諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行情）諮問第４１６号及び同第４１７号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行情）答申第６３号及び同第６４号）
事件名：行政文書ファイル「法務省とのシステム連携運用（平成３１年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「平成３０年度事前旅客情報システム」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年４月２７日付け令４警察庁甲情公発第３６－２号及び同第３７－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える（原処分１及び原処分２）。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない（原処分２）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る各行政文書開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，「捜査の手法，技術等に関する情報について記載された部分及びセキュリティ対策に関する情報について記載された部分」（以下「本件不開示情報」という。）については，いずれも法５条４号に該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年４月２７日付け令４警察庁甲情公発第３６－２号及び同第３７－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，いずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件不開示情報を不開示とした理由について
本件対象文書のうち，「捜査の手法，技術等に関する情報について記載された部分」については，これを公にすることにより，将来の捜査に支障が生じ，又は将来の犯行を容易にすることとなり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，本件対象文書のうち，「セキュリティ対策に関する情報について記載された部分」については，これを公にすることにより，犯罪を企図する者がシステムの防御性能を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，いずれも法５条４号に該当する。
（３）その他の主張に対する反論（原処分２）
審査請求人は，本件不開示情報のうち，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は，法５条各号に該当するとはいえない」と主張し「前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない」とも主張している。
しかしながら，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」は，一体的な情報を記載するための構成要素に過ぎず，それ自体に有意な情報を含んでいるとはいえない。仮に，文面によっては，助詞や接続詞等からその内容を推知し得ることがあり得るとしても，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」については，不開示情報と不可分一体のものであって，別異に取り扱う必要はない。
したがって，審査請求人の上記主張は失当であり，原処分の判断を変更する必要はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４１６号及び同第４１７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月１日審議（同上）
④ 令和５年４月１２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年５月１９日令和４年（行情）諮問第４１６号及び同第４１７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる５文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示とされた部分は，別表のとおりであり，警察庁情報管理システムで取り扱う情報及び同システムのセキュリティ対策に係る情報の詳細が記載されていることが認められる。
（１）システムで取り扱う情報について（別表の番号１）
当該不開示部分には，警察庁情報管理システムにおける警察情報ファイルの種別，照会の区分及び種類並びに登録事項等，捜査内容に応じた照会事項の詳細等が記載されていることが認められる。
そうすると，当該部分は，捜査の手法，技術等に関する情報が記載された部分であって，これを公にすることにより，将来の捜査に支障が生じ，又は将来の犯行を容易にすることとなるなどの上記第３の４（２）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。（２）セキュリティ対策に係る情報について（別表の番号２）当該不開示部分には，警察庁が保有するガバメントライセンス，事前旅客情報照合業務に係る警察庁情報管理システムのサーバー等の設置場所，端末利用者のユーザーＩＤ及び認証方法に係る情報等が記載されていることが認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，犯罪を企図する者がシステムの防御性能を推測して対抗措置を講ずることを容易にするなどの上記第３の４（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「法務省とのシステム連携運用（平成３１年度）」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が水際対策，中分類が水際対策，作成・取得者が警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が１０年，保存期間満了日が２０３０年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて
（２）Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「平成３０年度事前旅客情報システム」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１８年度，大分類が企画，中分類が事前旅客情報，作成・取得者が警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官，起算日が２０１９年４月１日，保存期間が５年，保存期間満了日が２０２４年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて
２ 本件対象文書
文書１関係機関との連携に要する経費
文書２関係機関照会業務用端末仕様書（令和２年２月２５日制定）文書３警察庁情報管理システムによる事前旅客情報照合業務実施要領の改正について（通達）（平成３１年２月２８日）
文書４警察庁情報管理システムによる事前旅客情報照合業務実施細則の改正について（通達）（平成３１年２月２８日）
文書５警察庁情報管理システムによる事前旅客情報照合業務及び外国人個人識別情報認証業務利用者登録要領の改正について（通達）（平成３１年３月１３日）
別表（原処分の不開示とした部分及び不開示とした理由）不開示とした部分
番号文書不開示とした理由
頁箇所
１ 文書１１不開示部分の全て警察庁情報管理シ文書３５，７及び８不開示部分の全てステムにおける捜
６ ２行目及び３行目，５査の手法，技術等
行目ないし７行目，９に関する情報であ
行目ないし１１行目，り，これを公にす
１３行目及び１４行ることにより，将
目，並びに１６行目及来の捜査に支障が
び１７行目の不開示部生じ，又は将来の
分犯行を容易にする
文書４２ないし５不開示部分の全てこととから，法５
６ １１行目ないし１４行条４号に該当する
目の不開示部分ため不開示とし
文書５１０不開示部分の全てた。
２ 文書２６，７，９及不開示部分の全て警察庁情報管理シび１６ステムのセキュリ
文書３２ないし４不開示部分の全てティ対策に係る情
６ ２８行目ないし３０行報であり，公にす
目の不開示部分ることにより，犯
文書４６１０行目の不開示部分罪を企図する者がシステムの防御性
８及び９不開示部分の全て能を推測して対抗
文書５２，４，５，不開示部分の全て措置を講じること８及び９を容易にすること
から，法５条４号
に該当するため不
開示とした。
（注）当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。