諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５１２号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行情）答申第６３３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２７年度宿舎申請書」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書８４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２５日付け防官文第１２３１９号及び令和４年３月２５日付け同第５１６８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が特定されていないので，それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒ選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年１２月２５日付け防官文第１２３１９号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和４年３月２５日付け防官文第５１６８号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書８４について，法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月及び約１年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 同年１２月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２７年度宿舎申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１５年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２７年度宿舎申請書）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書８４（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職名，職務の級，発令事項，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎の貸与を受ける前の住所又は退去後の住所，入居希望日，入居日，退去日，緊急時等の連絡先として記載されている者の氏名，住所，電話番号及び勤務先，当該宿舎の名称，所在地，戸番，構造・規格，面積，図面，自動車の保管場所等のほか，自宅保有又は取得予定の有無，世帯・独身の別，当該職員の家族構成等に関する情報，納入告知書に関する情報，国庫歳入金払戻請求に関する情報，模様替・仮設物設置申請に関する情報，当該宿舎の明渡猶予に関する情報，各種証明書等の写しの内容，当該職員が支払う月額等使用料等及び退去時等の損害賠償金額，当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由，当該宿舎の貸与を受ける理由又は退去等の理由等並びに宿舎管理人の氏名，連絡先，勤務日，休養日，事務所所在地，受付時間及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人並びに緊急連絡先に記載されている者等ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
このうち，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び緊急時等の連絡先として記載されている者等に係る部分については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，宿舎管理人に係る部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことからすれば，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
そして，標記不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 文書２を除く不開示部分
（ア）当該不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者の氏名，官職及び関係省庁の職員の氏名並びに個人の印影が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを公にすると，本件については，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
（ウ）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記（イ）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書２の不開示部分
（ア）当該不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受ける防衛省・自衛隊の職員の氏名，所属部署，職務の級，号俸，当該宿舎の名称，戸番，規格，自動車の保管場所等のほか，当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由が記載されていると認められるから，当該部分については，上記ア（イ）の諮問庁の説明は妥当せず，法５条６号柱書きに該当するとは認められない。
（イ）しかしながら，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受ける職員ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する職員に指定しようとする職員等の氏名，職名，官職，職務の内容，官署名，官署所在地，当該宿舎の名称，戸番等及び当該宿舎を貸与する職員を指定しようとする具体的かつ詳細な理由等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号４の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，公務員宿舎の名称が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，当該宿舎に居住する自衛隊員の身体及び財産等への不法な侵害，当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号５の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する職員に指定しようとする職員等の職名，職務の内容及び当該宿舎を貸与する職員を指定しようとする具体的かつ詳細な理由等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号６の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，上記（４）と同様の理由により，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１５年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２７年度宿舎申請書
２（本件対象文書）
文書１国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第９１２４号。２７．６．４）（案文の１枚目のみ。）
文書２公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）（技本総総第４０８号。２７．９．３）
文書３「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第１４１号。平成２８年３月９日）他１１件
文書４納入告知書の発行停止について（依頼）（防人厚第６８５０号。２７．４．２１）
文書５国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第７２３２号。２７．４．２７）
文書６国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第８６１３号。２７．５．２６）
文書７国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第９１２４号。２７．６．４）（案文の１枚目を除く。）他１件
文書８納入告知書の送付先変更について（依頼）（防人厚第１０１０５号。２７．６．２５）他１件
文書９配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第１１１１２号。２７．７．１０）
文書１０合同宿舎不在届について（防人厚第１１８００号。２７．７．２８）
文書１１合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第１２１３９号。２７．８．３）他１件
文書１２国家公務員宿舎法施行令第９条該当職員の指定状況について（報告）（防人厚第１４４６５号。２７．９．１７）
文書１３納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第１６３８７号。２７．１０．１５）他１件
文書１４無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協識について（関財東統７第１７８０号。平成２７年１１月１８日）他１件
文書１５納入告知書の発行停止について（依頼）（防人厚第１９０１７号。２７。１２．２）他１件
文書１６入居者の氏名変更について（事務連絡。２７．１２．２４）文書１７納入告知書の発行停止について（依頼）（防人厚第３０３号。２８．１．１３）
文書１８無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第３４８３号。２８．３．１）他１件
文書１９配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第３７４９号。２８．３．４）
文書２０納入告知書の送付先変更について（依頼）（防人厚４３８６号。２８．３．１５）他１件
文書２１公務員宿舎明渡猶予申請書他３件
文書２２合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第６３６５号。２７．４．９）他１件
文書２３合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第６７４１号。２７．４．１７）他４件
文書２４合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第９０５４号。２７．６．３）他２件
文書２５宿舎損害賠償金軽減申請（承認）書
文書２６合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１１９９９号。２７．７．３０）他３件
文書２７合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１２２９７号。２７．８．５）他１件
文書２８合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１４１８３号。２７．９．１５）他２件
文書２９合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１６３８６号。２７．１０．１５）他２件
文書３０合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１６３９０号。２７．１０．１５）他１件
文書３１合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１９２５０号。２７．１２．７）他１件
文書３２合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第２１１５。２８．２．１２）他２件
文書３３合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第６４９０号。２８．３．２８）他１件
文書３４合同宿舎の貸与について（２７．３．２６）
文書３５無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２７．３．２６）他１０件
文書３６貸与申請者一覧他１件
文書３７宿舎貸与状況の変更について（防人厚第６６７７号。２７．４．１６）他８件
文書３８宿舎貸与状況の変更について（防人厚第６８２５号。２７．４．２０）他１件
文書３９宿舎貸与申請書（平成２７年５月１８日）
文書４０合同宿舎の貸与について（平成２７年５月２１日）文書４１合同宿舎の貸与について（平成２７年６月１１日）文書４２合同宿舎の貸与について（平成２７年６月１６日）文書４３合同宿舎の貸与について（平成２７年６月２４日）文書４４合同宿舎の貸与について（平成２７年６月３０日）文書４５無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（平成２７年７月６日）
文書４６合同宿舎の貸与について（平成２７年７月７日）
文書４７合同宿舎の貸与について（平成２７年７月１３日）文書４８宿舎貸与申請書（平成２７年７月１７日）
文書４９宿舎貸与申請書（平成２７年７月２４日）
文書５０合同宿舎の貸与について（平成２７年７月２７日）他１件文書５１合同宿舎の貸与について（平成２７年７月２７日）文書５２宿舎貸与申請書（平成２７年８月１９日）
文書５３合同宿舎の貸与について（平成２７年８月１９日）文書５４宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１３３７２号。２７．８．３１）他２件
文書５５合同宿舎の貸与について（平成２７年８月２４日）文書５６合同宿舎の貸与について（平成２７年９月９日）
文書５７合同宿舎の貸与について（平成２７年９月１４日）文書５８合同宿舎の貸与について（平成２７年９月１５日）文書５９合同宿舎の貸与について（平成２７年９月１７日）文書６０宿舎貸与申請書（平成２７年９月２４日）１
文書６１宿舎貸与申請書（平成２７年９月２４日）２
文書６２合同宿舎の貸与について（平成２７年９月２８日）文書６３宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１６３９１号。２７．１０．１５）他８件
文書６４合同宿舎の貸与について（平成２７年１０月１６日）文書６５宿舎貸与申請書（平成２７年１０月２６日）
文書６６合同宿舎の貸与について（平成２７年１０月２８日）文書６７宿舎貸与申請書（平成２７年１１月６日）
文書６８宿舎入居希望者について
文書６９合同宿舎の貸与について（平成２７年１１月１８日）文書７０宿舎貸与申請の変更について（防人厚第１８１２６号。２７．１１．１８）
文書７１合同宿舎の貸与について（平成２７年１１月２５日）文書７２合同宿舎の貸与について（平成２７年１２月１５日）文書７３合同宿舎の貸与について（平成２７年１２月２８日）文書７４合同宿舎の貸与について（平成２８年１月２１日）文書７５合同宿舎の貸与について（平成２８年１月２２日）文書７６宿舎貸与申請書（平成２８年１月）
文書７７合同宿舎の貸与について（平成２８年１月２５日）文書７８合同宿舎の貸与について（平成２８年２月１５日）文書７９合同宿舎の貸与について（平成２８年２月１８日）文書８０宿舎貸与申請書（平成２８年３月８日）
文書８１合同宿舎の貸与について（平成２８年３月１０日）文書８２無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（平成２８年３月２４日）
文書８３宿舎貸与申請書（平成２８年３月２５日）
文書８４合同宿舎の貸与について（平成２８年３月２８日）別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４２枚目ないし５枚目のそれ個人に関する情報でぞれ一部あり，これを公にした
文書５２枚目ないし１３枚目及び場合，特定の個人を識１５枚目ないし１７枚目の別でき，又は特定の個それぞれ一部人を識別することはで
文書６２枚目ないし６枚目，８枚きないが，公にするこ目及び９枚目のそれぞれ一とにより個人の権利利部益を害するおそれがあ
文書７４枚目ないし６枚目，９枚ることから，法５条１目ないし１１枚目，１５枚号に該当するため不開目ないし１７枚目及び１９示とした。
枚目のそれぞれ一部
１２枚目の全て
文書８２枚目ないし５枚目のそれ
ぞれ一部（４枚目の担当者
名，職名，内線番号，ＦＡ
Ｘ番号及びメールアドレス
を除く。）
文書１０４枚目の一部
文書１１４枚目及び１１枚目のそれ
ぞれ一部
５枚目ないし８枚目のそれ
ぞれ一部
文書１３２枚目ないし４枚目のそれ
ぞれ一部
文書１５２枚目ないし４枚目のそれ
ぞれ一部
文書１６１枚目の一部（職名及び印
影を除く。）
文書１７２枚目ないし４枚目のそれ
ぞれ一部
文書２０２枚目，３枚目，５枚目及
び６枚目のそれぞれ一部
文書２１１枚目ないし６枚目のそれ
ぞれ一部
文書２２２枚目ないし４枚目，６枚目及び１１枚目ないし１４
枚目のそれぞれ一部（１２
枚目及び１４枚目のそれぞ
れ担当者名，内線番号及び
メールアドレスを除く。）
５枚目及び７枚目ないし９
枚目のそれぞれ全て
文書２３３枚目ないし５枚目，８枚目，１２枚目ないし１５枚
目，１７枚目，２０枚目，
２２枚目及び２３枚目のそ
れぞれ一部（１３枚目，１
５枚目及び２３枚目のそれ
ぞれ担当者名，内線番号及
びメールアドレスを除
く。）
６枚目，７枚目，９枚目，
１８枚目及び１９枚目のそ
れぞれ全て
文書２４２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，８枚目ないし１０
枚目及び１２枚目から１４
枚目のそれぞれ一部（１０
枚目の担当者名並びに１３
枚目及び１４枚目のそれぞ
れ担当者名，内線番号及び
メールアドレスを除く。）
４枚目の全て
文書２５１枚目ないし６枚目のそれぞれの一部
文書２６４枚目，５枚目，７枚目，１０枚目，１３枚目，１４
枚目，１６枚目，１８枚目
及び２２枚目のそれぞれ一
部
８枚目，９枚目，１１枚
目，１９枚目及び２０枚目
のそれぞれ全て
文書２７４枚目及び７枚目ないし９枚目のそれぞれ一部（９枚
目の担当者名，内線番号及
びメールアドレスを除
く。）
５枚目の全て
文書２８４枚目，７枚目，１０枚目，１２枚目及び１３枚目
のそれぞれ一部
５枚目及び６枚目のそれぞ
れ全て
文書２９４枚目，８枚目及び１０枚目ないし１２枚目のそれぞ
れ一部（１２枚目の内線番
号を除く。）
５枚目及び６枚目のそれぞ
れ全て
文書３０４枚目，６枚目ないし８枚目及び１０枚目のそれぞれ
一部（１０枚目の担当者
名，内線番号及びメールア
ドレスを除く。）
文書３１４枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一部
８枚目の全て
文書３２４枚目，５枚目，８枚目，９枚目，１１枚目及び１２
枚目のそれぞれ一部
文書３３４枚目，７枚目及び８枚目のそれぞれ一部
５枚目の全て
文書３４２枚目ないし３５枚目のそれぞれ一部（４枚目ないし
３５枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影を除く。）
文書３５２枚目ないし８枚目及び２７枚目ないし３９枚目のそれぞれ一部（６枚目及び８枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影を除く。）
文書３６１枚目，２枚目，４枚目，５枚目，７枚目，８枚目，１０枚目，１１枚目，１３枚目ないし１６枚目，１８枚目，１９枚目，２１枚目ないし２３枚目及び２５枚目ないし２８枚目のそれぞれ一部（２枚目，４枚目，５枚目，７枚目，８枚目，１０枚目，１１枚目，１３枚目ないし１６枚目，１８枚目，１９枚目，２１枚目，２２枚目，２７枚目及び２８枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影，２５枚目の担当者名，内線番号及びＦＡＸ番号並びに２６枚目の注意事項を除く。）
文書３７３枚目，５枚目，６枚目，８枚目ないし１３枚目，１５枚目ないし２６枚目，２８枚目及び２９枚目のそれぞれ一部（１５枚目，１７枚目及び２９枚目のそれぞれ担当者名並びに２３枚目の担当者名，内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除く。）
文書３８２枚目ないし５枚目及び７枚目ないし９枚目のそれぞ
れ一部（９枚目の担当者
名，内線番号及びメールア
ドレスを除く。）
文書３９１枚目，２枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（１枚目の欄外の職名及び
印影並びに２枚目の内線番
号を除く。）
３枚目及び４枚目のそれぞ
れ全て
文書４０２枚目，３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部（６枚目の欄外の職名及
び印影を除く。）
文書４１２枚目ないし４枚目，６枚目ないし８枚目及び１０枚
目のそれぞれ一部
文書４２２枚目，３枚目，５枚目ないし７枚目，１２枚目，１
４枚目ないし１６枚目，２
１枚目，２３枚目及び２４
枚目のそれぞれ一部
８枚目ないし１１枚目及び
１７枚目ないし２０枚目の
それぞれ全て
文書４３２枚目，３枚目，５枚目ないし８枚目，１０枚目，１
１枚目，１３枚目及び１４
枚目のそれぞれ一部（６枚
目の欄外の職名及び印影を
除く。）
文書４４２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
７枚目の全て
文書４５２枚目，３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部
９枚目の全て
文書４６２枚目，３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部（５枚目の欄外の職名及
び印影を除く。）
文書４７２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（３枚目の欄外の
職名及び印影を除く。）
文書４８１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書４９１枚目の一部
文書５０２枚目ないし４枚目，６枚目，７枚目，１０枚目，１
１枚目，１３枚目，１４枚
目，１７枚目，１８枚目，
２０枚目，２１枚目及び２
３枚目ないし２６枚目のそ
れぞれ一部（１７枚目及び
２４枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影並びに２１枚
目の担当者名，内線番号及
びメールアドレスを除
く。）
８枚目，９枚目，１５枚目
及び１６枚目のそれぞれ全
て
文書５１２枚目ないし７枚目，９枚目ないし１１枚目及び１３
枚目のそれぞれ一部（３枚
目，６枚目及び１０枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影を除く。）
文書５２１枚目の一部
文書５３２枚目，３枚目，５枚目ないし７枚目，９枚目及び１
０枚目のそれぞれ一部（５
枚目の欄外の職名及び印影
を除く。）
１１枚目の全て
文書５４２枚目ないし５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞれ一
部
文書５５２枚目，４枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一部
（７枚目の欄外の職名を除
く。）
３枚目の全て
文書５６２枚目，３枚目，５枚目ないし７枚目，１０枚目，１
２枚目，１３枚目，１５枚
目，１７枚目及び１８枚目
のそれぞれ一部（１８枚目
の欄外の職名及び印影を除
く。）
８枚目，９枚目及び１４枚
目のそれぞれ全て
文書５７２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書５８２枚目，３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部
８枚目及び９枚目のそれぞ
れ全て
文書５９２枚目，３枚目，５枚目，７枚目，９枚目及び１０枚
目のそれぞれ一部
６枚目，１１枚目及び１２
枚目のそれぞれ全て
文書６０１枚目の一部
文書６１１枚目，３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
５枚目の全て
文書６２２枚目，３枚目，５枚目ないし７枚目，９枚目ないし
１１枚目，１３枚目ないし
１５枚目，１７枚目及び１
８枚目のそれぞれ一部（６
枚目，１０枚目及び１４枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影を除く。）
文書６３３枚目ないし７枚目，９枚目ないし１１枚目及び１３
枚目ないし２１枚目のそれ
ぞれ一部
文書６４２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名を除く。）
６枚目の全て
文書６５１枚目の一部
文書６６２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名及び印影を除
く。）
文書６７１枚目の一部
文書６８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（２枚目の担当者
名，内線番号及びＦＡＸ番
号を除く。）
文書６９２枚目，３枚目，５枚目，６枚目及び９枚目のそれぞ
れ一部（５枚目の欄外の職
名を除く。）
７枚目の件名及びメール本
文のそれぞれ一部
文書７０２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
５枚目の全て
文書７１２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書７２２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
７枚目及び８枚目のそれぞ
れ全て
文書７３２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
７枚目の全て
文書７４及２枚目，３枚目及び５枚目び文書７５のそれぞれ一部（５枚目の欄外の職名及び印影を除
く。）
文書７６１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書７７２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名及び印影を除
く。）
文書７８２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，９枚目，１１枚目
及び１２枚目のそれぞれ一
部
７枚目及び８枚目のそれぞ
れ全て
文書７９２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
７枚目及び８枚目のそれぞ
れ全て
文書８０１枚目，２枚目及び４枚目のそれぞれ一部（１枚目及
び２枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影並びに４枚目
の内線番号を除く。）
文書８１２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名及び印影を除
く。）
文書８２２枚目及び４枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書８３１枚目，３枚目，５枚目，７枚目，９枚目，１１枚
目，１３枚目，１５枚目，
１９枚目，２０枚目及び２
４枚目ないし２８枚目のそ
れぞれ一部（１枚目，３枚
目，５枚目，７枚目，９枚
目，１１枚目及び１３枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影並びに２５枚目ないし
２８枚目のそれぞれ内線番
号を除く。）
文書８４２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，８枚目，１０枚
目，１２枚目，１４枚目，
１６枚目，１８枚目，２０
枚目，２２枚目，２４枚
目，２６枚目，２８枚目，
３０枚目，３１枚目，３３
枚目，３４枚目，３６枚
目，３８枚目，４０枚目，
４２枚目，４４枚目，４６
枚目，４８枚目，５０枚
目，５２枚目，５４枚目，
５６枚目及び５８枚目ない
し８６枚目のそれぞれ一部
（５８枚目ないし８６枚目
のそれぞれ欄外の印影を除
く。）
２ 文書２２枚目ないし５枚目までの個人に関する情報でそれぞれ一部あり，これを公にした文書３１枚目，６枚目，１２枚場合，特定の個人を識目，１８枚目，２３枚目，別でき，又は特定の個２９枚目，３８枚目，４４人を識別することはで枚目，４９枚目，６０枚きないが，公にするこ目，７０枚目及び７４枚目とにより個人の権利利のそれぞれ担当者名益を害するおそれがあ文書４及び１枚目の一部（連絡先を除るとともに，国の機関文書５く。）が行う事務に関する情
文書８１枚目の一部並びに４枚目報であって，公にするの担当者名及び職名ことにより，事務の適文書９１枚目，３枚目，５枚目及正な遂行に支障を及ぼび６枚目のそれぞれ一部すおそれがあることか（１枚目の連絡先，３枚目ら，法５条１号及び６及び５枚目のそれぞれ内線号柱書きに該当するた番号並びに６枚目のメールめ不開示とした。アドレスを除く。）
文書１０１枚目の一部
文書１１な１枚目の一部（連絡先を除
いし文書１く。）
文書１６１枚目の職名及び印影
文書１７１枚目及び５枚目のそれぞ
れ一部（１枚目の連絡先及
び５枚目の内線番号を除
く。）
文書１８１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１９１枚目，４枚目ないし６枚
目及び８枚目のそれぞれ一
部（１枚目の連絡先，４枚
目及び８枚目のそれぞれ内
線番号並びに６枚目のメー
ルアドレスを除く。）
文書２０１枚目の一部
文書２２１枚目の連絡先を除く一部
並びに１２枚目及び１４枚
目のそれぞれ担当者名
文書２３１枚目の連絡先を除く一部
並びに１３枚目，１５枚目
及び２３枚目のそれぞれ担
当者名
文書２４１枚目の連絡先を除く一部並びに１０枚目，１３枚目
及び１４枚目のそれぞれ担
当者名
文書２６１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２７１枚目の連絡先を除く一部及び９枚目の担当者名
文書２８及１枚目の一部（連絡先を除び文書２９く。）
文書３０１枚目の連絡先を除く一部及び１０枚目の担当者名
文書３１な１枚目の一部（連絡先を除いし文書３く。）
文書３４１枚目の連絡先を除く一部並びに４枚目ないし３５枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影
文書３５１枚目の連絡先を除く一部並びに６枚目及び８枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書３６２枚目，４枚目，５枚目，７枚目，８枚目，１０枚
目，１１枚目，１３枚目な
いし１６枚目，１８枚目，
１９枚目，２１枚目，２２
枚目，２７枚目及び２８枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影，２４枚目及び２５
枚目のそれぞれ担当者名並
びに２６枚目の注意事項の
一部
文書３７１枚目の連絡先を除く一部並びに１５枚目，１７枚
目，２３枚目及び２９枚目
のそれぞれ担当者名
文書３８１枚目の連絡先を除く一部及び９枚目の担当者名
文書３９１枚目の欄外の職名及び印影
文書４０１枚目の連絡先を除く一部並びに６枚目の欄外の職名
及び印影
文書４１及１枚目の一部（連絡先を除び文書４２く。）
文書４３１枚目の連絡先を除く一部並びに６枚目の欄外の職名
及び印影
文書４４１枚目の一部（連絡先を除く。
文書４５１枚目の一部
文書４６１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書４７１枚目の連絡先を除く一部並びに３枚目の欄外の職名
及び印影
文書４８１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書５０１枚目及び２２枚目のそれぞれ連絡先を除く一部，１
７枚目及び２４枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影並
びに２１枚目の担当者名
文書５１１枚目の連絡先を除く一部並びに３枚目，６枚目及び
１０枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影
文書５３１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書５４１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書５５１枚目の連絡先を除く一部及び７枚目の欄外の職名
文書５６１枚目の連絡先を除く一部並びに１８枚目の欄外の職
名及び印影
文書５７な１枚目の一部（連絡先を除いし文書５く。）
文書６２１枚目の連絡先を除く一部並びに６枚目，１０枚目及
び１４枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影
文書６３１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書６４１枚目の連絡先を除く一部及び５枚目の欄外の職名
文書６６１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書６８２枚目の担当者名
文書６９１枚目の連絡先を除く一部及び５枚目の欄外の職名
７枚目の一部（件名及びメ
ール本文のそれぞれ一部並
びに内線番号，ＦＡＸ番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書７０１枚目の一部
文書７１な１枚目の一部（連絡先を除いし文書７く。）
文書７４及１枚目の連絡先を除く一部
び文書７５並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書７６１枚目及び３枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書７７１枚目の連絡先を除く一部
並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書７８及１枚目の一部（連絡先を除
び文書７９く。）
文書８０１枚目及び２枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書８１１枚目の連絡先を除く一部
並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書８２１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書８３１枚目，３枚目，５枚目，
７枚目，９枚目，１１枚目
及び１３枚目のそれぞれ欄
外の職名及び印影
文書８４１枚目の連絡先を除く一部
並びに５８枚目ないし８６
枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影
３ 文書３４４枚目，４９枚目，６０国の機関が行う事務枚目，７０枚目及び７４枚に関する情報であっ目のそれぞれ内線番号て，公にすることによ文書４ない１枚目の連絡先り，偽計等の対象とさし文書７れ，緊急時あるいは必
文書８４枚目の内線番号，ＦＡＸ要な部外との連絡・調番号及びメールアドレス整に支障を来たすな文書９１枚目の連絡先，３枚目及ど，国の機関の事務のび５枚目のそれぞれ内線番適正な遂行に支障を及号並びに６枚目のメールアぼすおそれがあることドレスから，法５条６号柱書
文書１１な１枚目の連絡先きに該当するため不開いし文書１示とした。
文書１７１枚目の連絡先及び５枚目の内線番号
文書１８１枚目の連絡先
文書１９１枚目の連絡先，４枚目及び８枚目のそれぞれ内線番
号並びに６枚目のメールア
ドレス
文書２２１枚目の連絡先並びに１２枚目及び１４枚目のそれぞ
れ内線番号及びメールアド
レス
文書２３１枚目の連絡先並びに１３枚目，１５枚目及び２３枚
目のそれぞれ内線番号及び
メールアドレス
文書２４１枚目の連絡先並びに１３枚目及び１４枚目のそれぞ
れ内線番号及びメールアド
レス
文書２６１枚目の連絡先
文書２７１枚目の連絡先並びに９枚目の内線番号及びメールア
ドレス
文書２８１枚目の連絡先
文書２９１枚目の連絡先及び１２枚目の内線番号
文書３０１枚目の連絡先並びに１０枚目の内線番号及びメール
アドレス
文書３１な１枚目の連絡先
いし文書３
文書３６２４枚目及び２５枚目のそれぞれ内線番号及びＦＡＸ
番号
文書３７１枚目の連絡先並びに２３枚目の内線番号，ＦＡＸ番
号及びメールアドレス
文書３８１枚目の連絡先並びに９枚目の内線番号及びメールア
ドレス
文書３９２枚目の内線番号
文書４０な１枚目の連絡先
いし文書４
４，文書４
６及び文書
文書５０１枚目及び２２枚目のそれぞれ連絡先並びに２１枚目
の内線番号及びメールアド
レス
文書５１，１枚目連絡先
文書５３，
文書５４な
いし文書５
９，文書６
２ないし文
書６４及び
文書６６
文書６８２枚目の内線番号及びＦＡＸ番号
文書６９１枚目の連絡先並びに７枚目の内線番号，ＦＡＸ番号
及びメールアドレス
文書７１な１枚目の連絡先
いし文書７
５及び文書
７７ないし
文書７９
文書８０４枚目の内線番号
文書８１及１枚目の連絡先
び文書８２
文書８３２５枚目ないし２８枚目の
それぞれ内線番号
文書８４１枚目の連絡先
４ 文書１２４枚目ないし６枚目のそれ個人に関する情報でぞれ一部あり，これを公にした
文書１４５枚目，６枚目及び９枚目場合，特定の個人を識のそれぞれ一部別でき，又は特定の個
文書３５１１枚目，１４枚目，１７人を識別することはで枚目，２０枚目，２１枚目きないが，公にするこ及び２４枚目ないし２６枚とにより個人の権利利目のそれぞれ一部益を害するおそれがあ
文書４５８枚目の一部るとともに，無料宿舎対象者に係る情報であ
り，自衛隊の緊急参集
態勢が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生
じさせるおそれがある
ことから，法５条１号
及び３号に該当するた
め不開示とした。
５ 文書１１１０枚目の一部公務員宿舎の所在等に関する情報であり，
これを公にすることに
より，当該宿舎に居住
する自衛隊員の身体や
財産等への不法な侵
害，当該宿舎への不法
な侵入や破壊行為とい
った犯罪行為を招くお
それがあることから，
法５条４号に該当する
ため不開示とした。
６ 文書１８４枚目及び５枚目のそれぞ無料宿舎対象者に係れ一部る情報であり，公にすることにより，自衛隊
の緊急参集態勢が推察
され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行
に支障を生じさせるお
それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。