諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年５月１７日（令和５年（行情）諮問第３９５号及び同第３９６号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６３１号及び同第６３２号）
事件名：「対外的な意見発表について」及びこれをつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「国家安全保障局職員の宣誓について」及びこれをつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる本件請求文書１及び本件請求文書２（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月６日付け閣安保第７２号及び同第７３号により，国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定について
「不開示とした部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明碇」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（２）一部に対する不開示決定の取消しについて
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）他に文書がないか確認を求めるについて
審査請求人には確認するすべがないので，文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示を求める行政文書開示請求に対して，処分庁において，令和５年１月５日付け閣安保第１１号及び同第１２号により法１０条２項の規定に基づき，開示決定等の期限を延長した上で，原処分を行ったところ，審査請求人から，「不開示処分の対象部分の特定を求める。」，「一部に対する不開示決定の取消し。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において，本件対象文書を特定した上，不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また，処分庁において，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「不開示処分の対象部分の特定を求める。」との点については，「「不開示とした部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（３）「他に文書がないか確認を求める。」との点については，「審査請求人には確認するすべがないので，文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３９５号及び同第３９６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月６日審議（同上）
④ 同年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 令和６年１月１９日令和５年（行情）諮問第３９５号及び同第３９６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる５文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１にいう，「対外的な意見発表について」とは，令和４年度に制定された国家安全保障局長指示であり，国家安全保障局職員が行う対外的な情報発信に関する運用要領等についての指示である。これに該当する文書として，文書４を特定した。
イ 本件請求文書２にいう，「国家安全保障局職員の宣誓について」とは，令和４年度に制定された国家安全保障局長指示であり，国家安全保障局職員に対し法令等の遵守義務を徹底させるための誓約を求める指示である。これに該当する文書として，文書５を特定した。
ウ また，本件各開示請求は，上記ア及びイの特定文書及び「当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全て。」も開示を求めていることから，これに該当する文書として，上記ア及びイで述べた文書４及び文書５がつづられた令和４年度における国家安全保障局長指示に関する行政文書ファイルを特定し，当該各文書を含め，同ファイルにつづられていた文書１ないし文書５を特定した。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件各開示請求書を確認したところ，本件各開示請求は，特定の行政文書及び当該文書がつづられた行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示を求めたものであり，これを踏まえると，処分庁が上記（１）アないしウのとおりの経緯で本件対象文書を特定したことに，特段不適切な点は認められない。また，処分庁における上記（１）エのとおりの文書の探索方法及び範囲についても，特段の問題があるとは認められず，他に本件請求文言に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には，公にされていない国家安全保障局員の内線番号が記載されていることが認められる。
当該内線番号については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 文書１の２枚目及び３枚目の不開示部分には，国家安全保障局における情報セキュリティ対策及び執務区画に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
（ア）当該部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には，国家安全保障局の情報セキュリティ対策及び執務区画に関する情報の詳細が記載されており，これを公にした場合，国家安全保障局における情報管理上の保護措置等が明らかになるほか，業務遂行体制及び執務室内の構成・配置を推察することが可能となり，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，特に機密性の高い情報が取り扱われる区画の所在等が推測されることにより，事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなど，安全保障上の情報収集・活用などの事務の適切な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
（イ）国家安全保障局の情報業務の活動の重要性に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，国家安全保障局における情報業務の保護措置が明らかとなり，また業務遂行体制及び執務室内の構成・配置を推察することが可能となることで，敵対勢力による妨害や対抗措置を容易ならしめ，我が国の安全が害されるおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書２の２枚目ないし８枚目，文書３の１枚目（ただし，内線番号部分を除く）ないし７枚目，文書４の２枚目及び３枚目並びに文書５の２枚目ないし７枚目の不開示部分には，国家安全保障局職員の部外者との接触，対外的な意見発表及び法令等の遵守義務に係る誓約における具体的な措置要領や留意事項が記載されていることが認められる。（ア）当該部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には，国家安全保障局の職員が部外者との接触に際して執るべき具体的な手続や服務規律上留意すべき事項，国家安全保障局職員が行う対外的な意見発表において情報保全等のために執るべき措置や留意すべき事項及び国家安全保障局の職員に求める法令等の遵守に係る誓約内容の詳細が記載されている。
これらが公になれば，国家安全保障局が情報保全等のために執っている措置等の具体的かつ詳細な事項が明らかになり，敵対する勢力等がこれを把握すれば対抗措置を講ずることを容易にさせ，国家安全保障局の情報保全に支障が生じ，我が国の安全が害されるおそれ及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから不開示とした。
（イ）国家安全保障局の情報業務の重要性に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，国家安全保障局における情報保全等のための措置等の詳細が明らかとなり，敵対する勢力等による対抗措置を講ずることを容易ならしめ，我が国の安全が害されるおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分は，不開示とした理由に挙げた内容の一部について，不開示とした箇所が存在していない。処分庁は，原処分において十分な検討をしないまま漫然と原処分を行ったのではないかといった疑念・疑問すら生じさせるものである。また，諮問庁についても，不正確な内容の原処分について，漫然と妥当との判断をしており，十分な検討を行ったものとは認められない。
したがって，処分庁及び諮問庁にあっては，今後，法の規定を踏まえ，適切に対応されたい。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１「対外的な意見発表について」，及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
【裏面をご参照下さい】
本件請求文書２「国家安全保障局職員の宣誓について」，及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等に綴られた他の文書
の全て。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
文書１決裁文書一式（国家安全保障局における情報取扱区域の管理及び利用並びに情報の取扱いに関する規程等の一部を改正する規程（国家安全保障局長指示）について）
文書２決裁文書一式（部外者との接触に関する報告等の国家安全保障局長指示について）
文書３決裁文書一式（＊＊＊）
文書４決裁文書一式（対外的な意見発表に関する国会安全保障局長指示について）
文書５決裁文書一式（国家安全保障局職員の宣誓に関する国家安全保隙局長指示について）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１ない各１枚目の起案者欄不開示とした部分は，職員のし文書５の部分内線番号であり，公にすること
により，いたずらや業務妨害等
を目的とした電話，通信等を容
易ならしめ，行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそ
れがあり，法５条６号に該当す
るため，不開示とした。
２ 文書１２枚目及び３枚目不開示とした部分は，これま文書２２枚目ないし８枚目で公にされていない国家安全保文書３件名，１枚目の起案障局の連絡手段の取扱いに関す者欄以外及び２枚目る情報，国家安全保障局におけないし７枚目る情報セキュリティ対策の仔細
に関する情報又は国家安全保障
文書４２枚目及び３枚目局の執務区画の仔細に関する情文書５２枚目ないし７枚目報又は国家安全保障局における情報保全対策の仔細に関する情
報であり，公にした場合，敵対
勢力からの妨害等を容易ならし
め，我が国の安全が害されるお
それ及び行政事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあり，
法５条３号及び６号に該当する
ため，不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。