諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９９２号及び同第９９３号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行情）答申第６３６号及び同第６３７号）
事件名：統合幕僚長指示一覧及びこれをつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
統合幕僚長指示一覧及びこれをつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年８月３０日付け防官文第６５３５号及び令和２年３月９日付け同第３２６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が存在しないものについても，特定を求めるものである。
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ上記（１）アないしカのとおり。
キ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和元年８月３０日付け防官文第６５３５号及び令和２年３月９日付け同第３２６６号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年又は約３年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
アないしオ上記（１）アないしオのとおり。
カ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
キ 上記（１）カのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９９２号及び同第９９３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（同上）
④ 令和６年１月２２日令和５年（行情）諮問第９９２号及び同第９９３号の併合，本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の作成方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書については，発簡した統合幕僚長指示に関する情報を，表計算ソフトを用いて順次記入することにより，電磁的記録として作成したものである旨説明する。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた，発簡文書１件につき１行の表形式の文書であり，発簡された文書に関する件名等の情報が発簡されるごとに順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，いずれも自衛隊の運用に関する情報を含む文書の件名の一部であることが認められる。
原処分において一覧表記載の各文書の作成日付が開示されていることからすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，各文書の作成時点における自衛隊の運用に係る態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「統合幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（２０１６年１月～２０１９年６月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
（２）「統合幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（２０１６年１月～２０１９年１２月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１統合幕僚長指示一覧（平成２８年）
文書２統合幕僚長指示一覧（平成２９年）
文書３統合幕僚長指示一覧（平成３０年）
文書４統合幕僚長指示一覧（平成３１年）
文書５統合幕僚長指示一覧（令和元年）
文書６統合幕僚長指示一覧（平成２８年）
文書７統合幕僚長指示一覧（平成２９年）
文書８統合幕僚長指示一覧（平成３０年）
文書９統合幕僚長指示一覧（平成３１年）
文書１０統合幕僚長指示一覧（令和元年）
別表
本件対象
不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１統合幕僚長指示第２号，同第３自衛隊の運用に関する情報で号，同第４号電，同第６号電，あり，これを公にすることに同第９号電，同第１２号電，同より，自衛隊の運用に係る態第１４号電，同第１７号，同第勢が推察され，自衛隊の任務２１号，同第２４号電，同第３の効果的な遂行に支障を及ぼ０号電，同第３６号電，同第３し，ひいては我が国の安全を７号電，同第３９号電，同第４害するおそれがあることか１号電，同第４２号電，同第４ら，法５条３号に該当するた４号，同第４７号，同第４８め不開示とした。
号，同第６０号，同第６１号
電，同第６２号，同第６４号
電，同第６６号電，同第６９号
電，同第７０号，同第７３号
電，同第７５号電及び同第７８
号電のそれぞれの件名の一部
文書２統合幕僚長指示第２号電，同第自衛隊の運用に関する情報で５号電，同第１１号電，同第１あり，これを公にすることに２号電，同第１５号，同第１６より，自衛隊の運用に係る態号，同第２３号電，同第２９号勢が推察され，自衛隊の任務電，同第３１号電，同第３６号の効果的な遂行に支障を及ぼ電，同第３７号電，同第４０し，ひいては我が国の安全を号，同第４１号，同第４５号，害するおそれがあることか同第４６号，同第４８号，同第ら，法５条３号に該当するた５０号電，同第５３号電，同第め不開示とした。
５４号電，同第５５号電，同第
５８号電及び同第６４号のそれ
ぞれの件名の一部
文書３統合幕僚長指示第８号，同第９自衛隊の運用に関する情報で号，同第１１号，同第１４号，あり，これを公にすることに同第１７号，同第２０号，同第より，自衛隊の運用に係る態２２号，同第２５号，同第２７勢が推察され，自衛隊の任務号，同第３１号，同第３４号，の効果的な遂行に支障を及ぼ同第３５号電，同第４１号電，し，ひいては我が国の安全を同第４６号電，同第４８号，同害するおそれがあることか第５５号，同第６２号電，同第ら，法５条３号に該当するた６３号電，同第７１号，同第７め不開示とした。
４号及び同第８０号のそれぞれ
の件名の一部
文書４統合幕僚長指示第７号，同第８自衛隊の運用に関する情報で号電，同第９号及び同第１１号あり，これを公にすることにのそれぞれの件名の一部より，自衛隊の運用に係る態勢が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書５統合幕僚長指示第２号，同第４自衛隊の運用に関する情報で号電，同第６号及び同第１０号あり，これを公にすることにのそれぞれの件名の一部より，自衛隊の運用に係る態勢が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書６統合幕僚長指示第２号，同第３自衛隊の運用に関する情報で号，同第４号電，同第６号電，あり，これを公にすることに同第９号電，同第１２号電，同より，自衛隊の運用に係る態第１４号電，同第１７号，同第勢が推察され，自衛隊の任務２１号，同第２４号電，同第３の効果的な遂行に支障を及ぼ０号電，同第３６号電，同第３し，ひいては我が国の安全を７号電，同第３９号電，同第４害するおそれがあることか１号電，同第４２号電，同第４ら，法５条３号に該当するた４号，同第４７号，同第４８め不開示とした。
号，同第６０号，同第６１号
電，同第６２号，同第６４号
電，同第６６号電，同第６９号
電，同第７０号，同第７３号
電，同第７５号電及び同第７８
号電のそれぞれの件名の一部
文書７統合幕僚長指示第２号電，同第自衛隊の運用に関する情報で５号電，同第１１号電，同第１あり，これを公にすることに２号電，同第１５号，同第１６より，自衛隊の運用に係る態号，同第２３号電，同第２９号勢が推察され，自衛隊の任務電，同第３１号電，同第３６号の効果的な遂行に支障を及ぼ電，同第３７号電，同第４０し，ひいては我が国の安全を号，同第４１号，同第４５号，害するおそれがあることか同第４６号，同第４８号，同第ら，法５条３号に該当するた５０号電，同第５３号電，同第め不開示とした。
５４号電，同第５５号電，同第
５８号電及び同第６４号のそれ
ぞれの件名の一部
文書８統合幕僚長指示第８号，同第９自衛隊の運用に関する情報で号，同第１１号，同第１４号，あり，これを公にすることに同第１７号，同第２０号，同第より，自衛隊の運用に係る態２２号，同第２５号，同第２７勢が推察され，自衛隊の任務号，同第３１号，同第３４号，の効果的な遂行に支障を及ぼ同第３５号電，同第４１号電，し，ひいては我が国の安全を同第４６号電，同第４８号，同害するおそれがあることか第５５号，同第６２号電，同第ら，法５条３号に該当するた６３号電，同第７１号，同第７め不開示とした。
４号及び同第８０号のそれぞれ
の件名の一部
文書９統合幕僚長指示第７号，同第８自衛隊の運用に関する情報で号電，同第９号及び同第１１号あり，これを公にすることにのそれぞれの件名の一部より，自衛隊の運用に係る態勢が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書１０統合幕僚長指示第２号，同第４自衛隊の運用に関する情報で号電，同第６号，同第１０号，あり，これを公にすることに同第１４号，同第２４号，同第より，自衛隊の運用に係る態３８号及び同第４９号のそれぞ勢が推察され，自衛隊の任務れの件名の一部の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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