度（行情）答申第５２９号（後記４）参照。以下（イ）～（エ）において同じ。）。（イ）【２７頁】
２７頁の不開示部分には，特定の国会議員からの公正取引委員会に対する実際の説明（レク）要求に係る情報が記載された書面の画像データが貼付されており，これは「国の機関・・・が行う事務・・・に関する情報」に該当する。そして，公正取引委員会は，当該国会議員に対し，当該説明（レク）要求に係る情報を公にすることを事前に説明していない。
公正取引員会の業務において，公正取引委員会の活動に疑問や関心を持った国会議員に対して，適時・適切に，かつ，正確な情報を提供することは，公正取引委員会の行政事務を遂行する上で欠かせないものである。標記不開示部分について，その一端でも公にすると，議員事務所から当該要求がなされた日時，国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがあり，当該不開示部分を当委員会が一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるおそれがある。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書の不開示情報に該当するものである。
（ウ）【２９頁】
２９頁の不開示部分には，特定の国会議員からの公正取引委員会に対する実際の資料の提出要求に係る情報が記載された書面の画像データが貼付されており，これは「国の機関・・・が行う事務・・・に関する情報」に該当する。そして，公正取引委員会は，当該国会議員に対し，当該資料提出要求に係る情報を公にすることを事前に説明していない。
公正取引員会の業務において，公正取引委員会の活動に疑問や関心を持った国会議員に対して，適時・適切に対応し，かつ，正確な情報を提供することは，公正取引委員会の行政事務を遂行する上で欠かせないものである。標記不開示部分について，その一端でも公にすると，議員事務所から当該要求がなされた日時，国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがあり，当該不開示部分を当委員会が一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるおそれがある。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書の不開示情報に該当するものである。
（エ）【３２頁】
３２頁の不開示部分には，特定の政党から公正取引委員会に対する，当該政党が開催する実際の部会等の会合への対応要求に係る情報が記載された書面の画像データが貼付されており，これは「国の機関・・・が行う事務・・・に関する情報」に該当する。そして，公正取引委員会は，当該政党に対し，当該会合
への対応要求に係る情報を公にすることを事前に説明していな
い。
公正取引員会の業務において，政党が開催する部会等の会合に
係る情報の提供を受けることは，政党の会合等に対する行政事
務を遂行する上で欠かせないものである。標記不開示部分につ
いて，その一端でも公にすると，政党から当該要求がなされた
日付，政党又は国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかと
なり，仮に議員の特定につながらなくとも，政党又は一定の範
囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかね
ず，当該政党又は議員の不利益となるおそれがあり，当該不開
示部分を当委員会が一方的に公にすることにより，政党又は国
会議員との信頼関係が損なわれ，今後の会合への対応要求等の
行政事務に必要な情報の入手が困難となるおそれがある。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書の不開示情報
に該当するものである。
イ 【２６頁，２８頁】
２６頁，２８頁の不開示部分には，議員，秘書等から説明の要求があったとき又は資料提出要求があったときに最初に行う手順と，それに関する資料の名称が記載されている。前記（１）同様，これらの手順及び資料の名称は，これを公にすると，当委員会のシステムへの不正アクセス等を試みようとする者にとって，システム内検索を用いるなどして説明要求への対応，又は資料提出要求への対応に関する資料の保管場所にアクセスすることが容易になり，当該資料が外部に流出するリスクが高まる。そして，国会業務に関するこれらの資料が外部に流出した場合，当委員会は国会及び他省庁からの信頼を失いかねず，当委員会の国会業務や，他省庁との協議，調整等の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって標記不開示部分は，法５条６号柱書の不開示情報に該当するものである。
４ 情報公開審査会の答申例
国会業務関連の類似答申として，国会議員から提供された質疑通告用紙について，「・・・その一端でも公にすると，議員事務所から本件対象文書が提供された日時，各国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがあり，当該不開示部分を防衛省が一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことから，「当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。」との判断が下されている。
（例）：令和２年度（行情）答申第５２９号
５ 結論
以上のことから，本件開示請求に対して処分庁が行った文書の一部不開示の処分は妥当なものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，文書１ないし５における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分を不開示とした理由について，法５条４号を新たに追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，文書１ないし５を見分したところ，別紙２の「不開示情報の頁」欄に掲げられた各頁における記載内容の一部が不開示とされており，このうち，①文書３の３４頁の不開示部分並びに文書１，文書２，文書４及び文書５における全ての不開示部分には，公正取引委員会（以下，第５において「委員会」という。）内部の資料や情報の保存先に関する記載として，ドライブ，フォルダ，ファイル等の名称やそれらを含む文字列（パス名）及びＵＲＬが，②文書３（３４頁を除く。）の不開示部分には，国会業務に関する記載として，質疑通告や説明（レク）要求の内容等が記された文書の画像データ（文書３の２５頁，２７頁，２９頁及び３２頁），説明（レク）要求及び資料提出要求に係る対応手順及び資料名（同２６頁及び２８頁）が記載されていると認められる。
（２）内部の資料や情報の保存先に関する記載箇所（上記（１）の①）
ア 諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の３（１）のとおり説明する。
イ これを検討するに，当該部分は，いずれも委員会が外部に公開していないＵＲＬ又はパス名で，委員会において対象文書に係る電子ファイルが保存されている場所を表すものであって，これを委員会のシステムへの不正アクセス等を試みようとする者が知り得た場合，対象文書の保存場所にアクセスすることが容易になり，対象文書だけにとどまらず，対象文書を保有する担当課室のその他の文書までが外部に流出するリスクが高まるとの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，委員会の担当課室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）国会業務に関する記載箇所（上記（１）の②）
ア 質疑通告や説明（レク）要求の内容等が記された文書の画像データ標記部分には，特定年月日に，特定の国会議員から委員会が受けた質疑通告等に関する情報が記載されている文書の画像データが，研修内容の実例として貼り付けられているものと認められるところ，諮問庁は，当該部分を不開示とする理由について，上記第３の３（２）アのとおり説明する。
これを検討するに，当該部分について，その一端でも公にすると，当該書面が提供された日時，国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがあり，当該部分を委員会が一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるおそれがある旨の上記諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，当該説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，委員会における国会質問等の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 説明（レク）要求及び資料提出要求に係る対応手順及び資料名標記部分には，国会議員等から説明（レク）要求及び資料提出要求を受けた際の委員会内部における対応手順が，資料名とともに具体的に記載されているものと認められるところ，諮問庁は，当該部分を不開示とする理由について，上記第３の３（２）イのとおり説明する。
これを検討するに，これを公にすると，委員会のシステムへの不正アクセス等を試みようとする者にとって，システム内検索を用いるなどして説明要求への対応，又は資料提出要求への対応に関する資料の保管場所にアクセスすることが容易になり，当該資料が外部に流出するリスクが高まるとし，外部に流出した場合，委員会は国会及び他省庁からの信頼を失いかねず，委員会の国会業務や，他省庁との協議，調整等の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，当該説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件開示請求対象
直近で実施した，「総括業務新任者研修」に関し，研修の受講生に配布した資料一式（受講者名簿，研修の講師及びスケジュールが分かる資料，並びに研修の説明資料又は配布されたマニュアルや事務処理要領の類）
２ 特定した行政文書
・令和４年度総括業務新任者研修実施要領
・令和４年度総括業務新任者研修受講者一覧
・令和４年度総括業務新任者研修研修資料
別紙２特定した行政文書の開示状況，審査請求対象等○「令和４年度総括業務新任者研修実施要領」資料名不開示情審査請文書番号不開示情報の頁報の有無求対象
実施要領無×－－
○「令和４年度総括業務新任者研修受講者一覧」資料名不開示情審査請文書番号不開示情報の頁報の有無求対象
受講者一覧無×－－
○「令和４年度総括業務新任者研修研修資料」資料名不開示情審査請文書番号不開示情報の頁報の有無求対象
情報公開について無×－－
令和４年度情報セ有×－－
キュリティについ
て
令和４年度公正取有×－－
引委員会における
個人情報及び個人
番号の管理につい
て
広報業務について無×－－
公文書管理業務に有○文書１２１，４１，４ついて７，５８，６３
公正取引委員会に無×－－
おける行政文書の
管理に関する定め
予算について無×－－
執行関係（会計業有×－－
務）について
令和４年度総括業有○文書２１１
務新任者研修～組
織関係業務～
国会業務有○文書３２５，２６，２
７，２８，２
９，３２，３４
令和４年度総括新有○文書４２，１０，１
任者研修～勤務時３，１５，１
間・休暇制度６，２９
文書関係有○文書５３２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。